こども電話相談室「人は何のために生まれてきた？」の名回答

　

　

　「ダイヤル、ダイヤル、ダイヤル、ダイヤル、まわして～！」のテーマソングでおなじみのTBSラジオ『全国こども電話相談室』。

　　子供たちの「なぜ？」「どうして？」に答えてきた番組が50年の歴史に幕を下ろした。時には意表をつき、時には直球ストレートで回答者を悩ませてきた子供たちの名質問＆名回答を紹介しよう。

　【Q】夏休みはどうして短く感じるのですか？（小5・女子）

　【A】終わったことは楽しいことも悲しいことも短く感じるようになっていると思います。そう思うと、今この瞬間、明日、明後日を一生懸命生きることが大事なのです。（空想科学研究所・柳田理科雄氏）

　【Q】どうして人は人を好きになるのですか？（中3・女子）

　【A】一人で生きていくのはつらいから、神様が好きになる人を与えてくれたのだと思います。人を好きになるということは、人生を美しく生きる、楽しく生きる方法なのだと思います。（フォトジャーナリスト・長倉洋海氏）

　【Q】人間は何のために生まれてきたのですか？（小6・女子）

　【A】人それぞれが一生をかけて探していくものだと思います。僕は「たくさんの人と出会うため」と答えます。ひとりひとり考えが違っていいと思います。（科学ジャーナリスト・中村浩美氏）

　※週刊ポスト2015年4月10日号

海上自衛隊最大の艦艇 護衛艦「いずも」の巨大甲板に立った

　

　

　　週刊ポスト3月13日号では、陸上自衛隊が442億円かけて米海兵隊が使う水陸両用車「AAV7」52両を導入する予定だと報じた。しかし、さらにスケールが上回る1200億円かけて建造された海上自衛隊の護衛艦「いずも」が3月25日に就役した。

　　全長248メートル、幅38メートル、基準排水量1万9500トンの「いずも」は海上自衛隊最大の艦艇で、ヘリ9機を運用できる。

　　防衛省では大規模災害での救助や物資輸送などにもあたる「ヘリ搭載護衛艦」と説明するが、艦首から艦尾にかけて平らな甲板が広がる様は、どう見ても“空母”だ。

　　一般的な戦闘機は載せられないが、改修すれば、最新鋭ステルス爆撃機F35Bや輸送機オスプレイのような垂直離着陸が可能な機種を搭載でき、事実上空母の役割を遂行できる。

　　安倍政権は昨年、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、この3月20日の安保法制をめぐる与党協議は、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方針で一致した。日米の軍事一体化は加速する。

　「朝鮮有事の際に米軍は、事前協議なしに在日米軍基地を自由に使えるという密約が日米間にある。安倍政権はそこからさらに一歩踏み出し、自衛隊の海外派遣の法整備に積極的です。いずれは『いずも』が米軍機を載せて海外で活動する可能性がある」（春名幹男・早稲田大学大学院客員教授）

　　防衛力強化は頼もしいが、使い方には慎重さが求められる。

　撮影■太田真三

　※週刊ポスト2015年4月10日号

＜被爆建物＞広島・長崎登録の２割解体 老朽化、保存策急務

広島、長崎両市に投下された原爆による倒壊を免れ、被爆建物として登録された建造物のうち、約２割に当たる３０件が解体されたことが、両市への取材で分かった。５日で完成から１００年になった世界遺産・原爆ドームは広島市が耐震化などを進めているが、被爆から７０年がたつ登録建物の多くは老朽化や維持費用の問題が深刻で、広島市は改修費などを補助する制度の見直しを始めた。原爆の惨禍を伝えていく被爆建物の保存・活用策が改めて問われている。

【「原爆ドーム」になる前は遊び場でもあった】

　広島市は１９９３年から、長崎市も９８年から爆心地からおおむね５キロ以内で被爆した建物を登録し、保存する事業を開始した。爆心地近くは鉄筋コンクリートなど堅牢（けんろう）な建物が目立ち、遠くなると寺社など木造建築もある。両市とも登録した建物の所有者に対し、保存・改修費用の４分の３（上限３０００万円）を補助している。

　これまで広島市で１０３件、長崎市で４６件の建物が登録されたが、広島で１７件、長崎では１３件が姿を消した。原爆ドームは世界遺産登録に先立ち国史跡に指定され文化財として保護されているが、財産権がある登録建物の保存に強制力はない。両市は所有者に保存を呼び掛ける立場にとどまる。補助制度は保存を促す役割を果たしているが、登録建物は老朽化が進み、耐震補強など経費もかさむ。

　そのため広島市は、補助制度の見直しに着手。爆心地からの距離など建物の特性に応じて整理し、耐震化のため経費の上限額引き上げも検討している。所有者の意向や建物の状況を把握する調査も実施する。

　一方、長崎市は２０１３年に国の登録記念物になった旧城山国民学校校舎などについて、国の支援を得ることを目的に、１６年度中の史跡指定を目指している。

　被爆建物に詳しい石丸紀興・元広島大教授（建築史）は「民間の所有者に強制はできないが、多くの人から残すよう期待されていることを忘れないでほしい」と話している。【高橋咲子、樋口岳大】

　◇現役活用の施設も

　広島市は、原爆投下直後の救護拠点となった広島赤十字・原爆病院の建て替えを機に、補助・登録制度を設置した。同病院は登録からは外れたが、補助第１号となり、建物の一部はモニュメントとして残された。

　「現役」の被爆建物は多い。爆心地から原爆ドームに次ぐ近距離（１７０メートル）にある旧燃料会館は、平和記念公園のレストハウスとして活用。旧帝国銀行広島支店は外壁の一部を残し、パン製造販売「アンデルセン」がカフェなどの複合施設として使用している。

　広島市が被爆５０年を機にまとめた資料によると、１９９５年度末までに公共施設や銀行など少なくとも５９件が解体されていた。長崎市では５８年、被爆マリア像で知られる旧浦上天主堂が当初の保存計画から一転して解体され、大きな議論になった。【高橋咲子】

身寄りない高齢者守れ 首長の「成年後見」申し立て急増

身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長（首長）がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの５年で２・３倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。

　認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国５０の家裁に聞いた。２０１４年に家裁の判断が出た総数は計３万４２０５件で、前年からほぼ横ばいだった。

　このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より１１％多い５５９６件だった。０９年は２４７１件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は０９年の９％から１６％に上がった。都道府県別では東京（８９４件）や大阪（５２５件）が多く、首長申し立ての比率は山形（３４％）、徳島（３０％）、山梨（３０％）の順に多かった。

男性拉致に数人関与 石川・白山の死体遺棄

　

　

　　石川県白山市の工場内に放置されたワゴン車から住所職業不詳、水上龍さん（３８）の遺体が見つかった事件で、水上さんとみられる男性の拉致には数人が関与していたことが５日、白山署捜査本部への取材で分かった。

　　捜査本部によると、遺体発見前日、工場から約３キロ離れた場所でタクシーの運転手と乗客が目撃。現場の路上で見つかった血痕には倒れた人を引きずったような跡があった。水上さんが背中を刃物で刺されていることから、捜査本部は何者かが背後から襲った可能性もあるとみている。

　　水上さんが暴力団関係者とつながりがあったことも判明。捜査本部は周辺でトラブルがなかったか調べている。