東京・板橋区の小学校で教員が成績表のデータ紛失

　

　
　　東京板橋区の小学校で、教員が成績表のデータが入っていたＵＳＢメモリーを紛失していたことが分かりました。メモリーにはパスワードが設定されていて、いまのところ個人情報の漏れは確認出来ていないということです。
　　今月２３日、板橋区にある区立の小学校で、２０代の教員が生徒の成績表のデータを作成した際、データが入ったＵＳＢメモリーを紛失していたことが分かりました。
　
　　学校によりますと、教員はデータを個人用のパソコンで作成し、その後、ＵＳＢメモリーを使って共用パソコンに移したうえで作業していたということです。作業後、教員は帰宅しましたが、ＵＳＢメモリーを共用パソコンから抜いたかどうか忘れてしまい、学校に戻って探したものの見つかりませんでした。
　
　　ＵＳＢメモリーには２年生の１クラス３２名分の名前や各教科の成績データなどが入っているということですが、パスワードがかかっていてこれまでのところ個人情報の漏れは確認できていないということです。
　
　　板橋区教育委員会は「全校教職員に個人情報の管理を徹底するとともに、再発防止に努める」などとしています。（31日17:25）

＜日米防衛協力＞ガイドライン改定、２７日合意で調整

　

　日米両政府が４月２７日、米ワシントンで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（日米２プラス２）を開催し、日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定で最終合意する調整に入ったことが分かった。
　
　　翌２８日の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談ではガイドライン改定の成果を踏まえ、日米同盟の強化を打ち出す。
　
　　ガイドライン改定は１９９７年以来１８年ぶり。与党が安全保障法制の骨格をまとめたことを踏まえ、平時から緊急事態までの「切れ目のない日米協力」を打ち出し、対米協力の範囲を「グローバル（地球規模）な平和と安全」に拡大する。政府はガイドライン改定を受け、安保関連法案の条文案策定を本格化させる。
　
　　日米２プラス２は、日本側は岸田文雄外相と中谷元防衛相、米側はケリー国務長官とカーター国防長官が出席する。中谷、カーター両氏はこれに先立つ同月８日に東京都内で会談し、ガイドライン改定に向けた詰めの協議を行う。【鈴木美穂、飼手勇介】

＜温室ガス＞米「２６～２８％削減」目標提出 日本は出せず

　

　◇２５年までに０５年比で、国連に
　
　　米政府は３１日、２０２５年までに温室効果ガス排出量を０５年比で２６〜２８％削減する目標を国連に提出した。２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み作りに向け、準備できる国は３月末までに提出するとの合意に基づいた。一方、将来の電源構成が決まらない日本は、同月末の提出を断念する方針を望月義夫環境相が同日の閣議後記者会見で表明した。
　
　　各国は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わる２０年以降の新たな国際枠組みの合意を目指している。削減目標はその中核をなす。
　
　　世界第２位の排出国である米国の目標は、５０年までに少なくとも８０％削減するという長期目標に沿った内容といい、「２８％削減に向けて最大限努力する」などとしている。
　
　　米国は京都議定書から離脱し、温暖化対策に後ろ向きとの批判を受けたが、昨年１１月にオバマ大統領が削減目標を表明し、積極姿勢をアピールした。ＣＯＰ２１での交渉の主導権を握る狙いがあるとみられる。
　
　　欧州連合（ＥＵ）も既に「３０年までに１９９０年比４０％以上削減」との目標を国連に提出している。
　
　　一方、日本は、将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「３月末までに提出できなかったことは残念」としつつ、「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。【渡辺諒】

公明、カジノ法案反対で調整 懸念解消されず

　

　

　　公明党は３１日、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案に反対する方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加や、賭博合法化への懸念が解消されないことを理由に挙げている。同党幹部が明らかにした。カジノ整備を推進する超党派の議員連盟は４月中旬にも法案を国会に再提出する方針だったが、与党である公明党が反対方針に転じたことで再検討を迫られそうだ。

　　自民党は法案が再提出されれば賛成する方針。与党内で対応が分かれる異例の事態となるため、公明党内には法案の賛否を各議員に委ねる自主投票にすべきだとの声も残っており、党内でさらに詰める。

＜北朝鮮制裁＞２年間延長を閣議決定 拉致調査進まず

　

　政府は３１日の閣議で、４月１３日が期限の北朝鮮への独自経済制裁を２年間延長することを決めた。北朝鮮側が、日本が求める拉致被害者の再調査の結果報告を行わないなど進展が見られないことから、制裁延長に踏み切った。政府は、北朝鮮が結果報告に応じない場合、昨年解除した人的往来の制限をはじめとする制裁の再発動など、制裁強化も視野に入れている。
　
　　菅義偉官房長官は３１日の記者会見で「北朝鮮に対し、調査を迅速に行って結果を速やかに正直に報告するように強く求めていきたい」と強調した。
　
　　延長を決めた制裁は、輸出入の全面禁止、人道目的を除く北朝鮮船舶の入港、航空チャーター便の乗り入れ禁止など。
　
　　北朝鮮側は政府間協議には応じる姿勢を示しているが、その場合に提示する拉致被害者調査の進捗（しんちょく）状況や結果報告については明確な返答を避けている。政府は、北朝鮮が明確な調査結果の提示を行わない限りは協議には応じない方針で、岸田文雄外相は３１日、北朝鮮側の対応について「本日まで何か具体的な動きは聞いていない」と不快感を示した。
　
　　日朝交渉関係者によると、政府は制裁の延長に対して北朝鮮が反発を強めないよう、事前に「制裁を自動的に延長するだけであり、新たに制裁を科すものではない」との考えを非公式に伝えた。一方で事態の打開に向け制裁の強化など「圧力」も強める構えだ。
　
　　安倍晋三首相は４月３日に、北朝鮮側の対応に不満を募らせる拉致被害者家族と面会し、拉致問題解決への意欲を示す見通しだ。【鈴木美穂、高橋克哉】