駐韓米大使襲撃事件、朴政権の中東外交の成果誇示にも影響＝それでも「支持率上昇」の不思議にネットユーザーは批判的

　

　2015年3月10日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は駐韓米大使襲撃事件が米韓関係に与える影響を最小限に食い止めるべく対応に追われている。
　
　【その他の写真】
　
　マーク・リッパート駐韓米大使は5日午前、講演会に出席のためソウルの世宗文化会館を訪れた際、握手を求めるふりをして近づいてきたキム・ギジョン容疑者に刃物で切り付けられ、顔や手を80針縫う大ケガを負った。キム容疑者はその場で逮捕された。
　
　中東を訪問中だった朴大統領は、同日午後、リッパート大使に見舞いの電話をかけ、「攻撃は米韓同盟への攻撃に等しく、絶対に許さない」との立場を伝え、事件が米韓同盟にマイナスの影響を与えないようにすべきだとの考えを示したが、韓国メディアでは「襲撃事件によって米国人の韓国に対する印象が悪化し、反韓感情が生まれる可能性もある」（聯合ニュース）と報じるなど、関係悪化を懸念する声もみられる。韓国ではシャーマン国務次官の日中韓関係をめぐる発言が日本の肩を持つものだとの批判が起こったばかり。
　
　今回の事件は朴政権の外交政策にとっても打撃だった。朴大統領は事件の起きた5日、アラブ首長国連邦（UAE）でアブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談し、両国が経済面での連携を強化していくことで合意したばかり。大統領は1日から9日までの中東4カ国（クウェート、サウジアラビア、UAE、カタール）歴訪で、1970年代に巻き起こした「第1次中東ブーム」に次ぐ「第2の中東ブーム」の再来を狙ったが、成果を誇示するどころか、事件への対応に追われることになった。「今回の襲撃事件によって、米韓関係を含む安全保障や大統領の政権運営が問題視される」との観測が広まっている。
　
　不思議なのはこうした事件が起きたにもかかわらず、世論調査では朴大統領の支持率が上昇したこと。調査会社リアルメーターが9日発表した3月第1週の定期世論調査結果によると、支持率は前回よりも4．0ポイント上がって39．3％を記録した。同社は支持率が上がったことについて、「中東歴訪の成果と、従北勢力によるリッパート大使襲撃事件で、安保問題に敏感な保守支持層が結集した」と説明している。
　
　ただこの調査結果については、韓国のネットユーザーからは「調査が間違っているのか？それとも国民がばかなのか？」「誰が見てもヤラセだと分かる」「テロのおかげで支持率が上がるなんて、どこまでも情けない大統領だ」などと批判的なコメントが多く寄せられている。（編集/KO）

自衛隊についての世論調査、中国メディアも強い関心「６割が現状維持支持」、「好感度が過去最高」

　

　中国メディアの多くが内閣府が７日に発表した自衛隊・防衛問題に関する世論調査に関心を示した。ただし、北京青年報は「６割近くが現状レベル維持でよしと認識」、環球時報は「自衛隊の好感度は過去最高」と紹介するなど、注目のポイントはメディアによって異なる。
　
　　内閣府が調査を実施したのは１月。自衛隊の防衛力を「増強した方がよい」と答えた人は２９．９％、「今の程度でよい」は５９．２％、「縮小した方がよい」は４．６％だった。「増強した方がよい」と答えた人が最も少ない世代は４０－４９歳の人で、２４．２％だった。それよりも若い、または高齢の世代では増強を望む人が多かった。「今の程度でよい」と回答した人が最も多いのは４０－４９歳の人で、６５．７％だった。
　
　　北京青年報は、安倍首相は２０１２年１２月に再び政権の座について以来、軍事力の増強と自衛隊の活動範囲拡大を追求してきたと紹介した上で「しかしながら、５９％の日本人は今もなお、自衛隊は現状の防衛能力を保持していればよい」と紹介した。
　
　　同記事は基本的に、「安倍首相は軍事能力の拡大を熱心に求めているが、日本人の多くは違う考えだ」との印象を与える書き方をした。
　
　　一方で、環球時報は「日本人の自衛隊への好感度は過去最高。中国への警戒が朝鮮（北朝鮮）への警戒を上回る」との見出しの記事を発表した。
　
　　本文では「日本ではかつて、自衛隊はそれほど光り輝く存在ではなかった。戦後に出現した軍国主義への忌避により、日本のメディアは自衛隊の報道をほとんどしなかった。自衛隊員は現実の民衆の生活にもあまり出現せず、ましてや少年児童の英雄ではなかった」と紹介した上で「日本社会における自衛隊に対する態度は変化した」と論じた。
　
　　さらに、回答者が日本の平和と安全に関連して関心を持っていることは「中国の軍事力の近代化や海洋における活動」が６０．５％と最も高く、「朝鮮半島情勢」（５２．７％％），「国際テロ組織の活動」（４２．６％）を上回ったと紹介。
　
　　自衛隊の防衛力を「今の程度でよい」と考える人が５９．２％だったことにも触れたが、文章の最後の部分では、安倍首相が憲法改正と防衛力増強に力を入れていることを紹介。全体として、日本は中国に対する対抗意識は対抗措置を強めているとの印象を与える記事にした。（編集担当：如月隼人）
　
　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　◆解説◆
　　北京青年報は中国共産主義青年団（中国共青団）北京市委員会の機関紙。…

湖北省が新しい戸籍政策を打ち出す、「信じられない」「人間味を感じるね！」―中国ネット

　

　南方週末は９日、湖北省がこのほど医学的な出生証明があればすべての新生児に対して戸籍を与える政策を打ち出したと中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で報じた。
　同省の政策では、通常の夫婦の子、婚外子、「一人っ子政策」に抵触する子などを問わず「出生医学証明」があれば新生児に戸籍を与え、戸籍付与に対して条件を付けたり社会養育費の徴収や出産制限手術などを結び付けてはならないとしている。
　このニュースに対して、多くのユーザーが注目して議論に参加した。以下がその一部だ。
　「これが人権だ！基本的人権！」
　「これこそ民主的な法治！」
　「これは人権保障における進歩だ」
　「中国における人権の大きな１歩だ！！！」
　「速やかに全国に広めてください！」
　「本来はこのようにすべきなのだ。どれだけ生むかは個人の問題で、強制的に管理してはいけない。政府は良いアイデアがあっても提唱することしかできないのだ」
　「これこそ人権の保障。新生児には何の過ちもないのだから」
　「すばらしい」
　「人間味を感じるね！」
　「焦ったな。湖北省の人口データがとんでもない数字になっているかな」
　「ちゃんと実行できるかな？国の政策に抵触しないかな？」
　「どうやって管理するの？もともとは人が多いという問題なのに」
　「出産許可証がないと病院が医学証明を出さなさそう」
　「こんな政策が出るのは信じられないなあ」
　（編集翻訳　城山俊樹）

韓国サムスン電子、8年ぶりに純売上高が減少！＝「これからが始まり、どんどん苦しくなる」「サムスンあっての私たち」―韓国ネット

　

　2015年3月9日、韓国・聯合ニュースによると、サムスン電子の監査報告書で、2014年の韓国国内での純売上高が前年比9％減の20兆7289億ウォン（約2兆2600億円）になったことが分かった。
　
　【その他の写真】
　
　サムスン電子の韓国国内純売上高は2007年に初めて20兆ウォン（約2兆2000億円）台を突破して以降、2012年まで上昇してきたが、2013年から下落に転じた。純売上高とは、全体の売上高から、グループ内の生産法人が販売法人に製品を販売した際に発生した内部売上高を除いたもの。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「売上高はこれからどんどん下がるだろう。サムスンは市場を奪われる」
　「今さらサムスンを使うやつなんていない」
　「俺もサムスンは嫌いだ。人を物のようにしか見ていない」
　
　「これからが始まりだ。サムスンはどんどん苦しくなるぞ」
　「企業の宣伝にだまされ続けた者たちの報復が始まった」
　
　「アップルに負け、シャオミ（小米）にも負けた」
　「スマホ事業はピークを過ぎた。他のアイテムを探さないといけない」
　
　「サムスン電子はこの国の経済に占める役割が大きい企業だ。サムスンやその他の大企業があってこそ、私たちの生活がある」
　「企業は世界の競争相手と戦って勝ち、生き延びて、初めて従業員に給料が支払えるのに。韓国は仕事をしない怠け者たちの不平不満が多い」
　
　「売上減少モードに突入したサムスンが、これからどうやって大量の人員を維持して行くのか？」
　「これまでのスマホの売り上げが異常に多かっただけで、これから通常に戻るだけのこと」（翻訳・編集/三田）

中国の薬品の９割は５０％値下げが可能・・業界関係者の発言で衝撃―中国メディア

　

　中国広西チワン族自治区の製薬会社、広西花紅薬業の韋飛燕董事長がこのほど、「薬の９割以上に５０％の値下げの余地があり、値下げをしても何の問題もない」と発言し、衝撃が広がった。中国・新華社の報道として、斉魯晩報が９日伝えた。
　韋董事長は全国人民代表大会（全人代）の代表で、全人代に合わせて行われた広西チワン族自治区代表団の討論会でこの発言をした。
　韋董事長は、「薬品メーカーは値下げしたくないのではなく、値下げする勇気がないのだ」として、その背景に病院へのリベートなど、中間コストがかさむことがあると説明した。
　（編集翻訳　恩田有紀）