平昌冬季五輪、日本との分散開催はあるのか？韓国側は改めて否定―中国メディア

　

　韓国メディアによると、１８年平昌冬季五輪の趙亮鎬会長が９日、ソウルで記者会見を開き、「分散開催はしない」方針を改めて示した。９日付で中国新聞網が伝えた。
　趙会長は、「自然災害により競技会場が使えないなどの事情が生じない限り、１８年平昌冬季五輪およびパラリンピックを分散開催することはない」と述べた。大会を開催するにあたっては、競技会場の準備以外にも宿泊や交通、通信など各方面でサポートを万全にする必要があり、分散開催をしても実質的な利益は得られないというもの。
　これに先立ち、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のリンドバーグ調整委員長が平昌五輪の財政難から、一部競技の開催を日本に移す考えを示していたが、日韓ネットユーザーが共に反対していた。韓国メディアによると、平昌五輪の総費用は約７億４０００万ドルで、１４年ソチ五輪の５１０億ドルと比べるとかなり抑えられているが、それでも平昌市にとってはかなりの負担だという。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

「尖閣は日本領」中国の古地図に韓国人も興味津々＝「独島の問題は無視しておきながら…」「どちらが正しいかは明白」―韓国ネット

　

　2015年3月9日、韓国・ニューシスによると、日本が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日本領と表記した中国の古地図の存在を明らかにしたことに対し、中国共産党機関紙は「日中両国が地図戦争を行った場合、中国は100の方法で勝つだろう」と報じた。
　
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　中国・人民日報の論説員である清華大学の劉江永（リウ・ジアンヨン）国際関係学教授は8日付で同紙に掲載されたコラムで、「釣魚島が中国の領土ということに十分な歴史的証拠があるという事実に、たった1枚の地図でこの事実を否定しようとする試みは成功しない」などと日本の主張に反論した。
　
　これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「日本の目的は、反中、反韓だ」
　「韓国も独島（日本名：竹島）問題を日本に追求しなければならない」
　「独島の地図は無視しておいて、尖閣諸島の古地図は中国に突きつけるんだ」
　「尖閣諸島問題をきっかけに、日本は友人を一人失った。台湾がいくら親日と言えど、最終的には反日になるだろう。血は水よりも濃い」
　
　「韓国政府はいつも『遺憾である』ばかりで、『強硬措置をとる』と言っても何もしない」
　「日中関係が悪化して、事が起きたら、韓国はすぐに破滅する」
　「中国と韓国は日本に対して道徳的倫理的見地から譲歩をして、日本と共に未来を論じ、協力してバラ色の新世界の実現を成し遂げなければならない」
　
　「韓国の古地図を見ると、『独島』の表記が鬱陵島を指すのか、独島を指すのかはっきりしていない。それに比べて日本の古地図は、正確に独島を指しているみたいだ」
　「独島が日本領であれ、韓国領であれ、そんなこと何が重要なんだ？俺の人生には関係ない」
　「一つ確かなのは、尖閣諸島の所有権が米国にあった時は、中国は気に留めていなかったこと。1968年に尖閣諸島付近に石油が大量に埋蔵されていると発表された直後、突然、自分たちの領土だと主張し始めている。どちらが正しいかは明白」
　「国連が監視する中で、じゃんけんで決めろ」（翻訳・編集/三田）

本音を言おう、メイド・イン・ジャパンは常に世界をリードしている―中国メディア

　

　2015年3月9日、中国メディア・網易は「メイド・イン・ジャパン、常に世界をリード、これに取って代わるものなし」と題した記事を掲載した。
　
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　温水洗浄便座や炊飯器を購入する訪日中国人にその理由を尋ねると「日本製品は高品質で高機能だから」と答える。「かつては世界を席巻したメイド・イン・ジャパンが、トイレの便座や炊飯器などを売っているなんて、没落したもんだ」と揶揄（やゆ）するネットユーザーもいるが、実際のところ日本製品は没落などしていない。国連工業開発機関（UNIDO）の報告によると、日本の工業競争力は21世紀以降、常に世界トップの地位を維持している。世界135の国と地域の工業競争力を比較したこの報告書では、2位がドイツ、3位が米国、次いで韓国、台湾の順。中国は7位だ。
　
　新興市場の台頭や技術転移、中国で大量生産される低賃金・低コストで安価な商品などがここ数年、日本製品にダメージを与えることは確かにあったが、それは日用品の領域のみで、ハイテク分野や高級品には影響がなかった。
　
　船舶や航空機の部品、洋服のファスナーにいたるまで、日本製は欠かせない。デジタルカメラの国際市場は90％を日本製品が占め、光学部品やエレベーター、テレビ放送技術などの市場も日本製品が圧倒的シェアを誇っている。日本製の部品は世界の製造業にとってもはや必要不可欠な存在であり、これに取って代わるものはない。東日本大震災が発生した際には、世界中の通信機器メーカーやハイテク家電メーカー、半導体メーカーが部品不足に陥り、大打撃を被った。例えばアップルのiPhoneには日本の電子部品が多数採用されており、カメラはソニーが供給している。
　
　日本の製造業が世界に与える影響力は絶大だ。日本のメーカーが便座や炊飯器などの日用家電にも絶え間なく技術革新を行っている理由を、我々は考えてみるべきではないだろうか。（翻訳・編集/本郷）

韓国は「伸び悩み」、中国・台湾が急追・・・九州での入国外国人が過去最高に

　

　国土交通省九州運輸局によると、九州における外国人入国者数は２０１４年、初めて１６０万人を超えて１６７万５１５４人になった。国別では韓国人が８５万５８０２人で最多。台湾人が２１万１８４６人、中国（大陸）人が１４万５６５３人と続いた。
　
　　九州における外国人入国者のうち、韓国人が占める割合は５１％、台湾人は１２．６％で、いずれも２桁第だった。中国人は８．７％で、香港人の５．０％（８万３１３３人）、タイ人の２．６％（４万２０６８人）が続いた。
　
　　日本に訪れた人が１万人以上の国や地域で、九州における入国者数の伸び率が最も大きかったのはタイ人で、前年比９０．４％増（４万３０６８人入国）だった。香港人（７８．７％増・８万３１３３人）、中国人（７６．０％増）と続いた。
　
　　九州における台湾人の入国は前年比２５．２％増と、堅調に伸びた。韓国人は７．７％増で、他の国や地域に比べてあまり伸びなかった。
　
　　九州における外国人入国者数は２０１０年に１００万１０８８人と、初めて１００万人を突破した。１１年は東日本大震災の影響などで７２万６４６５９人に落ち込んだが、１２年には１１５万１０３人、１３年には１２５万７５５８人と増え続けている。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｎａｔｔｅｅ　Ｃｈａｌｅｒｍｔｉｒａｇｏｏｌ　／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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北京市、５年後の人口を２３００万人に抑制―中国

　

　北京市の李士祥常務副市長は、北京市の人口規模を２０２０年時点で２３００万人に抑制する方針を明かした。３月９日、中国青年報が伝えた。
　北京市は１０年前に、２０２０年の人口目標を１８００万人としていたが、２０１０年にはこの数字を超え、昨年末時点で常住人口は２１５１万６０００人となっている。
　李士祥副市長は、今年末の目標を２１８０万人と示したうえで、「５年後の２３００万人という数字は、北京の水資源をもとに算出した。北京の水資源は毎年１５億立方メートル不足しており、南水北調プロジェクトなどで緩和されるとしても根本的な解決とはならない」と説明した。
　清華大学の蔡継明教授も「水資源を考えると北京の人口収容能力は東京より低い」と指摘している。
　（編集翻訳　浦上早苗）