埼玉・鶴ヶ島市のコンビニに強盗、８万円奪い逃走

　

　
　　５日未明、埼玉県鶴ヶ島市のコンビニエンスストアに男が押し入り、現金およそ８万円を奪って逃走しました。
　　５日午前２時半頃、鶴ヶ島市太田ヶ谷の「セブン－イレブン鶴ヶ島運動公園前店」で、客を装った男が、いきなり包丁のようなものを突きつけながら「金を出せ」と脅しました。男は、無理矢理レジを開けさせ、レジの中から現金およそ８万円を奪って駆け足で逃走しました。当時、店に客はおらず、男性店員にけがはありませんでした。
　
　　調べによりますと、男は、年齢が２０代から３０代で、身長１７０センチくらい、黒色のジャンパーを着て、マスク姿だったということです。警察は強盗事件として逃げた男の行方を追っています。（05日10:09）

電力小売り自由化への東電の奇策

　

　

　　来年4月の家庭向け電力小売り完全自由化を前に、電力各社の生存競争が熾烈になってきた。主戦場は東京電力の“縄張り”最大の消費地である首都圏。関西電力は丸紅と共同で秋田市に大型原発1基分に相当する石炭火力発電所を建設、全て首都圏で販売する。他にも中部電力や中国電力、九州電力などが石油会社、ガス会社などと連合軍を結成し、首都圏での発電所建設を計画している。
　
　　これに危機感を募らせた東電が打ち出した“奇策”が、携帯電話会社との提携だ。電気代と通信代のセット割が最大のセールスポイントで、既にNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社から事業提案を募っており、4月中にも1社と提携するという。これが実現すれば「携帯電話の契約を他社から乗り換えた客は電気代が安くなる」だけでなく、コンビニでも使える“共通ポイント”を導入することで顧客基盤の拡大が見込める。
　　「東電の狙いは単なる“首都圏防衛”ではない。携帯電話会社は全国ネットだから全国の家庭への電力供給が可能。インパクトは絶大です」(経済記者)
　
　　いち早く電力自由化に踏み切った英国では、電気と携帯、固定電話、ガス、さらには保険などを組み合わせた多くの料金プランがある。これを駆使すれば、電力会社を主軸にした家庭密着型の巨大なネットワークが形成される。東電への対抗心をあらわにする関電や中電などのライバルが追随するのは必至だろう。
　　競争の原理が働くことで電気代が安くなるのは結構な話。一方、憂鬱なのは、あのわかりにくい携帯電話の料金プランが一層煩雑になりそうなことだ。
　　考えてみれば、今なお不当に高い電気料金を支払っているユーザーこそ“いい面の皮”ともいえる。

維新の党 上西議員の除籍発表 無所属で活動か

　

　

　　維新の党の松野頼久幹事長は５日午後、記者の囲み取材で「上西小百合衆議院議員を昨日付で党籍から除名した」と大阪維新の党に続き、除籍処分を発表した。除名の連絡をした際、上西議員は議員として今任期を全うしたい意向を示したという。議員辞職はしないもようで、当面、無所属で活動するとみられる。

　

　　松野幹事長は除籍理由について「党のイメージを著しく損なわせた。また、上西議員の政治家としての存立基盤でもある大阪維新の会を除名されたということも理由だ」と語った。

　

　　松野幹事長は身を切る改革を訴えている維新の党として議員の規律を強く求めていることや統一地方選最中で維新の党候補が戦っている状況も踏まえた迅速な対応が求められていることもうかがわせた。

　

　　松野幹事長は「本会議を欠席したこと自体は（病気の）診断書も提出されているので（除籍処分の）対象ではない。それ以外の立ち振る舞いによって、党のイメージが損なわれていると思っている。同志として守ってあげたいという気持ちもあったが、苦渋の選択をした」と語った。

　

　　除籍処分された上西議員は本年度予算採決を控えた衆院本会議前夜に飲食店を数軒回り、本会議を病欠、数日後には旅行していたとの疑惑報道が出るなどしていた。この点に、上西議員は「本会議当日（３月１３日）の数日前から嘔吐、腹痛、頭痛、悪寒をときたま発する状況で、採決に耐えうる状況ではなかった。１４日は自宅療養。１５日、（旅行していたとの報道があるが）旅行に出かけていた事実は決してない。仕事の一環だった」と旅行を完全否定。しかし、本会議当日前から嘔吐などがあったとしながら、本会議前日に飲食店を回るなど不可解で、国会議員としての資質や自覚が問われている。（編集担当：森高龍二）

菅長官と翁長知事会談 平行も「第一歩」菅長官

　

　

　　沖縄県・普天間飛行場の代替基地の名護市辺野古での建設に理解を得るため、沖縄県を訪ね、５日、翁長雄志知事と会談した菅義偉官房長官は、「最も重要なのは普天間飛行場の危険除去」と代替基地建設の目的を前面に「辺野古への移設を断念することは普天間基地の固定化につながる」と強く理解を求めた。

　

　　また、普天間基地を辺野古に移すことによって海兵隊員は半減できるなど沖縄の負担軽減になるとするとともに、沖縄振興に政府として努めていくとした。

　

　　一方、翁長知事は「辺野古に新基地は絶対に建設できない」と県民の民意に耳を傾けるよう政府に求めた。また、安倍総理との会談機会を求めた。菅官房長官は安倍総理と翁長知事との会談をセットする考え。

　

　　また菅官房長官は今回の会談を「第一歩になった」と前向きに評価した。一方、翁長知事は「新基地は絶対に建設できない」と明言し、政府と沖縄との溝を埋めるためには時間がかかることを浮き彫りにした。ただ、総理との会談も含め、理解を得るために会談の機会を重ねていくことが第１歩であることだけは確かなよう。（編集担当：森高龍二）

エネ庁は福島第二原発「稼働前提」で議論！？

　

　

　自民党の河野太郎衆議院議員は４日の２３時過ぎにアップしたブログで、２日に自民党本部で行われた原子力・受給問題等調査会で「エネルギーミックスに関する提言（案）なるものが提案された」と紹介し、エネルギー庁の姿勢について「エネ庁は東京電力福島第二原発まで稼働させる前提で議論している。まるで福島の事故などなかったかのようだ」と紹介した。

　

　　原発事故で今も避難生活をしている人らはもちろん、福島県民、脱原発・原発に依存しない社会を希望する過半の国民に面と向かって、エネ庁は、こうした姿勢を説明できるのか、また「エネ庁は東京電力福島第二原発まで稼働させる前提で議論している」とする指摘の真偽を国会で明らかにすべき。

　

　　河野議員はブログでエネルギーミックスに関する提言（案）では「安価で安定的に供給されるベースロード電源の比率を国際的に遜色ない水準となるよう６割程度を確保すること」の文言があり「しかも、朝８時から始まったこの会議に初めて提案されたものであるこの提言の内容が、８時前にＮＨＫであたかも既定事実のように報じられていた」と意図的に、６割程度という数字を既成事実化するためにリークされた可能性も指摘した。ＮＨＫ記者が乗せられた格好だ。

　

　　河野議員は「欧州もアメリカも、現状ではエネ庁のいうベースロード電源は６割あるが、どんどんそれは減少し、２０３０年には５０％を切ることになり、２０４０年には４０％程度に低下する。我が国もそれに合わせていこうというのが自民党の提言だ」とベースロード電源の低下を目指す姿勢を強調した。

　

　　ベースロードについて、エネ庁は「石炭、原子力、水力、地熱を指すのだと言っているが、自民党内では天然ガスも当然にここでいうベースロードに入れるべきだという根強い主張があり、天然ガスの取り扱いについては今後、協議していくということになった」と紹介。

　

　　河野議員は「ベースロード電源という考え方そのものが２０世紀型の時代遅れの考え」と指摘。「太陽光発電や風力発電、原子力発電のように需要に応じて出力を変えられない電源と需要に合わせて出力を変えられる電源に分けて考えるのが世界の潮流」とし「ベースロードというのは太陽光発電、風力発電や原子力発電のようなものをさし、それに対し出力を変えられる調整電源というものがあると言うべきだ」と提案している。（編集担当：森高龍二）