独メルケル首相が日本訪問、「過去と向き合う」１日に２度言及―中国メディア

　

　中国・新華網は９日、日本を訪問中のドイツのメルケル首相が１日で２度も「過去と向き合う」ことに言及したと報じた。
　報道によるとメルケル首相は９日、東京都内で行った講演で、戦後、かつての敵国とどのようにして和解したかとの問題について、「近隣諸国の温情なしには不可能だった。ただ、ドイツもきちんと過去と向き合った」と述べた。
　また安倍晋三首相との会談後に行った共同会見では、「過去の清算が戦後の和解の前提となる」と言及。会談では安倍首相に対して、ナチスのユダヤ人虐殺などの罪をドイツがどのように清算したか、紹介したという。
　メルケル首相の来日は７年ぶりで、９、１０日の２日間滞在。報道によれば、メルケル首相と安倍首相は会談で、日本と欧州の経済協力、原発政策、ウクライナ情勢、国連安保理改革などの問題について意見を交換した。
　（編集翻訳　恩田有紀）

日本の仕事は楽じゃない！ただ、「人生」は変えられる―中国メディア

　

　2015年3月10日、人民日報（電子版）は、日本に出稼ぎした中国人女性の体験談を紹介した。
　
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　陝西省西安市の50代女性は、1999年から3年間日本に出稼ぎ。毎日10時間以上の労働に加え、毎日約5時間日本語を勉強していた。
　
　中国で紡績関連の仕事をしていた彼女は日本でも関連の企業で仕事した。日本と中国の違いに、「中国では毎日2～3時間仕事すると、残りの時間は定時になるのをただ待っているだけだった。一方、日本では定時まで忙しく働いた」と語っている。日本では残業なども多かったが、残業代も支給されるなど給料は良かったという。「日本での出稼ぎ3年間で22万元（約430万円）貯めた。日本に行かず、西安で働いていたら同じ金額を貯金するのに30年間はかかっていたはずだ」と日本への出稼ぎが大きな収入になったと語った。
　
　日本での出稼ぎで、収入のみならず自身の人生も大きく変わったと話している。かつての同僚は現在、月収が2000元（約3万9000円）だが、彼女は企業の日本語教師として活躍し、かつての同僚の数倍稼いでいる。これについて彼女は「（日本に行ったことで）生活環境も大きく変わった」と感慨深げに語っていた。（翻訳・編集/内山）

アップルウオッチ発表、４月２４日に日米中などで発売開始・・中国ネットは「高すぎる！」「自慢したいヤツは買うだろうな」

　

　米アップルがサンフランシスコで９日、新製品発表会を開き、腕時計型端末「アップルウオッチ」を日本、米国、中国など９カ国で４月２４日に発売すると発表した。標準タイプとスポーツタイプ、高級タイプの３種で、４月１０日から予約を受け付ける。中国新聞網が１０日伝えた。
　
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　報道によると、「アップルウオッチ」は電話や電子メールなどさまざまな機能を持ち、健康管理のためのアプリなどにも対応する。バッテリーの持続時間は通常で１８時間。
　価格は本体に１８金を使用した最上位モデルが１万米ドル（約１２０万円）から。標準タイプが５４９米ドル（約６万７０００円）から、スポーツタイプが３４９米ドル（約４万２０００円）から。
　このニュースは中国のインターネット上で話題になり、同国のネットユーザーたちからさまざまな声が上がった。コメントの一部を拾ってみる。
　「高すぎて買えない」
　「マジで高いな」
　「小さすぎて使いにくそう」
　「（中国メーカー）小米はいつ出すの？」
　「あと３年したら値段は４分の１、機能は４倍になってるはず。初代モデルは割高なんだから、焦る必要なし」
　「金持ちだと自慢したいヤツは買うだろうな」
　「カッコわる」
　「だいたい、中国で最初に発売っていう製品はたいしたことがない」
　「国産製品を応援する！」
　「こんな腕時計が欲しかった！　ハイテクな感じのやつ」
　「腕時計で電話できるの、いいね」
　「カッコよすぎる！」
　（編集翻訳　恩田有紀）

韓国政府、国連で初めて慰安婦問題に言及＝韓国ネット「日本がいる限り平和はない」「ベトナムに謝罪するまで、韓国に日本を非難する資格はない！」

　

　2015年3月10日、韓国・聯合ニュースによると、国連本部で開幕した「女性の地位委員会」の全体会議で、韓国女性家族部の金姫廷（キム・ヒジョン）長官が慰安婦問題に言及した。
　
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　金長官は「第2次世界大戦中の慰安婦問題は未解決のまま。過去の過ちを明らかにし、こうした悲劇が二度と起こらぬように次世代を教育していくべきだ」などと述べた。韓国政府が同委員会で慰安婦問題について言及するのは、これが初めてだという。
　
　これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。
　
　「歴史歪曲の主犯である日本。日本がなくならない限り、世の女性に平和はやってこない」
　「親日の娘が韓国の大統領だ。これを許していいのだろうか？」
　
　「日本は謝罪も賠償もした。その記録もちゃんと残っている」
　「日本軍よりも民族反逆者である親日派の方がもっと問題だ」
　
　「ベトナム政府に謝罪するまで、韓国政府に日本政府を非難する資格はない」
　「今起きている性関連事件の深刻さについては何も言わなくていいの？」
　
　「苦労もせずに議員に当選し、朴大統領の言うことに従うだけでなんの成果も残していない人が国連で演説までするんだね…」
　「慰安婦問題について、韓国政府が日本政府に少しでも圧力をかけたことがあるか？いくら国連で訴えても、実際に行動しないと意味がない」（翻訳・編集/堂本）

韓国食品業界がハラル市場に関心、日本に遅れも朴大統領の手腕に期待・・韓国ネット「最後の巨大市場」「日本はすでに…」

　

　韓国メディア・マネートゥデーは８日、朴槿恵大統領の中東諸国訪問をきっかけに、韓国でイスラム教の戒律にのっとった「ハラル食品」市場への関心が高まっていると報じた。
　朴大統領は今回の中東歴訪の中で、アラブ首長国連邦とハラル食品に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。ハラル食品は、全世界で１８億人のイスラム教徒が飲食することを許された食品という意味で、その市場規模は１兆ドルとされる。しかも新興国が多いことから、年間１０％の成長が見込まれている。
　ただ、韓国の食品業界の対イスラム圏輸出の取り組みは進んでいるとは言えない。イスラム圏に食品を輸出するためには「ハラル認証」が欠かせないが、すでに２３０社が認証を取得している日本などに比べ、大きく遅れている状況。このため、現状の輸出はＵＡＥとインドネシア、マレーシアの３か国に対して１０００億～３０００億ウォン規模で行われている程度にとどまっているという。
　韓国では２０００年代後半からハラル認証への取り組みが始まり、大手食品企業は最近も韓国のりやキムチ、加工米などの認証を取得している。一方で、輸出先の国や食品ごとに認証を取得する必要があり、１年ごとの更新も必要なことから、一度認証を受けても「コストが合わない」と取りやめる企業もあるという。
　このため、韓国の業界内では、ＵＡＥとのＭＯＵ締結を機に、韓国政府が政府間協議や企業への支援を通じて認証手続きのハードルを下げるよう期待する声が強まっている。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「拘束力のない覚書段階。まだ輸出が始まったわけではない。少しは落ち着け」
　「中東の人々が食べたくなったら買ってくれる」
　「ラーメンにチョコパイ、韓国海苔を試食させ、中毒にさせちゃったら勝ち。宗教も忘れて探し求めるようになる」
　「ＭＯＵが何か知らないか？まだまだこれだけでは輸出までにはいかない」
　「輸出が増えても国民にはあまり利益がない。大企業ばかり豊かになるグローバル化は要らない」
　「コーンチップ、ペペロ、辛ラーメンがある」
　「ハニーバターチップもハラルになれるかな？」
　「中東から背を向けられないためには、管理をしっかりしなければならない。金のためには国でも売る奴がいるから、恥ずかしいことにならないようにしてほしい」
　「遠い道のりになるだろう。韓国は数年前からハラル食品輸出のために頑張ってきたが、厳しい規制と清潔性などで輸出が難しかった。…