日韓グルメが台湾で激戦・・韓国勢は有名人をイメキャラに、日本勢は数量限定で勝負―台湾メディア

　

　１９日付の台湾ＥＴｔｏｄａｙは、台湾では最近、韓流ドラマの影響で韓国料理の人気が高まる一方で、昨年あたりから日本のラーメンもブームを巻き起こしており、激戦を展開していると報じた。
　台湾のグルメサイト「ＯｐｅｎＲｉｃｅ」の人気ランキングを見ると、韓国料理のベスト３は「カフェベネ」（カフェ）、「ＪＪＩＭＤＡＫ」（チキン料理）、「ＨｏｎｅｙＣｒｅａｍ」（アイスクリーム）の順。いずれも宣伝に力を入れており、「カフェベネ」は最近、「ト教授」役でブレイクを果たしたキム・スヒョンがイメージキャラクターを務めている。
　「ＪＪＩＭＤＡＫ」はオーナーがかつて韓国最大の芸能事務所で練習生をしていたほどのイケメンで、最近はオーナー自らバラエティ番組に出演。「ＨｏｎｅｙＣｒｅａｍ」も少女時代のテヨン、ｆ（ｘ）のビクトリア、スーパージュニアのヒチョルがＳＮＳで推薦し、ファストフード１食分より高い値段にもかかわらず、大勢のファンが買い求めている。
　一方、日本のラーメン店のトップ３は「哲麺」「炎の味噌ラーメン札幌炎神」「せたが屋」の順。いずれも長蛇の列ができるほどの人気で、こちらは１日の数量を限定するハンガー・マーケティングを使って台湾人消費者の心をがっちりとつかんでいる。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

射殺実行犯、リビアと関係濃厚 チュニジア当局が家族ら拘束

　

　

　　【チュニス共同】チュニジアの首都チュニスで日本人観光客らが殺害された博物館襲撃テロで、実行犯として射殺されたハテム・ハシュナウィとヤシン・ラアビディの両容疑者は、内戦状態に陥りイスラム過激派が伸長した隣国リビアとの関係が深いことが判明した。治安当局はハシュナウィ容疑者の父親ら家族２人を拘束し、背後関係の解明に乗り出した。

　　両容疑者はチュニジア人。ロイター通信によると、同国内務省筋は、２人がチュニスのモスク（イスラム礼拝所）で過激派に勧誘され、昨年９月、リビアにある施設で軍事訓練を受けたと語った。

＜ソマリア＞米軍無人機空爆 ナイロビ事件ガラル容疑者殺害

　

　【ワシントン西田進一郎】米国防総省は１８日、米軍が東アフリカ・ソマリアで空爆を行い、イスラム過激派アルシャバブ幹部のアダン・ガラル容疑者を殺害したと発表した。ガラル容疑者は２０１３年にケニア・ナイロビの高級商業施設が襲撃され計６７人が死亡した事件に関わったとされている。
　
　　同省によると、米軍は１２日にガラル容疑者を乗せた車両を無人機から空爆し、殺害した。ガラル容疑者はアルシャバブで秘密情報活動などに携わり、米国民などを標的にした対外作戦の中核を担っていたという。米軍は昨年９月以降、最高指導者アフメド・ゴダネ容疑者をはじめアルシャバブの幹部を次々と無人機で殺害している。

和平履行まで対ロ制裁維持 ＥＵが首脳会議を開催

　

　

　　【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）は１９日、ブリュッセルで首脳会議を開いた。ウクライナ危機での対ロシア制裁を協議。２月の和平合意をロシアが完全に履行するまで経済制裁は解除しないとの原則で合意する公算が大きいが、７月末の制裁の期限に向け、延長決定の時期をめぐり各国間の温度差も露呈した。

　　ＥＵは昨年７月のマレーシア航空機撃墜後、欧州での金融取引の制限など、東部でウクライナ政府軍と交戦する親ロシア派武装組織の後ろ盾であるロシアに対し本格的な経済制裁を発動した。原油安と共にロシア経済に大きな打撃を与えたとされ、ＥＵは対ロ圧力の重要な要素とみなしている。

東京裁判 「A」の容疑者が30名から28名に減らされた理由とは

　

　

　　歪んだ日米関係を紐解くには、やはり東京裁判の再検証が必要だ。近年、海外の識者、ジャーナリストのなかにも東京裁判に否定的な見解を示す者が少なくない。国際ジャーナリストの藤田裕行氏がそうした意見を紹介しながら東京裁判の「連合国戦勝史観」からの脱却を訴える。

　　＊　＊　＊
　　日本外国特派員協会の最古参ジャーナリスト、ヘンリー・スコット・ストークス氏は近著『目覚めよ！日本』（日新報道刊、植田剛彦氏との対談）で「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」（副題）を訴えている。

　　ストークス氏は、極東軍事裁判、いわゆる東京裁判は、「欧米の秩序を脅かした日本に対する復讐劇であり、連合国側の「プロパガンダ」に過ぎないと位置づけるが、彼のほかにも海外で「東京裁判は司法殺人である」と論証する本は複数出版されている。

　　連合国戦勝史観の虚妄は、当の日本軍人こそ、もっとも痛感していたことだった。
　　
　　私はかつて、帝国海軍を代表し「法廷係」として東京裁判のほぼ全ての法廷に出席し、記録をした故・冨士信夫海軍少佐と親しかった。冨士少佐は「東京裁判史観の払拭」を、まさにその生涯をかけて訴えてこられた。
　　
　　東京裁判が、いかに「いんちき裁判」であるか、その実態を知れば、日本人なら誰しも激怒せずにはいられない。冨士少佐の訴えを、以下にまとめた。
　　
　●裁判を正当なものとする「管轄権（ジュリスディクション）」があるのかを、裁判冒頭に清瀬一郎主任弁護人が問うた。ウェッブ裁判長は、「後で答える」と言って裁判を進行し、ついにその問いに答えることなく裁判を終結させた（つまり、裁判を成立させる正当性がないと、わかっていた）。
　　
　●「A」分類の「平和に対する罪」「人道に対する罪」は、戦争中に法的に存在しなかった罪で、つまり「事後法」となる。後から制定した法で、その法が制定される以前の行為を罪にすることはできない。

　●「A」は、カテゴリーで、罪の重さではない。そしてあろうことか、「A」容疑者は、三十名から二十八名に減らされた。理由は、法廷に二十八名しか並ばせるスペースがなかったからだった。
　　
　●検察（連合国）側は、証拠なしでもOK。弁護（日本）側は、多くの提出証拠を不当に却下された。
　　
　●検察局が極東国際軍事裁判所に起訴したのが四月二十九日（昭和天皇天長節）、公判開始が五月三日、いわゆる『A級戦犯』の処刑が十二月二十三日（今上陛下天長節）という作為的計画。…