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たばこの箱、宣伝禁止 イングランド、喫煙減狙い
【ロンドン共同】英上院は16日、たばこの箱のデザインを統一し、ブランドのロゴなどを使った宣伝を全面禁止する法案を可決した。下院も既に通過しており、来年5月にイングランドで導入される。英メディアが伝えた。
宣伝色を排除し、健康被害を強調する写真や警告文を入れさせることで喫煙者を減らすのが狙い。ウェールズやスコットランドなど英国の他地域も追随する可能性がある。
2007年に英たばこ大手を買収し、英国でのシェアが大きい日本たばこ産業(JT)にも影響を及ぼしそうだ。
たばこ業界は知的財産の侵害に当たると訴えているほか、偽造や密輸が増えるとして法的措置を検討。
イスラエル議会選挙、ネタニヤフ首相の政権維持に注目
イスラエルでは、17日、議会選挙が行われます。パレスチナ和平などで強硬姿勢をとってきたネタニヤフ首相の事実上の信任投票となるとみられていますが、地元メディアの世論調査ではネタニヤフ首相陣営が劣勢となっており、政権が維持できるかどうか注目されています。
与党の右派政党「リクード」を率いるネタニヤフ首相は、選挙戦の最終日の16日、東エルサレムのユダヤ人入植地を訪れ、パレスチナ和平に対する強硬姿勢を改めてアピールしました。これに対し、中道左派政党の統一会派「シオニスト連合」は、ネタニヤフ政権の経済政策に対する批判を展開しています。
地元メディアの世論調査では、「シオニスト連合」がパレスチナ和平交渉の再開を掲げるなどして終盤になってわずかながら優位にたっており、政権交代につながるかが注目されています。
投票は日本時間の17日午後2時に始まります。(17日08:05)
ブラジルの動物園、ホワイトライオンの赤ちゃん
ブラジルで生まれた珍しいホワイトライオンの赤ちゃん、すくすくと成長中です。
ブラジル南部の動物園で生まれたホワイトライオンの赤ちゃん、生後2か月のメスで名前は「クララ」です。生まれた直後、お母さんに育児放棄されたクララは、飼育員によって育てられました。
今は他のライオンたちと別々に飼育されていますが、生後6か月になったら仲間たちのもとへ戻されるということです。(17日06:46)
「アジア経営者ビジネスサミット2015」スタート=アジア経営者連合会
2015年3月17日、一般社団法人アジア経営者連合会主催の、国際イベント「アジア経営者ビジネスサミット2015」が、ザ・プリンス パークタワー東京で始まった。
【その他の写真:ペッパーフードサービス代表取締役社長CEO 一瀬 邦夫氏(17日午前、ザ・プリンス パークタワー東京で撮影)】
9時30分から、柴田書店「月刊食堂」編集長 通山 茂之氏の司会で、ペッパーフードサービス代表取締役社長CEO 一瀬 邦夫氏と、ティーケーピー代表取締役社長 河野 貴輝氏の対談がスタートした。
立ち食いスタイルでステーキを提供する「いきなり! ステーキ」を2013年12月のオープン以来、短期間で30店舗を超えるスピードで展開したペッパーフードサービス社長一瀬邦夫氏、72歳。そのきっかけは、2013年9月に開催された第1回目のアジア経営者ビジネスサミットでの対談がきっかけだったそうだ。
一方、2005年の設立以来、日本や海外で、1,382室の貸会議室、貸ホール、ホテル内宴会場を運営し、会議や説明会、各種パーティー会場として、月間15,000社(延べ)を超える企業に利用されているティーケーピー社長河野貴輝氏、42 歳。
快進撃を続ける大先輩(シニア)と若手の両経営者が、起業について、スピード感のある経営スタイルについて語り合う。
この後、基調対談として、澤田 秀雄理事長(株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長)と似鳥 昭雄氏(ニトリホールディングス 代表取締役社長)が、ワンアジア時代のビジネスチャンスと日本の成長戦略についての対談を行う。
午後からは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの各国大使館も後援しており、国別のセッションも行なわれる。
事務局では「本年はアセアン経済共同体(AEC)の発足の年。東アジア地域は、今や中国、インドを巻き込み一大の経済圏を形成しようとしています。人、モノ、お金、情報が自由に行き交うこの市場で、日本の中小・ベンチャー企業の経営者はさらなる成長を目指し、アジアの経営者と積極的に交流しビジネスを行う『ワンアジア』の実現を目指すことが重要です。アジア経営者連合会は『アジア経営者ビジネスサミット』を通じて、日本とアジアの経営者同士が出合い、新たなビジネスの可能性を探る場として、そして有益な情報と実益に結びつく機会を提供してまいります」と話している。…
大統領、国民との対話約束=デモ参加者の不満に配慮―ブラジル
【サンパウロ時事】ブラジルのルセフ大統領は16日、大統領退陣を求める全国一斉の大規模デモを受け、国民の不満が高まる政治腐敗に厳しく対処する姿勢を表明するとともに、「いつでも、あらゆる国民との対話に応じる」と語った。
ルセフ氏は1月、政権2期目に入った。政治腐敗の広がりや景気低迷で不人気が高まり、支持率は2011年の大統領就任以来最低の23%に落ち込んでいる。ただ、議会で大統領退陣を求める声は高まっておらず、政権を退く可能性は低いとみられる。