＜温室効果ガス＞日本、削減目標を提出できず

　

　望月義夫環境相は３１日の閣議後記者会見で、２０２０年以降の温室効果ガスの削減目標について、年度内に国連に提出することを断念する方針を表明した。
　
　　各国は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わる２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みの合意を目指している。準備できる国は、３月末までに提出することに合意しており、既に欧州連合（ＥＵ）などは提出した。
　
　　一方、日本は将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「３月末までに提出できなかったことは残念」としながらも「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。【渡辺諒】

＜同性カップル＞渋谷区のパートナーシップ条例成立 日本初

　

　東京都渋谷区議会は３１日、同性カップルを「結婚に相当する関係」（パートナーシップ）と認め、区が証明書を発行する条例案を賛成多数で可決した。公的に同性カップルを認める制度は日本で初めて。条例は４月１日から施行されるが、同月で引退する桑原敏武区長は議会終了後の記者会見で、「（統一地方選後の当選議員に定例議会で説明できる）６月以降に、できるだけ早く発行の態勢を整えてほしい」と述べた。
　
　　採決では最大会派の自民と無所属の一部議員が反対した。討論では、自民議員が「法律がないのに条例で対応するのはおかしい」などと反対意見を述べたのに対し、民主や無所属会派の議員は「多様性を認め合う社会への一歩」と賛成し、公明や共産会派の議員も賛成に回った。
　
　　条例は多様性や性的少数者の人権の尊重を掲げ、戸籍上の性別が同一のカップルについて、互いを後見人とする公正証書を作成していることなどを条件に証明書を出すとしている。区民や事業者にもパートナーシップへの配慮を求め、賃貸住宅への入居や病院での緊急時の面会などの場面で家族として扱われることなどが想定されている。
　
　　また、区はこの条例に関して区民らから苦情の申し立てがあった場合には調査や、苦情の相手方に対する指導などを行う。職場での不当な差別や、証明書を持参しているのに面会を断るなど「条例の趣旨に著しく反した行為」が続き、是正の韓国に従わない場合は名前の公表もできるとしている。【藤沢美由紀、大平明日香】

愛知学院大学法科大学院に「不適合」判定…教育の質に欠陥

　

　大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
　
　　同協会は、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに国・公・私立大学46校を発起校として1947年に設立された自立的な大学団体。2002年の学校教育法改正に伴い、2004年度以降、日本の大学は文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を7年以内の周期で受けることが義務づけられている。
　
　　2014年度の大学評価では、青山学院大学や明治大学、同志社女子大学などが「適合」と判定された。一方、愛知学院大学法科大学院やビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科経営管理専攻、LEC東京リーガルマインド大学院大学大学院高度専門職研究科会計専門職専攻が「不適合」と判定された。
　
　　愛知学院大学法科大学院は2009年度にも不適合と判定された後、改善に努め、2011年度に実施された追評価では適合との認定を受けた。しかし、今回の認証評価では、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮など複数の項目で重大な問題を有していることから、同協会の法科大学院基準に適合していないと判定された。
　
　　なお、各大学の評価結果については、同協会の評価結果検索ページより確認できる。

＜首都直下地震＞政府の対策見直し 今後１０年で被害半減策

政府は３１日の閣議で、首都直下地震の防災対策をまとめた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を見直し、東日本大震災後の被害想定に基づく初めての減災目標を盛り込んだ新たな基本計画を決めた。同地震で想定される死者数（最大約２万３０００人）と全壊・焼失の建物数（最大約６１万棟）を、２０２４年度までの１０年間でおおむね半減させると規定。目標達成のため、地震の揺れを感知して自動的に電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及率を１０年間で２５％にするなど、関係省庁が推進すべき対策の数値目標を掲げた。

【地殻変動続く東日本】地震発生頻度に地域差　頻度１００倍地域も

　首都直下地震を巡っては、政府は１３年に施行された特別措置法に基づき、昨年３月に同計画を閣議決定。一方、１５年度までの減災目標を定めた「地震防災戦略」が見直しの時期を迎えたことから、１３年に発表した被害想定を基に新たな減災目標を定め、同計画に取り込むことにした。

　政府の想定では、首都直下地震は今後３０年間に７０％程度の確率で起きるとされ、都心南部直下を震源にマグニチュード７級の地震が起きた場合、建物の倒壊や地震による火災で死者は最大約２万３０００人に上るなどとしている。このため新たな基本計画では、現在はほとんど普及していない感震ブレーカーについて、特別措置法に基づき同地震対策を重点的に進める「緊急対策区域」（１０都県の３０９区市町村）の密集市街地で２４年度設置率を２５％にする数値目標を初めて設定。また国の住生活基本計画に沿い、住宅の耐震化率９５％（０８年推計で７９％）を２０年の全国目標として示した。

　同計画では、地震発生後も首都中枢機能を維持するため、数値目標を含めた中央省庁や大企業の対策も定めた。例えば、緊急時に対応する省庁職員を参集するシステムの構築率や、参集職員用の１週間分の食料など物資の備蓄率を、それぞれ来年に１００％にしたり、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定している大企業の割合を１０年間で１００％に近づけたりすることを目指す。

　さらに、地震後の復旧・復興を円滑に進めるため、災害廃棄物対策の重要性を指摘。東京都と神奈川、埼玉、千葉３県の全市町村で昨年４２％だった処理計画の策定率を１００％に近づけることを目標に掲げた。

　政府は昨年３月、南海トラフ地震の防災対策推進基本計画をまとめ、想定死者を１０年間でおおむね８割減らせるなどの減災目標を示したが、首都直下地震の基本計画に減災目標は盛られなかった。明治大の中林一樹特任教授（都市防災）は「国が具体的な数値目標を掲げたことは、これだけやれば被害を減らせるというメッセージになり評価できる。ただし、目標をいかに実現するかが課題で、住民による防災対策への補助制度の整備など、目標達成に向けた実施計画づくりを自治体に促さなければならない。それには財政支援など国の仕組み作りが必要だ」と話している。【奥山智己、狩野智彦】

子宮頸がんワクチンで副反応、製薬会社２社に救済求める

　

　
　　子宮頸がんワクチンの接種後、体の痛みなど副反応とみられる症状が出た少女らが、ワクチンの製薬会社２社に救済を求めました。
　　「何が彼女たち、私たちに必要なのか。そういうことを全て考えて救済してください」（被害を訴える少女）
　
　　この問題は、子宮頸がんワクチンを接種した少女らに全身の痛みや記憶力の低下などといった副反応とみられる症状が相次ぎ、厚生労働省がおととしの６月からワクチン接種の積極的な呼びかけを中止しているものです。
　
　　３１日、被害を訴える少女らがワクチンの製薬会社「グラクソ・スミスクライン社」と「ＭＳＤ社」に対して、治療にかかる費用の支援など救済を求める要求書を提出しました。要求書を受けとった２社は、「内容を確認、検討して対応したい」などとしています。
　
　　少女らは厚労省にも要求書を提出、厚労省は副反応の報告があったおよそ２５００例について現在、追跡調査をしています。（31日17:47）