＜園児水死事故＞元園長無罪判決…傍聴続けた遺族「残念」

　

　神奈川県大和市の学校法人西山学園「大和幼稚園」のプールで２０１１年７月、園児の伊禮（いれい）貴弘君（当時３歳）が水死した事故で、横浜地裁は３１日、業務上過失致死罪に問われた元園長、西山淳子被告（６７）に対し、無罪（求刑・罰金１００万円）を言い渡した。近藤宏子裁判長は「安全管理の責務や行動基準を逸脱していたとまでは言えない」と述べた。
　
　　　　　　　　　　　◇
　
　　「残念としか言いようがない」。判決を受け、伊禮貴弘君（当時３歳）の父康弘さん（４０）は、言葉を絞り出した。事故から３年９カ月。一緒に過ごした記憶が薄れていく怖さと向き合いながら、妻利奈さん（４０）と傍聴を続けてきた。
　
　　幼稚園は安全な場所であり「教諭も『子供の命を預かる職業』と認識している」と信じていた。ところが事故後の園の対応に誠実さはなく、責任逃れに終始しているように映った。
　
　　「自分たちが何もしなければ事故は忘れ去られ、再び同じ悲劇が繰り返される」。そんな思いから子供を事故で亡くした遺族や、学校事故の専門家とも積極的に交流。業界全体の危機意識の低さの改善が必要だと確信し、さまざまな勉強会で遺族としての体験を語ってきた。
　
　　夫婦にとって全面的に主張が対立する公判の傍聴は苦しみの連続だった。園側は「日常の保育活動を通じ、園児から目を離さないことを徹底して指導していた」などと主張。聞くに堪えないと憤ったこともあったが、「貴弘が天国から応援してくれる」と信じ、法廷を直視してきた。
　
　　先行して行われた元担任教諭の公判では園の安全教育の不十分さが指摘されたが、元園長の過失の立証は正直難しいとの考えもあった。「息子の命を『踏み台』にしてもいい。これを教訓に何百人、何千人の命が救われるなら」。そんな思いでこの日を迎えた。
　
　　判決後。康弘さんは前をむくように「僕が落ち込んでも仕方がない。貴弘もそれを望んでいないし、終わりではない」と話し、検察に対し「できれば控訴をお願いしたい」と述べた。【飯田憲、水戸健一】

ミニパトで火災発煙相次ぐ スズキ１２万台リコール

　

　

　　スズキは３１日、エンジンキー付近から出火する恐れがあるとして、「ソリオ」など乗用車３車種、計１２万５７５５台（１９９９年５月～２０１０年８月生産）のリコールを国土交通省に届けた。全国のミニパトカー２１０３台が含まれ、火災も起きていた。

　　国交省によると、キーをひねると作動するスイッチの内部に不適切な潤滑剤が使われるなどの不具合のため、電気が流れ続けて発熱し出火の恐れがある。

　　埼玉県所沢市で１４年１２月、埼玉県警のパトカーから出火したほか、７道県でパトカーの発煙が１７件発生。パトカー以外でも発煙が１２件起きていた。けが人はなかった。

求む、特殊詐欺犯の情報＝「大勢の声」「突然退居」―１日から・警察庁

　

　

　　「隣の部屋から大勢の話し声が聞こえる」「短期間で退居した」。警察庁は１日から、特殊詐欺の犯行グループや犯行拠点に関する情報を「匿名通報ダイヤル」で受け付ける。有用な情報には最高１０万円を支払う。

　　警察庁によると、２０１４年に全国の警察が把握した特殊詐欺の被害額は約５５９億円。５年連続で増え、過去最悪だった。摘発人数も最多の１９９０人となったが、６２％が現金の引き出し・受け取り役とその見張り役で、首謀者クラスは７４人にとどまった。

　　上層部まで含めた摘発を増やすため、一般からの情報収集を強化することにした。「抜け出したい知人がいる」「勧誘されて困っている友人がいる」など、詐欺グループ自体の情報に加え、犯行拠点に関する通報も期待している。

　　グループは主に日中、賃貸マンションやオフィスで詐欺の電話をかけ、場所を定期的に変えている。このため、「若者が複数出入りしているが、誰も住んでいない」「日中多くの話し声が聞こえる」「大音量の音楽が流れ続けている」「短期間で突然退居した」といった情報も役立つという。

　　匿名通報ダイヤルは０７年に開始。子どもや女性が被害者となる事件や、拳銃、薬物などに関する通報を受理し、摘発など解決に貢献すれば最高１０万円の情報料を支払う。捜査上有効と判断されれば５０００円の一時金も支払っている。

　　通報のホームページはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋｕｍｅｉ２４．ｊｐ、電話は（０１２０）９２４８３９で、平日の午前９時半〜午後６時１５分。

安倍政権が圧力をかける農協改革は本当に国益？ １４０兆円のＪＡマネーを国際市場が狙っている

　

　ＴＰＰ交渉の早期合意に向け、安倍政権が攻勢をかけているのが「ＴＰＰ反対」の最大勢力である全国農業協同組合中央会（以下、全中）の改革だ。
　
　東京大学農学部大学院の鈴木宣弘教授はこう語る。
　
　「ＴＰＰと農協改革は表裏一体の関係。政府は表向き『各地域の農協の自由度を高めて農協の販売力を強化し、農家の所得向上を図る』などと言っていますが、本当の狙いは一貫してＴＰＰ反対を訴えている農協を弱体化し結束力を奪うことです。そのために官邸は全中に対して『地域農協への監査権を手放す』か『農協の准組合員制度を廃止する』かという究極の二者択一を迫りました」
　
　農協の准組合員制度とは、農業従事者以外でも各ＪＡが定めた規定の出資金を払えば「准組合員」として組合に加入し、ＪＡのサービスを正組合員と同じように利用できるというもの。
　
　「今、農協の加入者全体に占める准組合員の割合は全体の半数を超えています。ここに手を入れられたら特に地方団体は立ち行かなくなってしまう。ですから、全中には監査権を放棄する以外に選択肢は残されていない。そうして農協の結束力を弱めることでＴＰＰ反対の政治的な影響力を奪おうとしているのです」
　
　「農協改革」にはそれ以外にも目的があるという。鈴木教授が続ける。
　
　「今回は『先送り』されたことになっていますが、准組合員制度の廃止も必ず迫られると見ています。かつての郵政改革の本当の目的が『郵貯マネー』の強奪であったように、農協解体が狙う本丸も総額１４０兆円にも及ぶＪＡマネーを国際的な金融・保険市場に明け渡すことにあるからです。
　
　実際、ＪＡバンクやＪＡ共済が抱える『ＪＡマネー』は日米金融・保険業界が『のどから手が出るほど』欲しい領域。仮に准組合員制度が廃止され、その人たちの資金が切り離されたら営農指導などの非営利（本来、赤字になる）部門を持つ個々のＪＡは存立できず、それぞれの事業も単独では成立し得ないでしょう。
　
　何より一番困るのは、預金や共済を解約させられたり、頼りにしていた農協のサービスを受けられなくなる地域住民で、儲かるのは市場を奪う人たちです」
　
　そして、もうひとつの目的は全国農業協同組合連合会（以下、全農）の「株式会社化」だという。
　
　「これは、これまで農協が行なってきた農産物の共同販売や肥料・農薬の共同購入を切り崩し、農産物を買い叩いたり資材を吊り上げて売ったりしたい企業の思惑に加え、日本の消費者が強く懸念している遺伝子組み換え作物の輸入増加を狙ったもの。…

子どもの誤飲、「薬」が最多 「たばこ」上回る

　

　

　　厚生労働省は３１日、家庭での子どもの誤飲事故に関する２０１３年度の病院モニター報告で５３１件（前年度比１４６件増）の事例が寄せられ、医薬品や医薬部外品を誤飲したケースが９６件（同３９件増）で最多だったと発表した。死亡などの重篤事例はなかった。

　　報告制度が始まった１９７９年度以来トップだったたばこの誤飲は１３年度９４件で、薬が初めてたばこを上回った。厚労省は「細心の注意を払ってほしい」としている。

　　全国１５施設の協力医療機関が診察した事例をまとめた。年齢別では、生後６カ月から１歳未満が１４７件と最も多く、１歳から１歳半未満が１３０件と続いた。