上海人の住宅需要、「２軒目」が主流に―中国

　

　中国人民銀行や政府は３月末に、頭金の引き下げや税の優遇拡大など、住宅購入に関する政策を相次いで緩和した。上海の先週の分譲住宅成約面積は前週比５３％増の２７万９０００平方メートルと今年最高水準になるなど、さっそく効果が現れている。４月９日、中国新聞網が伝えた。
　庶民のマインドも急回復し、不動産業者や積立金管理機関への問い合わせも大幅に増えている。業界関係者によると、顧客の中心は買い替え需要という。華東師範大学の華偉教授は、「最近は投資目的より、自分で住むための二軒目の住宅を買う動きが主流になりつつある。上海戸籍を持つ住民の多くは住宅を２軒持っており、最近では最初に小さな住宅を購入し、後から二軒目の購入を検討することが多い」と説明している。
　（編集翻訳　浦上早苗）

カナダへの難民申請、中国人が最多776人―仏メディア

　

　2015年4月9日、仏国際放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（中国語電子版）によると、カナダ移民当局がこのほど発表した統計で、14年の中国人による難民申請は776人と国別で最も多いことが分かった。
　
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　申請総数は1万3652件。中国に次いでパキスタン（234人）、ハンガリー、コロンビア、シリア、ナイジェリア、アフガニスタン、ハイチの順に多かった。上位8カ国で申請数全体の67％を占めた。難民認定率が最も高かったのはシリアで93％だった。
　
　カナダは不正な難民申請を防ぐため、12年末に申請条件を厳格化。このため13年の申請数は前年の半分近くに減ったが、14年はやや回復した。一方、13年は38％にとどまっていた難民認定率が14年には50％近くまで上昇した。（翻訳・編集/大宮）

北朝鮮、１４年予算の４６％を「経済発展」対策に・・今年は「国民生活向上」に注力

　

　北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第１３期の第３回会議が９日、平壌の万寿台議事堂で開かれ、国家予算などについて審議された。会議では２０１４年予算の４６％を「経済発展」対策に充てたといった報告が行われ、今年は経済発展と国民生活の向上により力を入れる方針が示された。北朝鮮メディアの報道として、中国新聞網が同日伝えた。
　報道によると、この会議では財政相が昨年の国家予算のうち、４６．７％を経済発展のための支出とし、ほかに３７．２％が文化関連の支出、１５．９％が国防費となったことを報告。
　また、今年は国の収入が昨年より３．７％増え、支出は５．５％増となるとの予算について説明し、国防費の割合は昨年と同じ１５．９％となり、また経済発展や国民生活向上のための投入をさらに増やすと述べた。
　また朴奉珠首相は今年の活動について、「金正日総書記の遺志を貫くことを生命線とし、農業、畜産業、水産業を３つの大きな柱として国民の食糧問題を解決すること、電力生産を増やしていくことなどが基本的な任務となる」と説明した。
　（編集翻訳　恩田有紀）

韓国人はなぜ国産車を愛用するのか―中国メディア

　

　韓国人が国産車を愛用する理由について、９日付の中国メディア・張家口在線が考察した。
　韓国では国産車が市場を独占しており、近年は減少傾向にあるとはいえ、９５％前後を維持している。韓国自動車工業協会によると、輸入車のシェアは１９９６年には０．８％に上ったが、９７年の金融危機以降は減少を続け、９９年には０．３％まで落ち込んだ。０６年には０．４％まで回復している。
　韓国で国産車が絶対的な人気を誇っているのは、韓国人の愛国精神の表れとは限らず、輸入車に高額な関税がかけられ、愛国にならざるを得ない状況とも言われている。大統領や政府高官はヒュンダイの最上級車「エクウス」を公用車とし、率先して国産車を愛用。韓国のタクシーも「ソナタ」などの国産車で統一されている。政府がウォン安を確保し、国産車の価格競争力を上げていることも直接的な助けになっている。
　企業自身の努力も韓国人に愛される大きな要因となっている。韓国の自動車業界や研究部門によると、韓国産自動車の総合的な技術水準は現在、自動車先進国・日本の水準の９０％～９５％に達している。欧米が１００年かけて発展した道のりを、韓国はわずか４０年で駆け抜けたことになる。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

＜米・キューバ＞オバマ大統領「政権転覆でなく、説得で」

　

　【ワシントン和田浩明】「政権転覆ではなく、説得で」−−。オバマ米大統領は１１日、カストロ・キューバ国家評議会議長との初会談後にパナマ市で行った記者会見で、米国が過去にキューバでカストロ体制の転覆を図ったことを念頭に、すでに説得を通じて民主化や政治的自由の拡大を求める方針に転換していると主張した。
　
　　キューバ政府が政治的自由の拡大に消極的な理由として、米国の過去の介入の試みを挙げることに関して質問されたオバマ大統領は「我々は政権転覆はやらない」と明言。昨年１２月に半世紀ぶりに打ち出した対キューバ国交正常化と関与政策の目的は「キューバの人々が自由を得て（政治）参加し自らの運命と生活を形作る能力を持つこと」だと説明した。
　
　　その上で、米国が重視する民主主義や人権尊重などの価値を推進する方法は説得であるべきだと明言。「それ以外の方法で介入すると、非生産的であり、失敗する」と述べた。
　
　　米国は１９６１年、キューバと断交後に革命政権打倒を目指す亡命キューバ人部隊を投入するピッグズ湾事件を起こしたが失敗している。
　
　　オバマ大統領はカストロ議長が１１日に米州首脳会議で行った対米批判にも触れ「多くは私の生まれる前のものだ。冷戦はすでに終わった」と発言し、米国の過去の行動を統治の失敗の言い訳にしている国があるとも指摘した。その上で、オバマ政権としては中南米諸国と連携して繁栄と治安改善を求める方針だと説明した。