ダライ・ラマが４度目の訪台に前向き、両岸関係に再び暗雲―中国紙

　

　中国紙・環球時報は１７日、チベット仏教最高指導者、ダライ・ラマが台湾の宗教団体などから台湾訪問のための招聘状を受け取ったことを受け、「両岸（中台）関係に再び暗雲」と報じた。
　１６日付の台湾・中央社によると、宗教団体を中心とする台湾代表団が同日、インドのダラムサラでダライ・ラマと会談し、１５団体による合同の招聘状を渡した。ダライ・ラマは「台湾に行けるのであれば、非常にうれしい」と語ったという。
　代表団メンバーの１人によると、招聘状には中山大学、政治大学宗教研究所など３つの学術団体も名を連ねている。中央社によると、ダライ・ラマは９７年、０１年、０９年の３度、台湾を訪れているが、台湾当局が４度目の訪台を認めれば、両岸（中台）関係に暗雲が立ち込めるのは必至との見方も出ている。
　０９年の訪問は、大規模水害に見舞われた台湾を中国本土が精力的に支援している最中だったことから、中国本土側の機嫌を損ね、多くの買付団が相次いで訪台をキャンセルするという事態となった。これにより台湾側は数十億台湾ドル分の損失を被ったと試算されている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

セルバンテスの遺骸か スペインの修道院で発見

　

　

　　【パリ共同】世界的な文学作品「ドン・キホーテ」を書いたスペインの作家ミゲル・デ・セルバンテス（１５４７～１６１６年）とみられる遺骸の一部が、マドリード市内の修道院で発見されたと調査団が１７日発表した。フランス公共ラジオが伝えた。

　　調査団長の自然人類学者エチェベリア氏は記者会見で「地下納骨堂で見つかった骨片にセルバンテスのものが含まれていると考えられる」と話した。今後、遺伝学的な調査で確認を進める。

　　マドリードに住んでいたセルバンテスは死後、この修道院に埋葬された。しかし改修などを重ねるうちに正確な場所が分からなくなっていた。

アジアインフラ投資銀行への参加を日本が2度も否定したことに「日本と犬は入るべからず」「日本は存在感を示したがっている」―中国ネット

　

　2015年3月17日、中国メディア・観察者網は、菅官房長官が17日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入について、日本は「慎重な立場」を崩しておらず、「公正なガバナンスの確立ができるのか」と、疑問を呈したことを伝えた。
　
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　観察者網は、13日にも麻生太郎財務大臣がAIIBへの参加は難しいとの立場を示したことや、17日にはフランス、ドイツ、イタリアが参加を決めたことを紹介。その上で「慎重な立場」とは、「今のところ加入を考慮してはいない」という日本メディアの解釈や、「拒否」を意味しているとの米メディアによる分析を伝えた。
　
　このニュースに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
　
　「日本の加入は拒否すべき」
　「日本と犬は入るべからず」
　「日本がいなければ順調の物事が運んでいい」
　
　「日本が加入しないことはまさに俺が希望していることだ」
　「我々は最初から招いていませんけど。日本は存在感を示したがっているのかな？」
　「日本人は本音を言えないんだよ。米国を怒らせ、メンツを失うのが恐いから」
　
　「日本に加入する勇気はないよ。いつでも米国のいいなりなんだから」
　「日本も中国という追い風に乗って豊かになりたいに決まっている。米国は英国を引き留めることはできなかったが、日本を引き留めることには成功したんだな」
　「日本の独立というのはずっと先のことだな。21世紀になっても（米国の）植民地だなんてかわいそうに」（翻訳・編集/山中）

石油輸出諸国、原油急落でも米国債投資意欲衰えず

　

　［ニューヨーク　１７日　ロイター］ – 石油輸出諸国の収入は原油価格急落で目減りしたかもしれないが、それが米国債に対する投資意欲の衰えにはつながっていない。

　米国債や社債、株式といった国際金融資産は、過去１０年にわたる原油価格上昇の恩恵を受けてきた。産油国が石油売却で得た資金をこうした市場に投じてきたからだ。

　しかし現在、ドルが主要通貨バスケットに対して約１２年ぶりの高値で推移する中で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やその他の産油国はドル高に伴う利益で石油売却収入の減少をヘッジしつつある。

　このためサウジアラビアをはじめとする主要産油国は、米国債保有を膨らませている。米財務省のデータによると、石油輸出諸国の米国債保有高は１月の合計が２９０８億ドルで、１２月の２８５９億ドルから増加し、過去最高に達した。

　ドイツ銀行（ニューヨーク）の通貨戦略グローバル責任者、アラン・ラスキン氏は「石油輸出国にとっては、原油安のヘッジの一環としてドルロングの持ち高を利用するというのは資産運用面から大きな妥当性がある。まして自国のドルペッグを守るためにドル準備が必要なことは言うまでもない」と述べた。

　石油輸出諸国の米国債保有増加ペースは、昨年６月以降が１２％と原油価格がまだ１バレル＝１００ドルを上回っていた昨年１─６月の１０％からやや加速した。

　ＪＰモルガンのグローバル資産配分グループのグローバル市場ストラテジスト、ニコラオス・パニギルツォグロウ氏は「これら石油輸出諸国は守りの姿勢が強まりつつある。恐らくは外貨準備を減らさなければならない事態を見据えて、株式保有を縮小して米国債などより流動性の高い資産に資金を移動させているのだろう」とみている。

　同氏によると、原油価格が下がれば、石油輸出諸国は輸入品の支払い維持のための自国通貨安定化に向けて、外貨準備を使うことになるという。

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ロシアとトルコの両大統領が電話会談、天然ガスパイプラインで協議

　

　［モスクワ／アンカラ　１７日　ロイター］ – ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、電話で会談し、ロシア産の天然ガスを黒海経由でトルコに供給するパイプライン「ターキッシュストリーム（ＴＳ）」プロジェクトをめぐり協議した。

　クレムリン（ロシア大統領府）が１７日、声明で明らかにした。

　ロシアは、黒海を経由して中東欧にロシア産天然ガスを輸送する「サウスストリーム（ＳＳ）」の建設を計画していたが、欧州連合（ＥＵ）の反対により、昨年１２月に計画を撤回している。計画とん挫を受けて、ロシアはトルコ向けパイプラインの建設に期待をつないでいる。

　しかしトルコでは、ロシア産エネルギーへの依存が過度に強まることへの警戒感も強く、複数のトルコ政府当局者らは、計画はロシアの期待ほどには迅速に進まない可能性がある、とけん制している。

　クレムリンは、会談の内容について、詳細は明らかにしなかった。

　一方、トルコの大統領筋がロイターに明らかにしたところによると、両者はウクライナ情勢について協議。エルドアン大統領はウクライナを今週訪問する予定だと、ロシア側に伝えたという。

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