＜パキスタン＞テロ首謀者を保釈…ムンバイ１６０人殺害

【ニューデリー金子淳】インド南部ムンバイで２００８年１１月、ホテルなどが襲撃され日本人を含む１６０人以上が殺害された同時テロ事件で、パキスタンの司法当局は１０日、事件を計画したとされる武装組織の司令官を保釈した。地元メディアなどが伝えた。インド側は司法処理を求めて激しく反発しており、印パ関係がさらに悪化する可能性がある。

　◇インドは反発

　保釈されたのは、０９年に拘束されたイスラム過激派組織「ラシュカレ・タイバ」のザキウル・ラフマン・ラクビ司令官。弁護士は証拠が不十分だったとの理由を示している。

　昨年１２月に保釈許可が出ていたが、北西部ペシャワルで起きた武装組織による学校襲撃事件の直後だったため反発を呼び、拘束が続いていた。パキスタン外務省は、インドの捜査協力が遅れ真相究明に影響を与えたとする声明を発表した。

　ラシュカレ・タイバは主にカシミール地方などでインドを標的にテロ攻撃を行っている。

米財務省が再び韓国に圧力、為替介入の停止を要求―韓国メディア

　

　米財務省が韓国の金融当局に為替介入を止めるよう、再び圧力をかけた。１０日付で韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
　９日付のＡＰ通信によると、米財務省は、韓国当局が昨年１２月と今年１月に為替介入を行ったとの見解を示した。韓国を為替操作国とは認定しなかった。米財務省は昨年４月と１０月にも、韓国の為替政策について、「市場の混乱など例外的な状況でない限り、介入すべきではない」との見解を示している。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

オバマ米大統領、南シナ海をめぐる中国の動きを「弱い者いじめ」と批判＝米国ネットは「中国は注目を集めたいんだ」「大統領は米国民をいじめている」

　

　2015年4月10日、ロイター通信によると、オバマ米大統領は9日、中国が南シナ海で領有権を主張して活動していることは周辺国に対する弱い者いじめだと述べて、懸念を示した。この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　【その他の写真】
　
　ロイター通信の報道によると、オバマ米大統領は9日、訪問先のジャマイカで、中国が南シナ海で領有権を主張して活動していることに懸念を示していると述べた。オバマ大統領は、ジャマイカで若者との会合に出席し、中国が南シナ海で領有権を主張して行っている岩礁の埋め立て工事などの活動について、フィリピンやベトナムなど、国土の規模が小さい周辺国に対して「国際的な規範を守らず、国土の大きさや力で他国を従属させようとしている態度」であると述べ、「弱い者いじめ」であると批判した。
　
　この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
　
　「オバマ大統領は中国を非難する時に言葉を選ぶべきだ」
　
　「アメリカは中国を恐れている」
　
　「中国は既存の国際法には従わず、自分たち独自の国際法を作る」
　
　「この件についてオバマ大統領以上に怒っている人間なんて誰もいない」
　
　「海に赤い線を引くことは可能だろうか？」
　
　「中国はとにかく注目を集めたいんだよ」
　
　「アメリカが中国を批判するなんて驚きだな」
　
　「私は、オバマ大統領がアメリカ国民をいじめていることを懸念しているよ」（翻訳・編集/蘆田）

「息子をいじめたのは誰だ！」 工具を手にして幼稚園に乗り込んだ父親。（中国）

　

　幼稚園児の間にも陰湿なイジメがある今の時代、親がそれを見て見ぬふりをするわけにはいかない。だが中国・広東省には、なんと工具のドライバーを片手に幼稚園に乗り込むという非常に危険な父親がいた。
　
　上海のメディア『shanghaidaily.com』が伝えているところによれば、このほど広東省の広州市にある幼稚園で、38歳のXuという男が園児らに怪我を負わせ、傷害容疑で逮捕された。片手にはその幼稚園に通っている自分の息子の手を、そしてもう片方の手にはドライバーを握りしめていたとして波紋を広げている。
　
　父親は息子を連れて幼稚園の教室に乗り込むと、園児らに向かって「なぜうちの息子をいじめるんだ！」と一喝。それでも怒りを抑えきれず、父親は息子をいじめたとみられる6人に対し、次々とドライバーで叩いたり刺したりして警察に通報された。
　
　園児らの怪我は幸いにも軽いもので済んだというが、一つ間違えば大変なことになっていただけに警察も父親に対する厳しい取り調べを行っている。子供の将来とプライバシーを考慮してこれ以上の情報は明らかにされていないが、中国版Twitter「微博（ウェイボー/weibo）」では園児の保護者らが情報の交換を行っているもようだ。
　
　※　画像はイメージです。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

ネタニヤフ首相は､なぜ選挙に勝てたのか

　

　3月17日夜、勝利を宣言するネタニヤフ首相（写真：ロイター/アフロ）

　イスラエルのネタニヤフ首相は世論の予想を覆してみせた。3月17日の選挙前の数週間から数日間、イスラエルでは彼が敗北するとの見方が大勢だった。が、投票から数時間後、ネタニヤフ首相のリクード党と、最大のライバルのヘルツォグ氏が率いる中道左派のシオニスト連合は、出口調査ではほぼ互角だった。結果は、リクード党の大勝利だった。

　勝ち取ったイスラエル国会議席は、シオニスト連合（ヘルツォグ氏）の120議席中24議席に対して、リクード党（ネタニヤフ首相）30議席であった。ネタニヤフ首相は何ら問題なく、右派による連立政権を立ち上げることができる。

　イスラエルの右派政党の支持基盤は正統派および超正統派のコミュニティや、西岸地区入植者、そして大部分のセファルディ系およびロシア系のコミュニティだ。過去20年間の中道左派による選挙の勝利は、安全保障に重きを置いた強力な指導者の下で収められている。

　
　■現状を擁護するほうが容易
　

　イスラエルの有権者は、数々の敵の脅威にさらされている。イランとその核政策、ヒズボラとハマスとそのミサイル、イラクやシリアなどの国家の破綻の中での「イスラム国」の台頭。こうした背景では現状を擁護するほうが、領土の譲歩を含む和解を提唱するより容易だ。

　ネタニヤフ首相の勝利は見事な個人の復活劇だった。選挙前の数週間、長きにわたる在職期間で権力により腐敗し、数々のつまらないスキャンダルにまみれた首相に対して民衆は辟易していた。ネタニヤフ首相は自身の雄弁さとカリスマ、そして脅し戦略を頼りにした選挙運動を展開した。

　そして最も重要な

続きは東洋経済オンラインにて