韓国のＡＩＩＢへの参加決定で日本が“孤立”の可能性・・韓国ネットは「もともとアジアで孤立していた」「なぜいつも付いていくばかり？」

　

　韓国・朝鮮日報は２７日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に韓国が参加を決定したことに対する日中の反応を伝えた。
　中国の環球時報は、韓国の参加表明が欧州の主要国よりも遅れた事について「非常に難しいバランスを追求した結果」と指摘した。同紙は「韓国は中国が最大の貿易パートナーだが、米国とは同盟関係にある」「韓国に対する米国の圧力はかなり重かった」などと紹介。それでも韓国は「大勢を見て、自分の利益に合致する決定をした」と分析した。
　また、新華社は「韓国が８か月の深い悩みの末に国益を選択した」と伝え、ＡＩＩＢ創立加盟国となることで、韓国の企業や金融機関は「巨大な経済的利益を得ることができるだろう」と論評した。
　一方、日本については、アジアのインフラ誘致で競争関係にある韓国が参加したことで「日本は苦しい立場に立たされた」とする報道のほか、「日本が孤立する可能性が生じた」といった分析を紹介している。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「日本はもともとアジアで孤立していた」
　「米国は同盟より実利を追求しながら、韓国には実利より同盟を重視しろと脅迫しないでほしい。米国も中国も力の論理で他国の主権や国益を脅かしてはならない」
　「米国と中国、どちらかを選ぶのは難しい」
　「安保は米国に、経済は中国に依存する。聞きたくないが、これが現実」
　「それは中国の考え」
　「本当に大変な決断だった」
　「なぜいつも付いていくばかり？中国ではなく、なぜ我々が作ろうとは思わなかっただろうか？」
　「日本も加入すると思う。高速鉄道に港建設などのノウハウがあるから、それを売りたくて仕方がないはず」
　「中国がアジアの主導権を握ったら、日本は完全孤立」
　「反省はおろか、分別のない戦犯国家。孤立は当然」
　「国益に助けになるなら、加入はよかったと思う」
　（編集　ＭＪ）

日米の学者、韓国の歴史問題で対立＝韓国ネット「加害者は忘れても被害者は一生覚えている」「日本は反省どころか、韓国を挑発している！」

　

　2015年3月26日、韓国・文化日報は、慰安婦被害者の研究に関して「学術の自由」を守ろうとする米国の歴史学者たちと、慰安婦の強制動員の事実を否定する日本の歴史学者たちの間の対立が本格化していると報じた。
　
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　東アジアを研究する日米の歴史学者の間で行われているこのような衝突は、4月末の安倍晋三首相の米国訪問に合わせて、さらに加熱する可能性がある。コネチカット大歴史学科のアレクシス・ダデン教授は25日、日本政府と日本の歴史学者が、米歴史教科書を訂正しようと圧力をかけていることに対し、「政治目的のために学術の自由が侵害されてはならない」と断固とした拒否の意志を改めて強調した。また、「慰安婦問題は国家が後押しした人権じゅうりんである」とし、「（日本の歴史歪曲に反対する共同声明に参加した）韓国の歴史学者たちは、関連研究と著述、講義による学術的自由を支持する努力を続けていくだろう」と述べた。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「日本は過去の反省どころか、まだ韓国を挑発している」
　「日本の民衆は安倍政権に抗議しないのか？」
　「ノーベル賞学者を多く輩出したからといって、今の日本は誇れる状況ではない」
　
　「日本は真実を覆い隠して、何を得ようとしているんだ」
　「加害者は自分が同じ被害に遭わない限り、被害者のことがわからない」
　
　「加害者は忘れてしまっても、被害者は一生覚えている。日本政府はいったいいつまで過去を水に流せるなんて思っているんだ？」
　「ダデン教授がこのような発言ができるということは、本当によく研究して真実を理解したんだと思う。素晴らしいことだ」
　「日本は礼節を重んじ、教育してきた国だと思っていたのだが…」（翻訳・編集/三田）

日ハム・陽、今季もバットで台湾の恵まれない子どもたちを応援

　

　（台中 27日 中央社）プロ野球・日本ハムの陽岱鋼が、自身の出身地である台湾の恵まれない子どもたちや地方の少年野球部を対象としたチャリティープロジェクト「岱我飛翔、敢夢計画」を今年も実施することが26日、分かった。
　
　このプロジェクトでは、陽が本塁打を打つ度に決まった金額を寄付することになっている。2年目となる今年は、同じ本塁打でも打点が多ければ寄付金も多くなり、満塁本塁打の場合、1本につき5万台湾元（約20万円）。
　
　打点数を問わず本塁打1本につき3万元（約11万5000円）だった昨年は、25本と自己最多を更新した陽が75万元（約285万円）を寄付した。
　
　（林宏翰／編集：羅友辰）

日本の学者が「慰安婦は売春婦」、米メディアが「全くの出任せ」と批判―韓国紙

　

　２６日付の韓国紙・朝鮮日報は、日本の外務省が推薦する慰安婦問題専門家が「売春婦はいつの時代にも存在してきた。慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは考えていない」と発言したことを受け、米メディア「ネルソン・リポート」に、「全くの出任せだ」と論じた記事が掲載されたと報じた。２７日付で参考消息が伝えた。
　日本の歴史家や学者ら１９人が先ごろ、米大手出版社「マグロウヒル」が出版した中学校教科書に「誤った記述が多い」として訂正を求めた。そのうちの１人である秦郁彦・日本大学名誉教授は、「売春婦はいつの時代にも存在してきた。慰安婦と呼ばれる人たちが特別なものだとは考えていない」と指摘した。
　朝鮮日報によると、ネルソン・リポートは日本の歴史歪曲に関する記事で、「慰安婦被害者を売春婦と呼ぶような状況で、誰が日本政府を信じられるのか？学者の口を借りて『慰安婦は売春婦』と主張することは、韓国との関係修復を望む日本がすべきことなのか？」と批判した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

深セン市が自動車並行輸入の試験地区に―中国

　

　深セン市経済貿易情報化委員会は、中国商務部が深センを自動車並行輸入試験地区として承認したと公表した。試験地区は上海に続いて全国二番目。３月２５日、新華網が伝えた。
　並行輸入は、貿易商が製造元など海外で自動車を直接買い付け、中国で販売するモデル。先行している上海ではメーカーによる正規ルートで販売するより１０％～２０％安く取引されている。
　（編集翻訳　浦上早苗）