韓国は「衰退型黒字」に陥ったのか―中国紙

　

　韓国銀行（中央銀行）の統計によると、今年１月の経常収支は６９億４０００万ドルの黒字だった。今年通年では過去最多の９４０億ドルの黒字に達する見通しだ。１２日付で国際商報が伝えた。
　韓国の１月の輸入額は前年同期比１６．９％減の３８４億３０００万ドル、輸出額は同１０．０％減の４５５億２０００万ドルだった。内需不振が深刻で、輸入の減速が輸出の減速を上回っていることから、韓国が「衰退型黒字」に陥ったのではないかと懸念する声が広がっている。過去最多の黒字を記録した要因について、韓国現代経済研究院の研究員は「原油価格の下落」を挙げた。
　一方、セウォル号事故以降、韓国人の消費意欲は低迷しており、昨年の世帯当たり所得と可処分所得は前年比それぞれ３．４％増と３．５％増だったが、消費支出は２．８％増にとどまった。赤字世帯の比率も０．５ポイント減少。専門家は「赤字世帯が減ったのは出費を抑えたことが大きな原因。特に低所得層でこの傾向が強い」と指摘している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

ミャンマーで勢いづく24時間コンビニエンスストア。押される個人商店

　

　2015年3月13日、ここ1年でミャンマーでは24時間コンビニエンスストアの数が急速に増加している。
　
　【その他の写真：急増するコンビニの勢いに個人商店はどこまで付いていけるのか。】
　
　　現在、ミャンマーには外資チェーンによるコンビニはなく、「City Mart Holdings」、「Myanmar Indo」、「Best Capital」の三社による地場企業の運営のみであるが、同社が経営する「grab ＆ go」「Union」「abc」は現在ヤンゴン市内で200店舗以上、展開している。
　
　　今までコンビニの役割を果たしてきた日用雑貨を扱う個人商店に代わって、ミャンマー国内に皆無であったコンビニが躍進を遂げたのには理由がある。
　
　　家族経営の個人商店は、家の軒先や家の一部を利用して営業しているため、特に立地を考えて営業している訳ではなく、また、暑い気候に常温のまま商品が置かれるなど品質管理の点からも問題があったが、コンビニは店舗の設置にあたり、人通り、バス停留所が近いなど、事前調査を行い、エアコンの効いた明るい店内、見やすい陳列など、均一なサービスの提供を徹底的に行った。
　
　　近年増加する外人観光客にとっても、言葉の問題のないコンビニは利用しやすく、ミャンマーの人にとっても「深夜でも安心して利用できる」、「個人商店よりも品揃えが良い」と、コンビニを利用する人が増えており、コンビニ関係者の中には、近い将来ダウンタウンの方面では個人商店は ほぼなくなるのでは、との見方をする者もいる。
　【取材/撮影:竹永慶代】

ＮＹダウ２５９ドル高、早期利上げ懸念後退

　

　
　　１２日のニューヨーク株式市場は、アメリカの早期金利引き上げへの不安がひとまず和らいだことから、ダウ平均株価は２５０ドルを超す大幅な値上がりとなりました。
　　株式市場を支えてきたゼロ金利政策が６月にも解除されるかもしれないとの不安が広がっているニューヨーク株式市場。しかし、１２日はアメリカの２月の小売売上高が予想に反して３か月連続のマイナスとなったことで、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が早期の利上げに慎重になるとの安心感が広がりました。このため、ダウ平均株価は前日より２５９ドル高い１万７８９５ドルと、大幅に上昇して取引を終えました。
　
　　小売業の売り上げが下がるのは景気があまり良くないことを示しますが、このところのニューヨーク市場では、早期の利上げによる混乱をなるべく避けたいという投資家の思いから、経済指標が悪い方が株価が上がりやすい展開となっています。（13日08:27）

人生で一番幸せな時期は「３４歳」―米国企業調査で指摘

　

　米国の住宅安全関連企業Ｙａｌｅは最近の調査報告で、「人が人生で一番幸せな時期」は「３４歳」だと指摘した。一般に「結婚して子供が生まれ、仕事がうまくいき、自分に対する満足度が最も高い時期」だからだとしている。台湾・聯合新聞網の報道として、シンガポール・聯合早報網が１２日伝えた。
　調査は４０歳以上の人、２０００人を対象に実施。それぞれの時期に「幸せ」に対して影響を与える要素について聞いた。
　調査では最も多くの人が「一番幸せだ」と答えた年が３４歳で、この時期は「自分に対する満足度が最も高く、毎月の収入で生活でき、ローンがあっても暮らしには余裕がある」という。
　また、「２０代が一番幸せだ」と答えた人はその理由について、「自由で交友関係があり、給料が上がって昇進もできる時期だから」と回答。一方、「４０代が一番幸せだ」と答えた人は、「子供が元気に成長し、大きな家に住めるから」、「５０代が一番幸せだ」と答えた人は、「子供が成人して、家を出た。ローンの返済が終わり、仕事のペースもそれほどきつくなくなったから」、「６０代が一番幸せだ」と答えた人は、「退職して、旅行などをする時間ができるから」と回答した。
　（編集翻訳　恩田有紀）

中国経済指標振るわず １、２月 金融緩和効果も限定的

　

　国家統計局がこのほど発表した経済データは、伸び率がどれも鈍化している。固定資産投資は１３年ぶり、社会消費は９年ぶり、工業付加価値額も２００８年の金融危機以来の低水準となっている。３月１１日、騰訊財経が伝えた。
　民生証券は「金融緩和の効果は期待ほどではなく、不動産販売は再び落ち始め、在庫圧力も増している。投資に明るいポイントも見いだせない」と分析。中国国際金融有限公司（中金）は「工業付加価値額は市場予測を大きく下回った。１～２月の輸出額は４．２％伸びており、内需の不振が鮮明となっている」と指摘した。
　１～２月の固定資産投資は前年同月比１３．９％増で、伸び率は１．８ポイント低下した。市場予測も下回っている。１～２月の社会消費品販売総額は同１０．７％増で、伸び率は同１．２ポイント低下。中金は「最近のネットショッピングの爆発的な増加を反映しているとも言える。ネットショッピングは１１月、１２月がピークで、年初の動きは鈍い」と分析した。
　全国政協委員の張泓銘氏は「中国経済の新常態（ニューノーマル）は、不動産市場のニューノーマルに通じる。今後しばらく、不動産市場の伸びは鈍化するだろうが、成長基調は変わらない。市場の急速な冷え込みは防ぐ」と述べた。
　（編集翻訳　浦上早苗）