沖縄と宮崎で今年全国初の真夏日

　

　

　沖縄県と宮崎県では最高気温が30度以上の真夏日を観測しました。全国で真夏日を観測するのは今年初めてです。

　本日4月5日、
　沖縄本島地方伊是名村で
　13時28分に最高気温が30度まで上がり、
　宮崎県日向市でも
　13時35分に30度1分まで上がりました。
　全国で今年初の真夏日となりました。
　※「真夏日」とは、『最高気温が30度以上の日』です。

長期宿泊「見切り発車」＝帰れぬ住民、不満の声―住宅整備遅れ、福島・楢葉

　

　

　　東京電力福島第１原発事故で、ほぼ全域が避難指示区域となった福島県楢葉町。政府は避難解除に向けた準備段階として、６日から原則３カ月の長期宿泊を始める。自宅に戻った住民から課題を聴き、解除の可否を７月までに判断するが、町内の住宅の３割は損傷が激しい。人手不足から再建は遅れており、宿泊できない住民からは「自分たちの声も聞いてほしい。見切り発車だ」と厳しい批判が出ている。

　　政府や町によると、長期宿泊を申請した人は町民約７４００人のうち１３６世帯２８３人（２日時点）。これまで滞在は日中に限られていたが、６日から自宅で暮らせるようになる。だが、町内約２７００戸のうち約９００戸は家屋の劣化で解体が決定。多くの住民は自宅に戻れない。

　　同町上繁岡の会社員菅波孝男さん（５６）もその１人。自宅は地震で屋根瓦の一部が崩れ、天井が剥がれた。雨漏りで畳はカビだらけ。壁の隙間から侵入したネズミのふん尿で、悪臭が漂う。

　　菅波さんは２０１３年１２月に新築を決意。１４年１月、国に解体を申請したが、順番待ちで工事に入れない。「７月までに住める状況になるなんて、あり得ない」と話す。

　　町などによると、工事が遅れる背景には建設業者の人手不足がある。避難区域の除染作業員には１日最高１万円の特殊勤務手当が支払われており、町内で工務店を営む６０代の男性は「人手を増やしたくても給料が良い除染業者に取られ、職人が見つからない」と嘆く。

　　県や町などは今年１月から町内１３社、町外２０社の工務店などを住民に紹介する制度を始めた。４月から紹介可能な業者を拡充する方針だが、登録業者は１月に比べ５社しか増えていない。菅波さんは「政府は多くの住民が宿泊できる状態になってから、避難指示が解除できるか判断してほしい」と訴えている。

「戦争は愚の骨頂」＝激戦生き延び、平和に思い―ペリリュー生還兵の永井さん

　

　

　　「戦争は人間にとって愚の骨頂。これだけはなくしたい」。太平洋戦争の激戦地となったパラオのペリリュー島から生還した元陸軍軍曹の永井敬司さん（９３）＝茨城県茨城町＝は、自らの戦争体験を基に、平和への強い思いを語る。

　　永井さんは１８歳で志願兵として入隊。満州でソ連との国境警備などの任務に就いた後、南方への移動を命じられ、１９４４年４月にペリリュー島に到着した。「緑が濃くて、海がきれい。まるっきり平和な小さな島でした」。数カ月後に始まる米軍の艦砲射撃と爆撃でジャングルが跡形もなくなるとは、当時は想像もできなかった。

　　９月１５日早朝、永井さんの所属する第２大隊正面の通称オレンジ・ビーチに米軍が上陸を開始し、激しい戦闘が繰り広げられた。大隊本部付だった永井さんが翌日、大隊長とともに銃弾の雨をかいくぐって海岸まで駆け付けると、付近にはおびただしい数の遺体が横たわっていた。

　　堤防に隠れ、わずか数十メートルまで迫った米兵に銃と手りゅう弾で応戦したが、圧倒的な兵力を前に、やがて洞窟陣地への後退を余儀なくされた。米軍上陸後は「９９％やられっぱなし」。火炎放射器や爆薬で洞窟の中を焼き尽くされ、戦友たちが次々に死んでいった。

　　その後は島内に張り巡らした洞窟や湿地を転々として過ごした。「日本が負けることはない」と固く信じ、終戦を知らないまま、４７年４月まで潜伏生活を続けた。

　　「『太平洋の防波堤になれ』という命令はつらいものでした。生き延びるのが一番つらい。海岸に一挙に突っ込んで死んだ方がずっと楽だった」と永井さんは振り返る。

　　「日本の上層部は勉強が足りず、世界の情勢を知らなかった。無謀な戦争だった」と今は強く思う。天皇、皇后両陛下が慰霊のためにペリリュー島を訪問されることについては「本当にありがたいことで、英霊も喜ぶと思う。尊い犠牲になった人たちはおそらく平和を望んでいる」と感慨深げに語った。

子供が起こした事故、親の賠償責任は？９日判決

子供が起こした事故の責任を親はどこまで負わなければならないのか。小６の男児が蹴ったサッカーボールがもとでオートバイのお年寄りが転倒し、死亡した事故の民事訴訟の判決が９日、最高裁で言い渡される。

　１、２審は両親に１０００万円以上を支払うよう命じたが、最高裁はこれを見直す見通しで、親の監督責任の在り方について、新しい判断を示す可能性がある。

　事故が起きたのは２００４年２月。愛媛県今治市の小学校の校庭で放課後、子供たちがサッカーをしていた。当時１１歳の小６男児がゴールに向けて蹴ったボールが高さ１・３メートルの門扉を越えて道路に転がり、オートバイの８０歳代男性がよけようとして転倒。足の骨折などで入院し、約１年４か月後に肺炎で死亡した。

　遺族は０７年、男児と両親に賠償を求めて提訴した。１審・大阪地裁、２審・大阪高裁はいずれも男児に過失があったと判断。事故と男性の死亡との因果関係も認め、男児の両親に賠償を命じた。賠償額は２審判決で約１１８０万円に上る。

　民法７１４条は、責任能力を欠く子供や認知症のお年寄りらが事故などを起こした場合、「監督義務者」が賠償責任を負うと定めている。監督義務を怠らなかった場合は責任を免れるが、１審判決は免責を認めず、２審判決も「校庭ならどう遊んでも良いわけではなく、この点を男児に理解させていなかった両親は監督義務を尽くしていない」と判断した。

　同種の訴訟で、裁判所はほぼ例外なく監督責任を認定してきた。小４男児が投じたキャッチボールの球がそれて別の小学生の胸に当たり、死亡した事故では、仙台地裁が０５年、両親に約６０００万円の賠償を命令（高裁で和解）。認知症の男性が列車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が運行の遅延に伴う賠償を遺族に求めた訴訟でも、名古屋高裁が昨年４月、同居の妻に約３６０万円の賠償を命じた（上告中）。

　今回の訴訟で、最高裁は３月１９日に弁論を開いており、２審判決は見直される見通しだ。両親の責任が否定されれば、社会的な影響も大きいとみられる。

同性カップル、老後に不安 渋谷区条例「議論の契機に」

同性カップルを「結婚に準じる関係」と認める全国初の制度として注目を集める渋谷区の「パートナーシップ証明」。彼・彼女たちの権利を守る役割が期待されている。そもそも同性カップルたちは普段の生活で、どんな場面で困っているのだろうか。

【写真】同性カップルが直面する困難と対処法をまとめたＬｅｔｉｂｅｅ社のリーフレット

　区は、同性カップルが直面する困難の代表例として２例を挙げた。（1）パートナーが重病で入院した際、「家族ではない」と病院から面会を断られる（2）家を探す時、同性カップルの同居とわかると、偏見から大家や不動産業者から契約を断られる。

　ほかには何があるのか。

　性的少数者向けの事業を手がけるＬｅｔｉｂｅｅ社（レティビー、新宿区）は、相談に訪れた同性カップルに、直面する困難と、その対処法をまとめたリーフレットを渡している。

　困難として挙げられるのは、お金や住宅など７分野１２項目。区が挙げた２例に加え、法律上は他人なので自分の死後、パートナーへの遺産相続ができない▽パートナーを生命保険の受取人に指定できない――など。２人の関係が法制度に守られないというデメリットを示す。

　対処法は、（1）養子縁組（2）遺言の作成（3）パートナーシップ契約の公正証書の作成（4）任意後見契約。いずれも法律で定められた制度だ。以前から同性愛者たちの間で「自衛手段」として利用されてきた。

　区が発行する「パートナーシップ証明書」には、法的拘束力がない。法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは、変わらず受けられない。住宅ローンや生命保険を２人で利用できるかは、民間企業が認めた場合に限られる。

　証明書は、例えば、不動産業者が賃貸住宅の契約を渋った時、「区が認めた関係ですよ」とカップルの後ろ盾になるといった効果が期待されている。

　海外では、法律上も夫婦と同等になれる「パートナーシップ制度」を導入する国が２０カ国以上ある。Ｌｅｔｉｂｅｅ社の外山雄太・共同代表（２４）は「まだ法律の整備にまで至らないのは、今の日本の限界かもしれない。渋谷を契機に議論が進んでほしい」と語る。

　同社は昨年１０～１２月、インターネット上で性的少数者３００人を対象に、「あったら利用したいサービス」について意見を聞いた。「多少値段が高くても利用したいサービス」（複数回答）の回答から、当事者たちが抱える困難が読み取れる。

　最も多かった回答は「老後支援」。１７２人と突出している。結婚式（１２４人）を除くと、ファイナンシャルプランニング（１２０人）、住宅サービス（１１３人）など、生活の安定を求めるものが多い。