＜アフガン和平＞「パキスタンが交渉支援」首相特別補佐官

　

　アフガニスタン政府と旧支配勢力タリバンとの和平交渉について、隣国パキスタンが「和平への努力を支援する」とアフガンのガニ大統領に伝え、交渉開始を後押ししていたことが分かった。来日中のパキスタンのファティミ首相特別補佐官（外交担当）が１３日、毎日新聞の取材に応じ、明らかにした。
　
　　パキスタンは国内の武装勢力を掃討するため、国境を接するアフガニスタンの安定に迫られたとみられる。
　
　　ファティミ氏は、パキスタンの友好国である中国も和平交渉に関与し始めたことを明らかにした。今後、両国の仲介による交渉が進めば、アフガン戦争を主導した米国は存在感を弱めそうだ。
　
　　和平交渉を巡っては、アフガンのアブドラ行政長官が先月下旬、「近い将来、タリバンとの交渉が始まる」との見通しを表明している。
　
　　ファティミ氏によると、パキスタンは昨年６月からパキスタン北西部・北ワジリスタン管区などで国内最大の武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）の掃討作戦を開始。約２０００人の戦闘員を殺害したが、数千人が国境を越えてアフガン側などに逃げたという。昨年９月にガニ大統領が就任後、パキスタンはアフガンとの連携を強化。アフガン軍や情報機関と連携を取り、武装組織の情報を共有し、軍事作戦でも連携を深めていることを明らかにした。
　
　　一方で、ファティミ氏はＴＴＰが忠誠を誓うアフガニスタンのタリバンについては「現在の幹部が死亡しても、また新しい人物が出てくる。軍事作戦には限界がある」との認識を示した。アフガン政府とタリバンを和平に持ち込み、ＴＴＰなどパキスタンの武装勢力と切り離す作戦とみられる。
　
　　ファティミ氏によると、中国も和平交渉の仲介を始めた。中国は首都カブール近郊のアイナク銅山などの資源開発に投資しており、アフガニスタンの安定を望んでいる。ファティミ氏は中国政府関係者がアフガニスタンとパキスタンを訪れていることを明らかにし、「仲介はまだ初期段階だが、歓迎すべき動きだ。交渉が進み、中国のアフガンへの投資が増えれば雇用が生まれ、若者は（タリバンなどの）戦闘員にならなくなる」と述べた。
　
　　一方で、今後の和平交渉については、「タリバンは現在、中央集権的な権力構造になっていない」と、交渉相手選定の難しさを指摘。「不確実な要素が多い」として、交渉が長期化する可能性を示唆した。【三木幸治】

韓国政府、「自殺防止アプリ」の普及を進める方針―韓国メディア

　

　2015年3月13日、韓国・ニューシスによると、韓国政府は学生の自殺防止のため、自殺防止アプリの普及を進めていくことを決定した。環球時報が伝えた。
　
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　韓国の黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官は13日、「学生の自殺予防対策会議」において、政府が自殺防止アプリを普及させていくことを決定した。このアプリを携帯電話にインストールすると、利用者による自殺関連サイトの閲覧を感知して保護者に通知したり、自殺関連サイトの閲覧を禁じたりできるという。
　
　黄長官は「学生の自殺の兆候を早期に発見するため、政府は学生の情緒や行動の特徴に対する事前検査の実施を決定した。さらに、自殺予防について、学校の関わりを強化するため、全国の学校校長に対して管理者教育を実施していく」と語った。
　
　また、政府はマンションの屋上などへ通じる自動ドアの開閉に関する基準を設定し、自殺願望者が危険な施設へ簡単に近づけないように制限して自殺防止に役立てていく方針だという。（翻訳・編集/秋田）

韓国の子供、「学業のストレス」は世界一・・オランダの３倍―韓国研究者が指摘

　

　韓国保健社会研究院のキム・ミスク研究委員は１１日発表した報告書で、同国の子供の健康状況を分析した結果を公表した。韓国の子供たちが「学業」によって受けるストレスは、世界一だと指摘している。韓国・聯合ニュースの１２日付の報道として、中国・環球時報が同日伝えた。
　
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　キム氏は国連児童基金（ユニセフ）が２０１３年に発表した先進国の子供の健康調査の内容を韓国の子供たちに置き換えて分析。学業が韓国の子供たちに与えるストレスの指数は５０．５％で、その他の２９カ国よりも高いという結果だった。
　ユニセフの調査は米国や英国、フランス、ドイツ、スイス、スウェーデン、フィンランドなどを対象としたもので、日本やオーストラリア、イスラエル、トルコなどは含まれていない。
　ユニセフの調査で同指数の平均値は３３．３％。韓国の指数はこれより１７．２ポイント高く、各国中、指数が最も低いオランダの１６．８％の約３倍だった。
　（編集翻訳　恩田有紀）

来日中のイラク環境相、地雷除去機製作企業を視察

　

　
　　イラクでは、度重なる戦闘で埋められた地雷の数が２５００万個以上あるといわれます。こうした現状を打開しようと、来日中のイラクの環境相が地雷除去機を製作する日本企業を視察しました。
　　「（湾岸戦争などで）イラクに仕掛けられている地雷は２５００万個以上あります」（イラク アル・ジブーリ環境相）
　
　　その上で、イラクのアル・ジブーリ環境相は、過激派組織「イスラム国」との戦闘で今後、地雷の数は増える一方だと危機感を示し、地雷除去機の必要性を訴えました。
　
　　「今後、イスラム国が地雷とか爆弾を仕掛けて撤退しますから、そこを取り除くのが課題となります」（日建 雨宮清社長）
　
　これに対し、日建の雨宮社長は、自社が製作した地雷除去機がカンボジアなどで成果を挙げていると説明。アル・ジブーリ環境相は熱心に耳を傾けていました。
　
　イラクではこれまで、ドイツ製の地雷除去機が使われていましたが、今回、日本製の地雷除去機１台がイラクで運用されることが決まり、民生復興への貢献が期待されています。（13日21:09）

韓国メディア「日本がドイツに“逆ギレ”」、ドイツ教科書の慰安婦記述を問題視＝「韓国売春婦の恥ずかしい現実」「米軍慰安婦問題は？」―韓国ネット

　

　2015年3月13日、韓国・SBS放送は、日本を訪問したドイツのメルケル首相が歴史問題に言及したことについて、「日本は反省どころか“逆ギレ”し、ドイツの教科書に書かれた従軍慰安婦の内容に是正を求めた」と報じた。
　
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　日本の外務省によると、自民党議員による特別委員会「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長：中曽根弘文元外相）がドイツの出版社「クレット」の中学歴史教科書に、「日本の占領地域で20万人の婦女子が軍の売春施設で売春を強いられた」とする記述があるのを確認。「日本政府は、人数は分からないという立場なので、指摘していく必要がある」と表明したという。
　
　この内容に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
　
　「天罰が下るぞ」
　「日本は自ら孤立の道を選んだ。自爆だ」
　「安倍が日本を壊しているようだ。頑張れ安倍」
　
　「いっそのこと、日本と国交断絶しよう。経済的には難しいだろうが…」
　「日本は外国の歴史教科書を詳細に分析しているということだ。われわれも歴史資料を研究して、日本の反論に備える必要がある」
　「非常識な問題だが、一般の日本人は関心がないんじゃないか？」
　
　「今も大勢の韓国人売春婦が日本に出稼ぎに行っている現状をみると、韓国人従軍慰安婦が強制連行されたとは言いにくい。韓国の女性は日本で身を売り、韓国の男性は日本の成人ビデオに出てくる日本女性を見て親日家になる恥ずかしい現実」
　
　「日本の繁華街を歩いていると、多くの韓国人売春婦が声をかけてくる。彼女たちは金や性行為が大好きだ。楽しんで金を稼ぐ。彼女たちにとっては天職なのだろう」
　「朴槿恵（パク・クネ）は、慰安婦問題で日本を攻撃しているが、彼女の父親が管理していた米軍慰安婦は話題にされていない」（翻訳・編集/三田）