ロシア野党指導者射殺、チェチェン元警官ら2人を訴追

　

　［モスクワ　８日　ロイター］ – ロシアの元第１副首相で野党指導者のボリス・ネムツォフ氏（５５）が２月２７日にモスクワ中心部で射殺された事件で、ロシア当局は８日、チェチェン共和国出身の男性２人を容疑者として訴追したと発表した。ネムツォフ氏は、プーチン政権発足以来殺害された要人中、最も大物とみられている。

　訴追されたのはザウル・ダダエフ容疑者とアンゾル・グバシェフ容疑者。ダダエフ容疑者は内務省治安部隊の元巡査長で、事件への関与を認めているという。このほか、グバシェフ容疑者のきょうだいなど３人も逮捕された。

　イスラム教徒の多いチェチェンのカディロフ首長は、ダダエフ容疑者は信心深いイスラム教徒で、仏風刺週刊紙「シャルリエブド」が預言者ムハンマドを侮辱したことに怒りを抱いていたと述べた。リベラル派だったネムツォフ氏は、シャルリエブド本社で発生した銃撃事件の後、同紙を擁護する発言をしていた。

　カディロフ首長によると、ダダエフ容疑者は「ロシアの真の愛国者」であり、これまでに何度も勲章を受け取ったことがあるが、何らかの理由で治安部隊を退職したという。

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メルケル独首相が来日 安倍氏と午後会談

　

　

　　ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６０）が９日午前、２日間の公式実務訪問のため、羽田空港に到着した。メルケル氏の来日は７年ぶり。到着後に東京都内で講演、午後に安倍晋三首相との首脳会談に臨む。

　　講演では、国際社会における日独の協力強化のほか、ウクライナや欧州の安全保障問題、２０２２年までの「脱原発」を決めたドイツの環境・エネルギー政策などに触れる可能性もある。

　　６月にドイツで開く主要国首脳会議（サミット）の議長を務めるメルケル氏は、緊張が続くウクライナ情勢やテロ対策などを安倍氏と協議、サミットに向けた両国の連携を模索する。（共同）

中国人観光客が日本の女子中学生に“徹底的に感動”したエピソード紹介、「これは日本ではごく普通の…」―中国ネット

　

　中国の大手総合メディア・捜狐のモバイルポータルセンターの管理者が先日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、日本旅行時に出会った中学生に感動させられたエピソードを紹介したところ、多くのネットユーザーが関心を寄せた。
　ツイートは「日本に感動させられた。沖縄のバスターミナルで乗車時間を聞こうとしたら、日本の中学生の女の子が弁当を置いて周囲を探したり聞きまわったりしてくれたのだ。徹底的に感動したよ」としている。
　このツイートに対して、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
　「これは日本ではごく普通の小さいことだよ」
　「前に道を尋ねられた時のこと。私が方向を示すとその人はそっちに歩いて行き、私は反対方向に進んだんだけど、突然自分が教えた方向が間違っていることに気づいた。数百メートル走って追いかけて正しい方向を教えたよ！」
　「いい人が多いなあ」
　「２１年前に北京にやってきたときは、北京の人は超親切だと思った。今、北京人として日本人に行くと、日本人が超親切だと感じる。だいたいそのくらいの差だということ」
　「日本人がやっていることは人としてやるべき基本のことだ。われわれの先祖もそうやって教えていたんだけど。。。」
　「親切な人はどの国にでもいる。日本びいきの論理は本当に理解できない」
　「沖縄と日本は別物」
　（編集翻訳　城山俊樹）

平昌五輪では経済成長せず？韓国メディアは過去の“悲惨なデータ”紹介＝日韓ネット「わが国が五輪なんてぜいたく」「韓国人は責任感に欠ける」

　

　2015年3月6日、東方網によると、韓国・聯合ニュースは18年の平昌冬季五輪に関して、韓国租税財政研究院が「国際的なスポーツ大会を開催しても、国の経済成長率への影響はほぼゼロだ」とする報告書を発表したと報じた。
　
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　同研究院は、1990～2014年にサッカーのワールドカップ（W杯）に出場したことのある26の国を分析。大会の成績はGDP（国内総生産）にわずかながら影響を与えるとしながらも、「大会の開催自体は経済成長率にほとんど影響しない」と結論付けた。
　
　韓国メディアは、アジア大会の開催のために仁川市が発行した地方債が1兆2500億ウォン（約1350億円）にのぼることや、ブラジルがW杯開催に12兆ウォン（約1兆3000億円）を投じながら経済収益は目標を下回ったこと、04年のアテネ五輪の赤字が16兆ウォン（約1兆7500億円）に達したことなどを例に挙げ、「近年、国際的な大会を開催した国の“悲惨なデータ”はこの研究結果を裏付けている。国際大会で経済成長を促そうとした国々にとって皮肉な結果となっている」などと伝えた。
　
　この研究結果に、韓国のネットユーザーからは「平昌、この結果を見たか？」「平昌五輪の開催を手助けするやつは売国奴だ。江原道は破たんの危機に瀕している」「スポーツ大会で潤うのは一部の建設会社や役人」「生活すら苦しいのに、五輪なんてぜいたく」「日本は韓国よりも観光資源が豊富でビジネスの運営能力も高い。日本に助けを求めて共催するべきだ」など、開催を危ぶむ意見も出ている。
　
　これに対して、日本のネットユーザーからは「韓国自身の問題。スポーツ大会の開催が経済成長につながっている例もたくさんある」「手を挙げたからには自分たちで開催してくれ」「韓国人には責任感が欠けている。労せずに儲けようなんて虫が良すぎる」「経済効果を期待するなら、もっと長期的な計画が必要」などのコメントが寄せられている。財政から競技場、組織委員会の不備まで多くの問題が指摘される平昌五輪。開幕まで3年を切っている。（翻訳・編集/TK）

中国警察、カナダに逃亡した汚職高官を極秘捜査―香港メディア

　

　中国汚職高官のマネーロンダリングや不動産の不正取得を調べるため、中国警察がカナダに捜査員を派遣して極秘捜査を行っている、とカナダメディアが報じた。６日付で香港メディア・東網が伝えた。
　中国から海外に逃亡した経済犯探しもしている。中国汚職高官の逃亡先で最も多いのはカナダ。バンクーバー警察によると、現地警察やインターポール（国際刑事警察機構）などが密接に協力している。具体的な容疑者名や事件については、明らかにされていない。海外に逃亡した経済犯が、横領した巨額の公金を使ってバンクーバーで豪邸を購入するケースが多いという。中国警察はこうした海外での極秘捜査を昨年から実施している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）