市長選候補、殺害される＝夫も昨年犠牲、麻薬組織か―メキシコ

　

　

　　【サンパウロ時事】メキシコ南部ゲレロ州の検察は１１日、同州アウアクオチンゴ市で６月に行われる市長選の女性候補者、アイデ・ナバ氏（４２）が遺体で見つかったと発表した。近くには麻薬組織が残したとみられるメモがあり「われわれと手を組まないあらゆる政治家も、同じ運命をたどる」と書かれていた。

　　ナバ氏は１０日に行方不明となり、首が切断された状態で発見された。

　　アウアクオチンゴ市では２０１４年、ナバ氏の夫で元市長が射殺されたほか、ナバ氏の息子も１２年に誘拐され、行方不明となっている。

　　ゲレロ州では１４年、教育大学の学生４３人が誘拐され、殺害されたとみられる事件も発生。治安悪化に対する国民の不満が高まっている。

ＮＹで復興応援の合唱祭 カーネギーに宮城からも

　

　

　　【ニューヨーク共同】ニューヨークのカーネギーホールで１１日夜（日本時間１２日午前）、東日本大震災から４年となった被災地にエールを送ろうと、日本や米国のグループが「合唱フェスティバル」を開催した。被災地の宮城県からも二十数人の女性合唱グループ「ヴォーカルアンサンブル・アニマ」が参加。

　　アニマは、手足の障害を乗り越えて創作活動を行う星野富弘さんが作詞した曲などを披露。米国人の少年少女でつくるニューヨークの合唱グループ「ＹＰＣ」も参加。

　　アニマは昨年、今回のフェスティバル出演のため結成された。

＜イラク＞ティクリート攻防、政府側が優勢に 軍病院を制圧

　

　【カイロ秋山信一】イラク政府軍などの混成部隊は１１日、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）が実効支配する北部ティクリート中心部の軍病院などを制圧した。国営テレビなどが報じた。ティクリートでの大規模な軍事作戦を始めてから１０日が過ぎ、政府側は南北から部隊を進めて優位に立つ。ＩＳは地雷や狙撃で抵抗を続けており、政府側は慎重に作戦を進めている。
　
　　イラクからの報道によると、政府側は軍とイスラム教シーア派民兵組織が主体で、シーア派国家イランも作戦指揮に加わっている。総勢約３万人の部隊は、北郊のアラム、南郊のドールなどＩＳの拠点を次々と制圧。１１日には市街地北部にある軍病院を奪還した。
　
　　ティクリートは首都バグダッドと第２の都市モスルを結ぶ幹線道路沿いにある要衝。ティクリートを制圧すれば、昨年６月に奪われたモスル奪還に弾みがつくため、政府側はＩＳとの戦闘が本格化した昨年以降では最大規模の兵力を投入している。
　
　　ＩＳ側は１０００人規模の部隊がティクリート中心部に駐留しているとみられるが、一部は撤収したとの情報もある。放棄した拠点に地雷を敷設し、政府軍の進軍ルートに狙撃手を潜ませるなど政府側の攻撃を遅らせる戦術をとっている。チグリス川にかかる橋を爆破したとの情報もある。
　
　　政府側にはティクリート奪還によって優勢ぶりをアピールし、ＩＳを支持するスンニ派勢力の切り崩しを図りたい思惑もある。ティクリートは２００３年のイラク戦争で失脚した故フセイン大統領の出身地で、失脚後にシーア派が政治の実権を握ったことに不満を抱くスンニ派住民が多い。「スンニ派の牙城」とも言えるティクリートを奪還できれば、ＩＳを支持する北部ニナワ県や西部アンバル県などのスンニ派部族が政府になびく可能性もある。
　
　　ただ、スンニ派の支持を得るには、軍事作戦以上に戦後処理が重要になる。スンニ派住民が政府への協力に消極的なのは、シーア派主体の軍や警察、シーア派民兵の暴力を恐れているためだ。マリキ前政権下では司法手続きを経ずにスンニ派住民が長期間拘束される事件も多発し、政府への不信感は根強い。
　
　　しかもティクリート攻略に参加するシーア派民兵の一部は、ＩＳによるシーア派兵士らの殺害に「スンニ派部族が関与した疑いがある」として報復を主張している。スンニ派住民への大規模な報復行為は明らかになっていないが、シーア派民兵に影響力があるムクタダ・サドル師は１０日、「ＩＳから解放した地域で、スンニ派住民への過度な暴力が行使された場合には政府が速やかに調査すべきだ」との声明を発表し、民兵らに自制を求めた。

中国、１～２月の自動車輸出８．６％減

　

　中国汽車工業協会は、今年の中国の自動車輸出が前年同期比で減少していると述べた。昨年は国際競争の激化や人民元高などで、自動車輸出は７％近く減少した。３月１０日、中国新聞網が伝えた。
　税関の統計によると、今年１月の中国の自動車輸出は同１６．２％減の７万４２００台。中国汽車工業協会の統計では２月は同４．３％減の５万１４００台だった。
　１～２月では同８．６％減少しており、そのうち乗用車は同１５．５％減、商用車は同２．９％増となっている。
　（編集翻訳　浦上早苗）

米政府、親ロシア派８人とロシアの団体などを制裁指定

　

　
　　アメリカ政府は１１日、停戦合意が履行されていないとして、ウクライナ東部の親ロシア派メンバー８人と戦闘員の勧誘にあたっているロシアの団体などを新たに制裁対象に指定しました。
　　「ロシア政府と親ロシア派が、停戦合意を履行する意思があるのかについては懸念を持ち続けている。ロシアが履行しない場合は科される代償がさらに大きくなる」（アーネスト報道官）
　
　　アメリカ政府は１１日、ウクライナ政府と東部の親ロシア派の間の２月の停戦合意が履行されていないとし、親ロシア派メンバー８人、戦闘員の勧誘にあたっているロシアの団体、またロシアの銀行＝ロシアン・ナショナル・コマーシャル銀行などを新たに制裁対象に指定しました。アメリカの金融機関との取引が、一切禁止されることになります。
　
　　またアメリカ政府は、ウクライナ政府に対する７５００万ドル相当の軍事援助を発表。しかし、援助の内容は、通信機器や非装甲車両など殺傷能力のないもので、ウクライナ政府の要請する殺傷能力を備えた武器の供与については、「戦闘を激化させる可能性がある」とし慎重な姿勢を崩していません。（12日04:20）