維新の党も上西衆議院議員を除籍処分の方針

　

　

　経費含め年収３０００万円以上の税金が「あんな議員や秘書の給料にあてることを認める訳にいかない」。大阪維新の会の橋下徹代表は嘔吐や悪寒などが時たまあったとしながら、本年度予算採決を控えた衆院本会議前夜に飲食店を数軒回り、本会議を病欠、数日後に旅行していたとの疑惑報道も出ている上西小百合衆議院議員を大阪維新の会から除籍する処分を行ったが、国政政党の維新の党も除籍する方針だ。

　

　　上西議員は４月３日夜の記者会見で「本会議当日（３月１３日）の数日前から嘔吐、腹痛、頭痛、悪寒をときたま発する状況で、採決に耐えうる状況ではなかった」と説明。「１４日は自宅療養。１５日、（旅行していたとの報道があるが）旅行に出かけていた事実は決してない。仕事の一環だった」と旅行を完全否定した。

　

　　しかし、本会議当日前から嘔吐などがあったとしながら、本会議前日に飲食店を回るなど、不可解で、橋下大阪維新の会代表は「病気なのに前日に飲みに行った。翌日に本会議を休んだ。問題はそこ」ときっぱり。国会議員としての資質や自覚が問われているとし、議員辞職を促したが、応じなかった。

　

　　大阪維新の党、維新の党は統一地方選を大阪都構想実現への最重要選挙と位置付けており、迅速な対応が迫られていた。（編集担当：森高龍二）

ＴＰＰ「５品目例外」など国会決議守る 林農相

　

　

　　林芳正農林水産大臣は５日のＮＨＫ番組（日曜討論）で、ＴＰＰ交渉について「（米、麦など５品目を関税撤廃の例外にするなどの）国会決議を守ったと言われるように、期限を設けず頑張る」と語った。林農林水産大臣は「期限ではなく『重要なのは中身』だ」と明言した。

　

　　林農林水産大臣が守ったと言われるようにしたいとする国会決議は「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」

　

　　「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと」

　

　　「国内の温暖化対策や木材自給率向上のための森林整備に不可欠な合板、製材の関税に最大限配慮すること」などを盛り込んでいる。２０１３年４月に衆参両院でそれぞれ決議された。

　

　　決議では「交渉に当たって、二国間交渉等に留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすること」も明記されている。（編集担当：森高龍二）

＜福島・住民調査＞「避難先から帰還」に地域差

東京電力福島第１原発事故で被災し、避難指示区域となった福島県東部１１市町村の２０１４年度の住民意向調査で、避難住民の約４割が、避難指示解除後も事故前に住んでいた市町村に帰還しない意向を示したことが分かった。各市町村の調査結果をもとに毎日新聞が集計した。福島第１原発周辺の４町では帰還しないとの回答が半数前後に上ったのに対し、その他６市町村では逆に帰還するとの回答が４～６割を占め、地域による違いも浮き彫りとなった。

【大熊町の１５歳「帰れない古里って何だろう」】

　住民の帰還について意向調査を行ったのは、全世帯対象が大熊、双葉、富岡、浪江、楢葉の５町と飯舘、葛尾の２村。その他の４市町村は一部地区または世帯が対象で▽南相馬市＝旧警戒区域（福島第１原発から半径２０キロ）などの小高、原町の２地区▽川俣町山木屋地区▽川内村＝避難指示解除準備区域外も含めた未帰還世帯▽昨年４月１日に避難指示が解除された田村市都路地区の未帰還世帯。１１市町村の調査対象は計４万１３２８世帯で、２万１６６２世帯が回答した。

　避難指示解除後も「戻らない」などと帰還しない意向を示した世帯は全体の４０．３％。「戻りたい」など帰還に前向きな回答は全体の２５．５％にとどまった。全体の２８．１％が「判断できない」などと保留した。

　福島第１原発が立地または隣接の４町（大熊、双葉、富岡、浪江）の回答世帯数は、１１市町村全体の６６．２％にあたる。この４町では「戻らない」との回答が半数前後（４８．４～５７．９％）に上り、「戻りたい」は１割台（１１．９～１７．６％）にとどまった。４町の平均を避難指示区域の種類別にみると、「戻らない」が▽帰還困難区域（年間積算放射線量５０ミリシーベルト超）５５．７％▽居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）４７．９％▽避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）４７．８％。「戻りたい」は▽帰還困難区域１３．２％▽居住制限区域１４．５％▽避難指示解除準備区域１８．４％。

飯舘は「保留」最多　避難指示解除準備区域が比較的多い南相馬、田村、楢葉、川俣、葛尾、川内の６市町村は４～６割（４５．５～６２．２％）が帰還の意向を示し、帰還を否定したのは１割弱～２割強（７．８～２２．９％）。居住制限区域の多い飯舘村は「判断できない」が最も多く３２．５％、「戻りたい」２９．４％、「戻らない」２６．５％。

　１１市町村いずれも、２～３割（２３．２～３４．７％）が「判断できない」などと帰還を迷っている。【松本晃】

指定弁護士、上告に前向き＝遺族らに説明会－福知山脱線事故

　

　 福知山脱線事故の二審判決への対応について、遺族らへの説明会後に記者会見する指定弁護士＝５日午後、神戸市

　 　兵庫県尼崎市で２００５年４月、乗客１０６人が死亡した福知山脱線事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の井手正敬元相談役（８０）ら歴代３社長が二審大阪高裁でも無罪とされたことを受け、検察官役の指定弁護士は５日、神戸市内で遺族らに対する説明会を開いた。説明会後、指定弁護士は「上告も視野に検討する」と述べた。
　　説明会は非公開で約１時間半行われ、遺族と被害者計１２人が出席。指定弁護士によると、ほぼ全員が上告を希望したという。
　　指定弁護士の河瀬真弁護士は記者会見で、「ご遺族の意見を伺いつつ、慎重に判断する」と述べ、上告を前向きに検討する考えを示した。
　　長女を亡くした奥村恒夫さん（６７）は「負傷者や亡くなった方のためにも最高裁で一言しゃべりたい」と話した。一人娘を亡くした藤崎光子さん（７５）は「なぜ娘は死なないといけなかったのか疑問が解かれないまま終わってほしくない」と語った。

公開手配のかけ子逮捕＝ロト６詐欺容疑―警視庁

　

　

　　ロト６の当せん番号を事前に教えると持ち掛けられた神奈川県の女性が現金をだまし取られた事件で、警視庁と山梨県警の合同捜査本部は５日、詐欺容疑で公開手配していた住所不定、無職塚本英之容疑者（３２）を逮捕した。同容疑者は容疑を認め「インターネットで手配されていると知り、逃げ切れないと思った。きょう出頭しようと思っていた」などと話しているという。

　　警視庁によると、塚本容疑者は５日午前、横浜市内のコインランドリーで寝ているところを「不審者がいる」と１１０番され、身柄を確保された。合同捜査本部は今年３月、塚本容疑者を含む男４人を公開手配しており、残る３人の行方を追っている。