中国が世界3位の武器輸出国に、仏独抜く＝「世界で最も速いペースで増えている」―仏メディア

　

　2015年3月16日、スウェーデンのシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所」（SIPRI）は国際武器取引についての報告書を発表した。10～14年の5年間の武器輸出量は、中国がフランスとドイツを抜いて米国、ロシアに次ぐ3位に浮上した。仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）が伝えた。
　
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　中国の武器輸出先で最も多かったのはパキスタン。続いてバングラデシュ、ミャンマーで、上位3カ国で全体の3分の2を占めた。5年間で中国は新たにアフリカ18カ国に武器輸出を開始した。中国の武器輸出量は5年で143％増と急速に伸びており、報告書は「世界で最も速いペースで増えている」と指摘した。
　
　世界全体の武器輸出に占める割合は、米国（31％）とロシア（27％）の2カ国で半分以上を占めた。（翻訳・編集/大宮）

中国が世界３位の兵器輸出国に、パキスタンなどアジア・アフリカ各国に向け―ＳＩＰＲＩ報告

　

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１６日、中国がドイツ、フランスを上回る世界３位の通常兵器輸出国となったとの内容を含む報告書を発表した。輸出量の１位は米国、２位はロシア。シンガポール・聯合早報網が同日伝えた。
　中央社がＡＦＰやウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用して伝えたところによると、ＳＩＰＲＩの報告書で、２０１０年から１４年に世界の通常兵器取引はその前の５年間に比べて１６％増えたことが分かった。
　ＳＩＰＲＩによれば、米国は依然、世界最大の通常兵器輸出国で、世界に占める輸出割合は３１％。ロシアは２７％で２位、中国は５％で３位だ。中国の輸出は米露と大きな差があるが、過去１０年間に比べて２倍以上に拡大している。ドイツは５％で４位、フランスが５位だった。
　中国からの輸入が多いのはパキスタンで全体の４１％。ほかにバングラデシュとミャンマーの輸入も目立つ。アフリカでも１８カ国が輸入していた。
　（編集翻訳　恩田有紀）

中国の李首相「日本は戦争に対して責任を負うべき」＝米国ネット「日本がどう発言しようと中国共産党は日本を利用する」

　

　2015年3月16日、ロイター通信によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相は15日、全国人民代表大会（全人代）の閉幕後の記者会見で、日本が過去の戦争について適切に責任を負うかどうかが日中関係の改善につながるとの見解を示した。
　
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　李首相は日中関係が困難な状況であるとし、重要なのは日本が戦争とその歴史に対してどのような見方をするかであると述べ、日本が戦争に対して適切に償うべきとの見解を示した。記事では、中国がとりわけ、安倍晋三首相が靖国神社を参拝していることに強い反発を示していることも伝えている。
　
　この報道に、米国のネットユーザーからは、「日本がどう発言しようと、中国共産党はナショナリズムを煽るために日本と戦争を利用し続けるだろう」「日本が中国と戦争を始めず米国を巻き込もうとしている限り、米国は日本の鎖を引っ張って中国にかみつかせ続けるだろう」「米国は世界中で戦争を煽り、武器を輸出することで利益を得てきた。米国は世界の平和など望んでいない」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/蘆田）

タイの観光地に英語の警告文、「手洗い場で足や靴を洗わないで」・・中国人客が早速罰金を支払う

　

　タイの中国語メディア、泰国星暹伝媒が現地メディアの報道として伝えたところによると、人気リゾート地のピピ島で最近、「中国人客がトイレの手洗い場で足や靴を洗っていた」との情報が流れ、現地の管理者がこうした行為を禁じる内容の英語の張り紙を出した。「違反者には１０００バーツ（約３７００円）以下の罰金を科す」との内容で、この張り紙を出してすぐに中国人客１人が実際に罰金を払うことになったという。上海東方高清が１６日伝えた。
　報道によると、張り紙が出されたのは今月１３日。１時間も経たないうちに中国人客１人がトイレの手洗い場で足を洗っていたことが分かった。中国人客は張り紙には気付かなかった様子で、現場のスタッフがこの中国人客の様子を写真に撮影し、観光ツアーのガイドに連絡。中国人客は罰金１０００バーツを支払ったという。
　（編集翻訳　恩田有紀）

台湾で中国本土狙う電話詐欺に10万人弱が従事、被害額は年間1500億円―中国メディア

　

　2015年3月16日、中国で昨年1年間に発生した電話やインターネット、ショートメール等を利用した詐欺事件の被害額の8割近くが、台湾で引き出されていたことが分かった。中国・観察者網が伝えた。
　
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　中国公安部によると、2013年に発生した電信詐欺による被害件数は30万件余、被害額は100億元（約1937億円）だった。14年は40万件余、107億元（約2072億円）に増え、うち80億元（約1549億円）余が台湾で引き出された。台湾警察当局によると、台湾では現在、10万人近くが、発信者番号を偽装するなどして中国本土向けに電話詐欺を働いているという。
　
　昨年3月には、河南省鄭州市の企業の財務担当者が、発信者番号が広東省中山市の公安局に偽装された電話により、会社と個人の資金3866万元（約7億4800万円）を別の「安全な口座」に移すよう誘い込まれる事件が発生。電信詐欺の最多被害額（約2700万元、約5億2300万円）を更新した。（翻訳・編集/柳川）