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日本が文民統制廃止?韓国は自衛隊の独走に懸念=「日本統治シーズン2だ」「安倍首相は朴大統領よりはるかにデキる」

 日本が文民統制廃止?韓国は自衛隊の独走に懸念=「日本統治シーズン2だ」「安倍首相は朴大統領よりはるかにデキる」

 2015年3月6日、韓国・世界日報は、日本政府が「背広組」と呼ばれる防衛官僚が「制服組」と呼ばれる自衛官より優位にあるとした規定を修正し、対等な立場であることを明確にする防衛省設置法改正法案を閣議決定したことを伝えた。
 
 【その他の写真】
 
 報道は、安倍首相がこれに関連し、6日の衆院予算委員会で「国民によって選出された首相が(自衛隊の)最高司令官であり、文官である防衛相が指揮する構造になっている」とし、文民統制は確保されていると強調したことも合わせて紹介した。
 
 これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
 
 「日本はまた戦争を起こす気か?」
 「日中戦争がまた起こるんじゃないか?」
 
 「北朝鮮も警戒しているが、日本は既に戦争の準備段階に突入したようだ」
 「日本は怖い」
 
 「『日本』の文字を見ると、愛国心爆発のコメントがあふれ出るな」
 
 「お金も力もある日本が、武力まで手に入れたら、韓国はもう植民地だな」
 「近いうちに、韓国で日本統治シーズン2が始まる」
 「韓国は、女性も軍隊に配属しないと…」
 
 「安倍首相は朴大統領よりはるかに能力がある。この現状を見ると、男尊女卑思想が必要だということを思い知らされる」
 「文民統制がうやむやなのは韓国の方だ。元合同参謀本部議長が国防部長官を務める国がどこにある?」
 「米国が日本寄りなことが悔しい」(翻訳・編集/三田)

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「報道で知った」=クリントン氏メール問題―米大統領

 「報道で知った」=クリントン氏メール問題―米大統領

 

  【ワシントン時事】オバマ米大統領は7日、CBSテレビのインタビューに応じ、ヒラリー・クリントン前国務長官が在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「報道を通じてみんなと同時に知った」と述べ、2日にニューヨーク・タイムズ紙が報じるまで把握していなかったと説明した。

  大統領は「クリントン氏は傑出した公僕だった。素晴らしい国務長官だった」と指摘。クリントン氏が5万5000ページ分のメールを国務省に提供し、公開するよう要請したことに関しては「うれしく思っている」と語ったが、個人アドレスの使用に失望したかとの質問には答えなかった。

「行進は終わっていない」=差別撲滅、象徴の地で訴え―米大統領

 「行進は終わっていない」=差別撲滅、象徴の地で訴え―米大統領

 

  【ワシントン時事】米公民権運動の象徴となったアラバマ州セルマで7日、デモ行進中の黒人が襲撃を受けた「血の日曜日事件」から50年となるのを記念する式典が催された。オバマ大統領は「デモ行進はまだ終わっていない」と述べ、人種差別撲滅に向けて努力を続ける必要性を訴えた。

  50年前の1965年3月7日、有権者登録の妨害をやめるよう求める約600人の黒人が州都モンゴメリーを目指してセルマを出発。しかし、その直後に、待ち伏せしていた警官から催涙ガスや警棒で暴行を受け、デモは中止に追い込まれた。

  この様子は血の日曜日事件として全米に伝えられ、デモへの共感を巻き起こした。故キング牧師に率いられ、21日に改めてセルマを出発した数千人のデモ隊は、4日後のモンゴメリー到着時には約2万5000人に膨れ上がり、有権者登録での差別を封じる投票権法の制定につながった。

  事件の舞台となった橋のたもとで開かれた式典には、ミシェル大統領夫人やブッシュ前大統領夫妻も出席。大統領は、昨年8月にミズーリ州で起きた黒人青年射殺事件に触れ、「この国の人種差別の歴史はいまだ私たちの上に長い影を落としている。道があまりに険しいと感じるときは、先人を思い出して強さをもらおう」と語った。

習近平氏 W杯優勝目指すサッカー改革を国の重要課題に掲げる

 習近平氏 W杯優勝目指すサッカー改革を国の重要課題に掲げる

 

  中国の習近平・国家主席が最高責任者を務める中央改革全面深化指導小組(グループ)は2月28日、習氏が掲げる「中国の夢」実現のためには、サッカーの振興は不可欠として、「サッカーの全面改革方案」を会議の第1のテーマとして採択した。同グループは政治や経済、法制などの重要分野の改革を討議する場だけに、サッカー改革が議題に上るのは極めて異例。

  習氏のサッカー好きはよく知られており、その意向が強く働いているのは確実だが、ネット上では「サッカーよりも、下降気味の経済対策をもっとしっかりとすべきだ」との声が出ている。

  会議では「中国の夢」とサッカー改革の関連性について、「中国の夢を実現するには、中国がスポーツ強国になることと密接な関係がある。さらに、そのためには、サッカーが強くなることがスポーツ強国になる必然的な要求であり、中国の全国民がそれを熱望している」と説明している。

  国営新華社電などはサッカー改革の具体的な内容については触れていないが、習氏が会議で重要講話を行なったことを明らかにしており、サッカー改革についても言及したとみられる。

  習氏は会議の2日後の3月2日、北京を訪問中の英国のウィリアム王子と会談した際、サッカーについて触れ、「中国サッカーは英国を含む世界の強豪国に学びたい」と述べたうえで、中国サッカー・スーパーリーグと英国のプレミアリーグとの交流を通じて、中国サッカーが強くなることに期待を表明。ウィリアム王子も「多くの中国人選手がイングランド・プレミアリーグでプレーすることを期待している」と語り、交流に積極的な姿勢を示した。

  習氏は2009年10月にドイツを訪問した際、会見した製薬会社「バイエル」のヴエルナー・ヴェニング社長に、「サッカーのレベルアップには長い時間がかかっても、中国チームをワールドカップで優勝させることが私の夢だ」と語っており、この発言中の「私の夢」を「中国の夢」に置き換えれば、今回の「中国サッカーの全面改革方案」が習氏のイニシアチブで提案されたことは間違いないだろう。

  しかし、これについてネット上では「中国の夢を実現させるためには、サッカー改革よりも、もっと重要な改革があるはずだ。庶民が最も望んでいるのは所得格差の解消であり、環境汚染の解決だ。庶民の生活が上向いて住みよい社会ができれば、サッカーなんて自然に強くなるのではないか」との硬派な書き込みがみられている。

差別解消へ続く「セルマ大行進」 オバマ大統領、行動促す

 差別解消へ続く「セルマ大行進」 オバマ大統領、行動促す

 

  【セルマ共同】オバマ米大統領は7日、南部アラバマ州セルマで演説し、黒人らが50年前に白人と平等の権利を求めた「セルマ大行進」の運動は今も終わっていないと強調し、国民に差別解消への行動を促した。白人警官らが大行進を弾圧した「血の日曜日事件」から50年の節目に、黒人初の米大統領としてセルマを訪れた。

  同事件の衝撃を受け、黒人の投票を難しくする英語能力試験を有権者登録の前提とすることなどを禁じた有権者法が成立。1965年に約600人が行った大行進は、黒人の権利拡大運動の大きな転換点となった。

  オバマ氏は事件の舞台となったエドマンド・ペタス橋のたもとで演説した。

HN:
上原健二
性別:
非公開
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