サイクロン死者２４人に＝離島との通信網復旧せず―バヌアツ

　

　

　　【シドニー時事】国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は１７日、超大型サイクロン「パム」が１３日夜に直撃した南太平洋の島国バヌアツで、死者２４人を確認したと発表した。被災５日目を迎え、首都ポートビラ以外の離島の被害状況がようやく明らかになってきた。

　　ただＯＣＨＡは「離島との通信網は依然復旧していない」と説明。情報収集や捜索が進むと、犠牲者の数がさらに増加する可能性が高い。

　　バヌアツ赤十字社のハニントン・アラトア社長は１５日、仙台市で記者会見し、人口の約半分の推定１３万人が被災し、地方でも多くの犠牲者が出ているもようだと指摘。１０万人以上が避難生活を送っているとの情報もある。

クリミア編入認めず＝対ロ制裁を継続―米国務省

　

　

　　【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は１６日、ロシアによるウクライナ・クリミア半島編入の根拠となった「住民投票」から１年に際し声明を出し、「われわれはロシアへの編入を容認していないし、今後も認めない。クリミア占領を終わらせるようプーチン・ロシア大統領に要求する」と表明した。

　　サキ氏は、この１年間のクリミア情勢について「人権状況が劇的に悪化した。地元住民は拘束・尋問され、行方不明になっている。ＮＧＯや独立メディアも追放されている」と指摘。その上で、ロシアの占領が続く限り、経済制裁を継続していくと強調した。

キム・ヨナがソン・ヨンジェに圧勝、韓国一の美女の座は渡さず・・韓国ネットには「真の天使」の声―中国メディア

　

　平昌冬季五輪のＰＲイベントが１４日に行われ、イメージ大使を務める韓国フィギュア界の女王、キム・ヨナが出席し、圧倒的な人気の高さを見せつけた。１５日付で爪游控が伝えた。
　
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　今月の１２日、韓国ギャラップが昨年１０月に実施した「韓国人が最も好きなスポーツ選手」調査の結果を発表。キム・ヨナが断トツの１位を獲得した。昨年の仁川アジア大会で一躍スター選手となった新体操界の妖精、孫延在（ソン・ヨンジェ）は４位にとどまった。
　キム・ヨナが不動の強さを見せつけたことを受け、韓国のネットユーザーからは「美しすぎる！これこそ真の天使だ」との称賛が上がっている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

東部自治権で法案＝「ロシア人義勇兵の撤退」条件―ウクライナ大統領

　

　

　　【モスクワ時事】ウクライナのポロシェンコ大統領は１６日、親ロシア派との新たな停戦合意を踏まえ、東部への「特別な地位」（高度な自治権）付与に向けた法案を最高会議（議会）に提出した。ただ、「全てのロシア人義勇兵」の撤退を前提条件に挙げており、親ロ派が拒否して停戦合意が頓挫する恐れもある。

　　法案は、自治の担い手を決める地方選について「全ての違法な武装部隊、兵器、親ロ派の義勇兵、雇い兵の撤退後に行う」と明記。地方選実施に当たっては、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）など国際的な選挙監視団が必要とうたった。

　　２月１５日に発効した停戦合意は「義勇兵の撤退」を盛り込んでおらず、「ロシア人義勇兵」と称して大量に送り込まれたロシア正規軍部隊が、東部にそのまま居座る可能性も指摘されていた。

　　ポロシェンコ大統領は先に、自治権を付与する東部の対象地域を定める法案も提出したが、具体的な地名は明記していない。こうしたことから、ウクライナ東部の二つの親ロ派は「政府は地方選の議論から逃げている」（ルガンスク人民共和国）、「停戦合意の崩壊につながる恐れがある」（ドネツク人民共和国）などと反発した。

中国の発展、日本と韓国はどう見る？＝米メディアは「米含む多くの国が受益者に」と報道―中国メディア

　

　2015年3月16日、環球時報は前日に閉幕した両会（全国人民代表大会と全国政協会議）に関連して、世界が中国の発展をどのように見ているのか、各国の報道を紹介した。
　
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　韓国・聯合ニュースは15日の報道で、今年の両会は「4つの全面（小康社会の全面的建設、改革の全面的深化、全面的な法による国家統治、全面的な厳しい党内統治）」と「新常態（ニューノーマル、経済が中くらいのペースの成長段階に入ったことを指す言葉）」の2点が最大の焦点だったと報道。
　
　「新常態」について米ブルームバーグは15日、中国の成長がペースダウンすることで米国との競争は緩和されると分析。さらに、「中国の米国製品に対する中国の需要が増加し、米国の雇用を創出できる。世界一とそれに次ぐ経済国の関係に大きな変化が訪れる。インドネシアやマレーシア、メキシコも米国同様の受益者」と報じた。
　
　一方日本誌は、中国には多くの壁が立ちはだかるが、中国の共産党に権力や力が集中しており、同党は想像以上に「強靭」な存在だと指摘。そのため、「中国は倒れない」と伝えている。
　
　このほかドイツメディアは、「中国の新たな目標は国民の生活水準改善」と指摘。新鮮な空気に青い空、法の平等など、庶民の生活の質を向上させるのが中国の今後の方針だとしている。（翻訳・編集/内山）