慰安婦は性奴隷ではなかった・・日本の団体が米国で“奇怪な主張”、韓国ネット「世界はすでに知っている」「米国で売春する韓国人女性のせいで…」

　

　韓国・ＴＶ朝鮮は１２日、「日本の極右団体が米国で組織的に歴史歪曲に取り組んでいる」と報じた。
　
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　報道は、日本の「歴史の真実を追求する世界連合会」が１０日にニューヨークで開いた記者会見を取り上げている。この団体はカリフォルニア州グレンデールに設置された「平和の少女像（慰安婦像）」の撤去訴訟を起こしたことで知られている。
　団体は会見の中で「慰安婦は性奴隷ではなかった」「日本軍が慰安所を運営したという証拠はない」などと主張した。さらに、「米国内の売春女性の多くが韓国人」と指摘したうえで「韓国人慰安婦は売春婦」という趣旨の“奇怪な主張”を展開した。
　このほか、９日には極右団体が「慰安婦の歴史は捏造された」というテーマで討論会を開いた。この討論会には、親日行為を続けてきた米国人トニー・マラーノ（テキサス親父）も参加した。
　ＴＶ朝鮮はこうした動きを「日本極右勢力が、安倍首相の訪米に先立ち、組織的な歴史歪曲を推進している」と分析し、日本国内について「右翼の強弁がますます露骨になっている」と警戒感を示している。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「世界の人はすでに知っている。なのに今度はニューヨークでデモか？まったく。慰安婦に対して間違った解釈をしているのは、すでに世界が知っていることだ」
　「自分の顔に泥を塗っている」
　「こんなことをすればするほど、日本の立場は悪くなる」
　「周辺国を侵略し、性犯罪まで起こしたそのずうずうしさだけでも恥ずかしいだろうに、堂々と蛮行を否定するとは、日本人はすごいな」
　「お前らのやっていることはあと数日でＹｏｕｔｕｂｅにアップされる。こっちは大歓迎」
　「在特会が飛行機に乗ってニューヨークに行ったのか？お金はどこから？」
　「安倍の子分があっちこっちで暴れまわっている」
　「慰安婦の問題に韓国の女性部は静かすぎる」
　「歴史を忘れた民族に未来はない」
　「日本で体を売っている女性の９割は韓国人。なぜ日本人相手にそんなことができるのか分からない」
　「米国で性売買をしている女性の多くも韓国人女性。彼女たちのせいで慰安婦の被害者までひどい目に遭っている」
　「ドイツが好きだし尊敬している。ドイツも人を殺し、生体実験までしたが、反省し損害賠償もし、正しい歴史を教えている。戦争は要らないと教えなければならない。日本は謝罪もせず、歪曲をしているずうずうしい民族」
　「米国は今大きな間違いを犯している。米国の一番の敵は中国ではなく日本。過去を反省しない日本が再び戦争ができるように煽動している米国の本心は何だろう？」
　（編集　ＭＪ）

各国政府が韓国に「駐韓大使に対する警護強化」を要請―中国メディア

　

　韓国メディアによると、リッパート駐韓米大使の襲撃事件を受け、各国政府から韓国側に駐韓大使に対する警護を強化するよう要請が相次いでいる。１１日付で中国新聞網が伝えた。
　韓国警察庁の姜信明長官は１１日、韓国政府と与党セヌリ党の党政会議で、「８カ国政府から駐韓大使の警護を強化するよう要請があった」と明かした。事件後、「外賓警護隊」がリッパート大使と家族を２４時間体制で警護したほか、日本の大使が外部活動を行う際もＳＰを派遣したという。警護と警備の対象も拡大し、警察官が常駐する施設の数も従来の１３から２４に増やした。今後、リッパート大使が出席したようなイベントに外交官が出席する場合も警察官の数を増やすという。
　リッパート大使は５日、民族和解協力汎国民協議会主催の朝食講演会に出席した際、韓国人の男に刃渡り２５センチの果物ナイフで切り付けられ、顔面や左手首などを負傷した。治療のため入院していたが、１０日に退院した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

ロシアの美人陶芸家、台湾の博物館に駐在 すでに多くのファンも

　

　（新北 12日 中央社）台北郊外の新北市立鴬歌陶磁博物館が行う国内外の陶芸家支援プログラムの一環として、今月から同館に駐在しているロシア人陶芸家に大きな関心が寄せられ、すでに多くのファンができている。
　
　24歳のイリーナ・ラズモフスカヤさんは、同博物館が駐在活動を始めて以来最年少の芸術家だ。父親の仕事の関係で幼少期から台湾に親しんできたイリーナさんにとって、ここは天国のような場所で、最も好きなのはヨーロッパとは異なる台湾風の建築物だという。
　
　ほぼ毎日博物館で創作活動に取り組む親しみやすい雰囲気のイリーナさんの周りには、毎日多くの人が訪れ、テレビ番組への出演申し込みもあったという。
　
　イリーナさんは、4月の週末に開かれる体験クラスでロシア独特の焼き製法やマトリョーシカの作り方を教えるほか、小規模な個展も開く。
　
　現在、イリーナさんのほかにもラトビアやスペインの芸術家が駐在している同博物館では、2016年度の陶芸家の募集を開始しており、選ばれたアーティストには往復航空券のほか、住居やアトリエ、生活補助などが提供される。
　
　（蘇龍麒／編集：名切千絵）

汚職官僚５万５千人を立件、中国

　

　　【北京共同】中国最高人民検察院の曹建明検察長は１２日、北京で開会中の全国人民代表大会で活動報告を行い、昨年１年間に収賄や横領などで立件した汚職官僚は前年比７・４％増の５万５１０１人に上ったと発表した。

　　この１０年で最多の立件人数で、うち元最高幹部の周永康氏や軍の制服組トップを務めた徐才厚氏ら閣僚級以上の高級幹部は２８人に上った。

　　習近平指導部は「トラもハエも全てたたく」との表現で、高級幹部から地方の役人まで地位を問わずに取り締まるとする反腐敗運動を展開。深刻な官僚汚職に国民の不満が高まる中、厳しい姿勢を打ち出すことで求心力向上にも利用している。

米国防長官「３年で打倒は不明」

　

　　【ワシントン共同】カーター米国防長官は１１日、上院外交委員会の公聴会で証言し、過激派組織「イスラム国」を打倒するための軍事作戦について「３年以内に完了するとは確約できない」と述べ、長期化する恐れがあるとの認識を示した。

　　オバマ大統領が２月１１日に議会に提示した「イスラム国」への武力行使容認決議案は有効期間を３年としている。

　　公聴会にはケリー国務長官と米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長も出席。ケリー氏はイスラム国や国際社会に対し「米国の結束を明確かつ正式に示す必要がある」と語り、決議の早期採択を求めた。