イスラエル、連立交渉本格化へ 極右、宗教政党と連携

　

　

　　【エルサレム共同】１７日投票のイスラエル国会（定数１２０）選挙で第１党となり勝利した右派リクードのネタニヤフ首相は１８日、首相続投を目指して連立政権交渉を本格化させ、極右政党や宗教政党などと連携して新たな政権発足を目指す。

　　ハーレツ紙（電子版）によると、開票率約９９％でリクードは３０議席を獲得。選管は公式結果を早ければ１９日にも発表する。この後、リブリン大統領が各党代表と協議し、連立政権を発足させる可能性が最も高いと判断される首相候補に組閣を指示。新政権発足は数週間後になる見通し。

「THAAD配備の検討は、韓国国民を守るため」米国務次官補、中国の懸念に反論＝米国ネットは「費用は誰が払う？」「中国がやるべきことは…」

　

　2015年3月17日、AFP通信によると、韓国を訪問中のラッセル米国務次官補は17日、米国が韓国への配備を検討している迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」について中国が懸念を示していることに対して、北朝鮮の脅威に備えるためのものだとの見解を示した。
　
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　AFP通信の報道によると、韓国を訪問中のラッセル米国務次官補は17日、韓国への配備を検討しているTHAADについて中国が懸念を示していることに対して、北朝鮮の弾道ミサイルという脅威がある中、米軍は米国と韓国国民を守るためのシステムを検討する責任があると述べた。また、THAADについては将来的な配備について検討中であり、配備に関して具体的な決定はまだ下されていないことを強調した。
　
　この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　「北朝鮮だけでは脅威にはならない。周辺国全てが協力した時に脅威となる」
　
　「中国は韓国を近いうちに爆撃するつもりなのだろうか？」
　
　「それで、そのシステムの配備と維持のための費用は誰が払うんだ？」
　
　「中国に、自分たちの操り人形である北朝鮮をコントロールするよう言ってやればいい。中国が北朝鮮に燃料やそのほかの必需品を供給しているんだから」
　
　「中国は島々を盗もうとするのをやめるべきだ」
　
　「北朝鮮は中国のおとりだ…」
　
　「中国よ、アメリカや他国を怒らせるな。あなたたちはきっと大丈夫なんだから」
　
　「中国がやるべきことは、北朝鮮のあの小太りの男のお尻を叩いて、奴のミサイルを排除することだ。そうすれば迎撃システムは必要なくなる」（翻訳・編集/蘆田）

韓国で日本の資本進出が拡大、国富流出が現実となる懸念・・韓国ネット「韓国の未来が心底心配」「中国よりは日本がいい」

　

　韓国メディア・ＣＢＳノーカットニュースは１７日、日本の韓国に対する資本進出が拡大することで「国富流出が現実となる懸念が高まっている」と報じた。
　記事は、今年１０月にソウルの明洞に日本の西日本鉄道グループがホテルをオープンさせることや、１月にはオリックスが現代グループの証券会社「現代証券」売却の優先交渉権を得るなど、最近の日本資本の動きを紹介する。
　また、韓国の消費者ローン市場では日系業者が業界１、２位を占め、貯蓄銀行１位も日系と、「国内庶民金融市場は日本資本に掌握された状態だ」と指摘する。この状況について金融研究院のキム・ドンファン研究委員は「日本資本による庶民金融への進出拡大は、中長期的に見れば韓国庶民が人質となる可能性がある」などと警告している。
　記事はさらに、アベノミクスで日本の資本の流動性が高まっているため、「日本は今後、韓国の金融投資をさらに増やす可能性が高い」と分析し、今後、韓国内では日本の資本進出規制を求める声が強まる可能性を指摘している。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「親日派が政権を握っているから」
　「今後日本か中国の属国になる。嫌でも仕方がない。我々の国民性はその程度」
　「済州島をはじめ、すべてが外国資本にのまれる」
　「日本軍の韓国進出。第二の慰安婦が誕生する」
　「朝鮮時代に復帰か」
　「貯蓄銀行や消費者金融は規制しないといけない。韓国民が涙を流すことになる」
　「ロッテは日本資本だろ？」
　「これから第二の日本植民地時代が来る」
　「韓国の未来が心底心配だ」
　「徹底して防衛しないといけない。あいつらが入ってくるには他の理由があるはず」
　「昔は日本が力で韓国を植民地にしたが、今は膨大な資金で韓国をのみ込もうとしている。このままのまれたら子孫にはなんと言えばいいのだろう」
　「歴史は繰り返される」
　「日本は韓国資本が不動産を買い占めると規制しているのに、韓国はなぜ日本資本に対し規制をしないんだ？」
　「米国系資本が一番多いのに、何で日本にだけ文句を言う？」
　「この国を買ってほしい。それが国民も暮らしやすくなる」
　「１００年ぶりにまた同じことが起きる」
　「どうせ大企業の奴隷になった国民。日本企業も韓国企業も変わらない。中国よりは日本がいい」
　（編集　ＭＪ）

韓国の一般車両、緊急車両に道譲らず＝韓国メディアの報道に「悲しい」「日本のように先進国の市民意識を」―韓国ネット

　

　2015年3月16日、韓国・聯合ニュースは、消防車や救急車などの緊急車両に道を譲らない韓国ドライバーの現状について伝えた。
　
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　報道によると、16日午後2時、「第397回民間防衛の日」に合わせて指揮車・ポンプ車・救急車など消防署の車両がソウル永登消防署から出発し、約7キロの距離を緊急サイレンを鳴らして走行したが、一般車両は道を譲る気配を見せなかった。
　
　あるロータリーでは、指揮車の前を走っていた1台の車はサイレンの音を聞いて路肩に寄せたが、残りの5～6台は微動だにしなかった。消防車など緊急車両が出動した際は、道路交通法上の緊急自動車の優先通行規定に基づき、他の一般車両は、道を開けなければならない決まりになっている。
　
　この問題について、韓国のネットユーザーは多くの意見を寄せている。
　
　「韓国はなぜ、こうなんだろう…。悲しい」
　「韓国の先進国への道はまだ遠いな」
　「韓国は未開だから…」
　
　「自分が急病人になって初めて分かるのだろう」
　「財閥の既得権だけ責めているが、庶民のレベルも問題だ」
　「韓国人は、以前のように抑圧されないと言うことを聞かないんだ」
　
　「タクシー、バスが特にひどいと思う」
　「以前、バスに乗っていたとき、後ろから来た救急車がクラクションを鳴らしても、運転手は無視していた」
　「日本のように先進国の市民意識を持つようにしないと…」
　「問題解決には、罰金制度を導入した方が早いと思う」（翻訳・編集/三田）

【韓国】政府が防止アプリまで配布！ 深刻化する若者の自殺

　

　

　　韓国の自殺率の高さは日本でもすでに広く知られている。2013年の自殺者数は1万4427人にのぼった。

　　韓国統計庁の調査結果によると、1999年の時点で10万人あたり15人だった自殺者数の割合は、2000年代に入り急増した。2011年にはピークを迎え、10万人あたりの自殺者数は30人の大台を突破。2014年もほとんど同様の数字で推移しており、自殺問題の改善に向け前向きな兆候は見当たらない。むしろ、事態は悪化している側面もある。

　　例えば、ソウルの救急隊の出動件数を見ると分かりやすい。自殺もしくは未遂に終わったものを含め、救急隊が出動した回数は2010年は890件。それが2014年には、4926件にまで激増している。笑い声と喧騒が飛び交うソウルの街で、毎日10件以上の自殺騒動が起きている計算になる。

　　韓国の自殺問題で、意外と知られていないのがその理由だ。韓国保健福祉部が昨年まとめた調査結果によると、韓国人の自殺の原因は、1位が精神的な病（37.9％）、2位が対人関係（31.8％）で合わせて全体の7割近くを占めている。経済的困窮は3位にランクインしたが、全体ではわずか1割ほどだ。4位の孤独は7％にとどまった。貧困や金銭的な問題ではなく、対人関係や社会生活におけるストレスが、自殺の主な原因となっているという統計には少し驚く。

　「自殺問題はかなり深刻になっている。最近では韓国国民が自国のことを“自殺共和国”と揶揄するほど。国際社会の目が気になる側面もあるのでしょう。近年では政府が自殺問題にかなり真剣に取り組みはじめています」（韓国大手ニュースサイト記者）

　　ひとえに自殺問題の改善と言っても数多くの側面があるが、韓国政府がまず乗り出したのが10代、特に学生の自殺防止だ。13日、政府は「学生自殺予防対策」を発表。独自に開発した自殺防止アプリを、各教育担当機関や学父母に配布すると発表した。

学校やマンションの屋上に自殺防止柵の設置を義務化

　　この自殺防止アプリは、メッセンジャーアプリやSNS上で自殺をほのめかすメッセージを見つけ出し、学生の親に通知するというもの。同様の機能は、日本ではいじめや有害サイトの閲覧防止のために取り入れられているが、韓国では自殺防止に利用することになる。また、自殺サイトや関連アプリケーションへの接続を強制的に遮断するアプリを配布することも決まった。最近の韓国の10代～20代自殺者の多くは、自殺する前にSNSやメッセンジャーアプリで心境を吐露したり、自殺サイトに接続する割合がかなり高いという統計結果がある。…