個人アドレス、大統領も認識＝クリントン氏とメールやりとり―米

　

　

　　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は９日の記者会見で、オバマ大統領は在任中のヒラリー・クリントン前国務長官とメールでやりとりしており、クリントン氏が私用のメールアドレスを公務に使っていたことを認識していたと述べた。

　　大統領は７日のＣＢＳテレビのインタビューで、メール問題について「報道を通じて知った」と説明。このため、９日の会見では「大統領とクリントン氏は一度もメールをやりとりしなかったのか」との質問が飛んだ。

　　報道官は「数が多かったとは言わないが、２人は互いにメールをやりとりしていた」と指摘。「大統領は（私用の）アドレスは知っていた。しかし、クリントン氏が個人のメールサーバーを使い、私用のアドレスしか仕事に使っていなかったとは（報道前は）知らなかった」と述べ、大統領の対応に問題はなかったと釈明した。

今年の「両会」で脚光浴びる美女キャスター、経歴めぐりネットでは賛否両論―中国メディア

　

　環球網は８日、全国人民代表大会（全人代）・全国政治協商会議のいわゆる「両会」が先日北京で開幕し、人民代表や政治協商委員ともに、各テレビ局の美人キャスターたちにも注目が集まっており、中でも吉林教育テレビの薛暁棠さんがネット上で「女神」と話題になっていると報じた。
　
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　中国版ツイッター・微博（ウェイボー）によると、薛さんは１９９０年５月２４日に吉林省吉林市で生まれ、浙江伝媒学院を卒業、修士の学歴を持っている。同テレビ局入局前には、国際ミス・ビキニコンテストで３位に入り、ボルシェのコンパニオンとして契約を結ぶという経歴を持っている。
　本人は５日、一躍注目を集めたことに対して微博上で「光栄であり意外」とし、自動車コンパニオンという経歴に対して難色を示す一部ネットユーザーを含めて「みなさんありがとう」と感謝の意を示している。
　微博では、友人や同僚を含むネットユーザーらが続々と祝賀コメントを残す一方、「モーターショーにコンパニオン禁止令が出されたから、記者に転職したか」という皮肉めいたコメントや疑問の声も多く寄せられた。
　（編集翻訳　城山俊樹）

メルケル首相“日本はエネルギー政策転換を”

　

　
　　日本を訪問中のドイツのメルケル首相は、来日する直前、福島出身でベルリン工科大学の日本人研究者と対談し、日本はエネルギー政策を転換すべきだとの認識を示しました。
　　「福島の事故の後、ドイツは脱原発という決断をしました。現在は再生可能エネルギーに力を入れています。日本も同様の道を歩むべきです」（メルケル首相）
　
　　メルケル首相は対談の中で、日本は島国で資源の問題を抱えていることは理解しているとする一方で、「福島の教訓は何よりも安全が大切だということだ」と述べ、再生可能エネルギーの普及で両国が協力していけるとの考えを示しました。（10日02:49）

＜中国駐日大使＞北京冬季五輪「支持を」 相互協力提案

　

　【北京・工藤哲】中国の程永華（てい・えいか）駐日大使は全国人民代表大会（全人代＝国会）開催中の９日、北京の人民大会堂で毎日新聞のインタビューに応じた。北京が名乗りを上げている今夏に開催地が決定する２０２２年冬季五輪について「ぜひ日本からの支持を頂きたい」と述べ、冬季五輪誘致で日本からの支援を求める考えを明らかにした。
　
　　程大使は「東京五輪決定の際は中国側として、しかるべき支持をした」としたうえで、北京や河北省張家口などでの冬季五輪開催に向け「２０年の東京五輪の２年後となり、東京、北京で五輪が続くことで隣国としてさらに協力が深まれば良い」と述べた。
　
　　また、東京都と北京市などの地方都市レベルの交流について「国レベルの関係が厳しい時も、日本の地方都市の知事や首長からは経済や観光などの協力を進めたいという声が上がっていた。地方都市、文化面の日中交流は今後も大いに進めるべきだ」と語った。
　
　　さらに１１日に東日本大震災から４年を迎えるにあたり「今振り返っても本当に心が痛む大きな災害だった。一日も早く再建、復興が実現するように必要があれば中国も協力していきたい」と述べた。
　
　　程大使は全人代と並行して開かれている国政助言機関・中国人民政治協商会議（政協）の委員を務めており、会議出席のため帰国している。

訪日中のメルケル首相、日本に「歴史と向き合うこと」促す―独メディア

　

　2015年3月9日、国際在線によると、ドイツのラジオ局「徳国之声（ドイツの声）」は、訪日中のドイツのメルケル首相が、「歴史と向き合い、過去に清廉であることが和解の前提条件だ」と述べたと伝えた。
　
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　メルケル首相は「朝日新聞基金会」で行った演説で、「歴史と向き合うことができる国だけが、和解を達成できる」と強調した。報道は、「2015年は第2次世界大戦終結70周年であり、メルケル首相の言葉が日本の歴史問題の処理の仕方を指していることは明らかだ」と伝えた。
　
　また、メルケル首相は「ドイツは第2次世界大戦を起こし、大虐殺を行った加害者であるが、ドイツが歴史から逃げなかったために国際社会の理解を得ることができた。欧州全体も数世紀の戦争の中から教訓をくみ取り、1945年以降は和解の姿勢を示している」とし、「隣国が寛大でなければ和解は実現しないが、ドイツが真摯に事実に基づいて歴史に向き合おうとしたことがより重要だった」と述べたという。（翻訳・編集/北田）