パナソニック中国が「温水洗浄便座は全て中国製」、中国ネットの反応は？

　

　訪日中国人客が好んで買って帰るとして注目を集める日本メーカーの温水洗浄便座。中国紙・環球時報は中国版ツイッター・微博で９日、「パナソニックの温水洗浄便座は全て中国製だ」との情報を伝えた。
　報道によると、パナソニックの中国法人はこのほど、自社が日本を含む世界で販売している温水洗浄便座は、全て中国浙江省の杭州工場で製造したものだと説明した。環球時報はまた、「中国の温水洗浄便座のメーカーは、『中国ブランド製品の質、性能は日本ブランドと変わりない』と証明できる」との情報も伝えた。
　この情報は中国のインターネット上で話題になり、ユーザーたちから続々とコメントが集まった。その一部を拾ってみる。
　「中国製でも、日本基準だろう」
　「大事なのはどこで造ったかじゃなくて、品質管理の基準がしっかりしているかってことだね」
　「中国ブランドに足りないのは、信頼。悲しいかな、客は中国ブランドを信じていない」
　「中国には何でもあるけど、良心ってものがない」
　「デマではブランドを傷つけることはできない。中国人が日本製品を“爆買い”するのは、ほんの始まり」
　「こんなの公開するなよ。中国人が今度は“爆買い”のターゲットを韓国に変えちゃうかも」
　「日本を超えることができないから、毎日毎日、便座の話を持ち出すだろう。ウザッ！」
　「また便座の話かよ」
　「受託生産で、品質検査の基準は違う」
　「中国は永遠に下請工場」
　「中国製でも日本の技術・基準を使っていたら、同じだって言える？アップルのスマホも中国製だけど、じゃあ中国のスマホはアップルと同水準だとでも？」
　「中国工場で造っていることは“中国製”とは関係ない。ベトナム工場でも作れるし」
　（編集翻訳　恩田有紀）

口下手で寡黙な日本人、英会話レベルの低さは致命的＝中国人から擁護の声も―中国ネット

　

　2015年3月7日、中国のネット上で日本人の表現に関する書き込みが寄せられ、なぜ日本人が口下手で英語の発音が苦手なのかについて分析している。
　
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　日本人は口下手だと言われているが、日本の専門家はその理由について日本人が書くことに長けているからだと指摘。言われてみれば確かにそうかもしれない。日本人は日記やメモを取るのが好きで、伝言をメモ用紙に書いて同僚に渡す人も多い。きっと書いてばかりで話す機会がないから自然と寡黙になったのだろう。
　
　その寡黙さが影響したのか、日本人は「愛してる」という言葉を使う人が少ない。ドラマでも、「好き」はよく見られるが、「愛」はあまり見ない表現だ。そして、話すということに関して、日本人は英語の会話力が低いとよく言われる。日本人を理解している人ならわかることだが、日本人は英語の読み書きはレベルが高いが、会話レベルの低さは致命的だ。これに関して日本の大学教授は、日本人が欧米人とは逆の左脳で言語を処理しているため、日本人にとって英語の発音は難易度が高いと分析している。日本人の英会話力の低さに中国では「日本語のカタカナ表記で発音しているから外国人にわかりにくいのでは？」と擁護する声も寄せられている。（翻訳・編集/内山）

中国人観光客が自殺するため路上に座り込む

　

　

　　９日未明、タイ中部チョンブリー県バーンラムン郡で、自殺しようとした中国人男性が路上に座り込み、地元警察によって保護された。
　　

タイ地元紙によると、保護された男性（２５）は今月１日に入国したばかりで、所持品には引き裂かれた２３００元と１２００バーツがあったそう。

　地元警察に対して、これ以上生きたくないと答える以外何も話さないそうだ。在タイ中国大使館が身柄を引き受けることになるとのこと。

政治的な軋轢解消できなければ総選挙行わない＝プラユット首相

　

　

　　７日夜にラチャダーピセーク通りの刑事裁判所に手榴弾が投げ込まれた事件で、プラユット暫定首相は国内の政治的な軋轢が解消されない限り、新たな憲法が公布されたとしても総選挙を行わないと発言している。
　　

タイ地元紙によると、同首相はこの事件について、現在隣国に逃走中の元プアタイ党党首が関与している反独裁民主戦線（ＵＤＤ）関連組織が背後にいるものと見ていると明かしている。

　このような国内の政治的な軋轢が解消されない限り、総選挙を行うことは容認出来ないとしている。

２０１４年上場企業の総純利益は前年比１１．３％減、原油価格下落が響く

　

　

　　タイ証券取引所（ＳＥＴ）は、昨年ＳＥＴに上場する企業の総売上高が前年比３．６％増の１１兆５１００億バーツとなり、総純利益が同１１．３％減の７０１５億９０００万バーツとなったと発表した。
　　

業種別での純利益トップ５は、銀行、情報通信、不動産開発、食品＆飲料、保険。総純利益の５８．１％、総売上高の２３．２％を占めていた。

　例年売上や純利益の牽引役となるエネルギー・石油化学関連企業は、世界的な原油価格下落によって多くが減益となった。