機体取り巻く緊急車両＝滑走路に赤色灯、空港緊迫―広島

　

　

　　アシアナ機の事故があった広島空港は１４日夜、滑走路をはずれて停止した機体の周りに警察や空港関係の車両が集まり、緊急車両の赤色灯が滑走路を照らすなど緊迫した雰囲気となった。

　　当時ロビーにいた乗客は事故に気付いた様子はなく、空港内店舗も通常営業をしていた。約３０分後の午後８時半ごろ、滑走路閉鎖のアナウンスが流れ、初めて気付いた人もいた。閉店作業をしていたレストラン副店長（４１）は「滑走路を外れる事故が起きるとは。（２０人以上けが人が出ていると聞いて）驚いている」と話した。

自民、ＮＨＫとテレ朝から聴取へ 「やらせ」など指摘の報道めぐり

　

　

　　自民党が１７日に開催する情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）に、報道番組で「やらせ」などが指摘されたＮＨＫと、テレビ朝日の関係者を呼び、事情を聴くことが分かった。党幹部が１４日、明らかにした。番組内容をめぐり、与党がテレビ局に直接説明を求めるのは異例で、報道機関への圧力と受け取られる可能性がある。

　　ＮＨＫは「クローズアップ現代」でやらせがあったとの指摘があり、同局の調査委員会は「裏付けが不十分だった」とする中間報告を発表した。

　　自民党幹部は関係者を呼ぶことについて「報道機関に圧力をかけるつもりはない」と語った。

＜高浜原発＞与党、政策は変更せず 再稼働差し止め仮処分に

　

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を認めないとした福井地裁の仮処分決定に対し、与党は冷静に受け止め裁判の行方を見守る姿勢をみせた。野党からは歓迎の声が上がった。
　
　　自民党の稲田朋美政調会長はコメントを発表。昨年１２月の衆院選の政権公約で「安全性を最優先し、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原発の再稼働を進める」と掲げたことに触れ、「引き続き、これに沿って政策対応を行う」との考えを示した。
　
　　また、公明党幹部は「まだ、地裁の判断が出ただけだから」と語り、政策変更は想定していないとの認識を強調した。
　
　　一方、民主党の枝野幸男幹事長は「政府が強弁しているほど現在の手続きでの原発の安全性が世の中で受け入れられていないことを示した。政府は真摯（しんし）に受け止め、慎重に対応すべきだ」と記者団に述べた。
　
　　共産党の小池晃副委員長は「司法の判断で再稼働が差し止められた全国初のケースで極めて大きな意義がある。政権と電力会社は全原発再稼働を断念すべきだ」と再稼働中止を求めた。社民党も決定を「画期的」と歓迎した。【宮島寛、村尾哲】

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＜安保法制整備＞武器使用権限を拡大 「威嚇射撃を可能」へ

　

　◇政府が方針示す　「正当防衛・緊急避難」に限定
　
　　政府は１４日、安全保障法制整備に関する与党協議会で、武装集団などに襲われた他国軍隊を救援する「駆け付け警護」や治安維持任務、邦人救出などを可能とするため、武器使用権限を拡大し、威嚇射撃を可能とする方針を示した。相手に危害を与える武器使用は「正当防衛・緊急避難」に限定するとした。他国軍との掃討作戦などに参加しないため、武器使用を限定的にした形だが、武装勢力などに人質とされた邦人の奪還は困難となる。
　
　　政府はこれまで、自衛隊が海外で活動する際の武器使用権限について、自分や自分の近くにいる人を守る目的しか認めておらず、今回「駆けつけ警護」などを可能とするための権限拡大を検討していた。
　
　　政府が１４日示した方針では、駆け付け警護で「自己または保護しようとする者の生命などを防護する」▽治安維持任務で「自己や他人の生命、財産を防護し、または業務を妨害する行為を排除する」▽邦人救出で「邦人などの生命の防護や職務を妨害する行為を排除する」−−ために、銃を見せて威嚇することや威嚇射撃は可能とした。
　
　　ただ、相手に危害を与える武器使用は、相手が銃を撃ってきそうな場合など正当防衛や緊急避難に該当する場合に限定した。武装勢力との銃撃戦の危険性もあるが、防衛省幹部は「正当防衛の想定する範囲で任務の遂行には十分と判断した」と説明する。
　
　　邦人救出では、バリケードなどで通行妨害に遭った場合などで威嚇射撃により救出に向かうことは可能となる。だが、政府は１４日の協議会で武装勢力が邦人を拘束している場合は「人質の奪還まではできない」と説明した。
　
　　一方、政府は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」で、（１）外国軍艦が日本の領海に侵入（２）武装集団による離島への不法上陸（３）公海で民間船舶が武装集団に襲撃−−の３事例に当たる場合は、電話による閣議決定により、自衛隊に治安出動や海上警備行動を発令できる方針を提示した。
　
　　政府はまた、集団的自衛権の行使が可能となる事態を「存立危機事態」として新設▽他国軍を後方支援するため、随時自衛隊を海外派遣する新たな恒久法の名称を「国際平和支援法」とする−−などの方針も示した。【飼手勇介、青木純】

日韓安全保障対話、５年ぶり開催 新たな安保法制説明

　

　

　　【ソウル共同】日韓両政府は１４日午後、外務、防衛当局による安全保障対話を２００９年１２月以来約５年ぶりにソウルの韓国外務省で開催した。日本側は、集団的自衛権行使の容認に伴い自衛隊任務を拡大する新たな安全保障法制について説明した。

　　外務省の伊原純一アジア大洋州局長によると、同日午前、韓国当局が産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置を解除したことは話に出なかった。

　　伊原氏は協議後、記者団に、国際協調に基づく積極的平和主義の下で、平和と安定にこれまで以上に貢献していくとの安倍晋三政権の方針を説明したと述べた。