３人窒息死で書類送検へ 木材会社の元専務、岐阜

　

　

　　岐阜県美濃市の木材加工会社「ウッドテック」の工場で２０１３年３月、集じん機内で社員３人が窒息死した事故で、安全対策を怠ったと、岐阜県警が業務上過失致死の疑いで、安全管理責任者だった同社元専務（６８）を１５日に書類送検する方針を固めたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。

　　事故は１３年３月１２日に発生。工場と集じん機をつなぐダクトから出火し、煙を感知した集じん機内の消火装置が二酸化炭素（ＣＯ２）を噴射したため、機内に入って点検しようとした３人が死亡した。

　　捜査関係者によると、元専務は窒息の危険性を認識しながら、防止の措置を取らなかった疑いがある。

アシアナ機、滑走路それ停止＝アンテナに接触か―負傷者２３人・広島空港

　

　

　　１４日午後８時５分ごろ、広島空港（広島県三原市）で、アシアナ航空１６２便が着陸の際、滑走路をそれて停止した。消防などによると、２３人が負傷した。このうち１８人が病院に搬送され、少なくとも４人は比較的程度が重いが、ほかは軽傷という。運輸安全委員会は１５日、航空事故調査官３人を同空港に派遣する。

　　国土交通省によると、１６２便は東側から進入し、滑走路の中央付近で南側にそれて進行方向と逆向きに停止した。乗客７４人と乗員８人が搭乗しており、全員が非常用のシューターを使って機体から脱出した。

　　滑走路の東端から約３２０メートルの緑地帯にある無線アンテナが壊れており、着陸する際に機体と接触した可能性がある。機体は後部が損傷し、左翼が中央部分から折れ、左エンジンのカバーが外れるなどした。

　　三原市消防本部によると、午後８時５分ごろ、「テール（機体後部）を滑走路でこすって火花が上がった。炎は出ていない」と通報があった。

　　１６２便はエアバス社のＡ３２０型機で、午後６時５０分ごろ、韓国の仁川空港を離陸し、広島空港に向かった。

　　事故を受けて空港は滑走路を閉鎖した。

　　広島地方気象台によると、空港周辺は事故当時、弱い雨が降り、風速は１メートル程度だった。

小4男児が女性教師を病院送りに！ 親は治療費の支払いを拒否!! 荒廃する中国教育現場の現在

　

　

　　広東省東莞市の小学校で、4年生の男子児童が教師に暴行を加え、重傷を負わせる事件が発生した。
　
　　4月6日付の「光明網」によると、この小学校で美術を担当する女性教師が、宿題を忘れた児童を咎めたところ、児童が突然、襲いかかってきたという。児童は教師を押し倒して馬乗りになり、頭や腹などを殴打。教師は腰椎を痛め、入院することになった。
　
　　さらに驚くべきは、保護者の対応だ。学校側が、入院した教師の治療費の支払いを加害児童の両親に求めたところ、支払いを拒否。両親は「見舞いになら行ってもいいが、治療費を払えというなら裁判で決着をつける」と言い放ったという。
　
　一方、入院中の教師は「彼はまだ幼いし、事件を大きくしたくない」として、裁判で争わない姿勢を示しているという。
　　
　　この児童は、入学当初から粗暴な性格で、これまで4年間の在学中に、4人の教師を殴打したことがあったという。小学校の教頭によると、児童には精神疾患の疑いもあるといい、両親に心療内科での受診を勧めたこともあるというが、両親は聞く耳を持たなかったようだ。
　　
　　中国では最近、小中学生が加害者となる校内暴力事件が続発している。昨年12月には、雲南省昭通市の中学校で、男子生徒が歴史の授業を担当する女性教師を殴打する事件も起きたばかりだ。
　　
　　こうした事件が起きるたび、中国では「両親が共働きで、ネグレクト状態で育った」「両親に溺愛されて善悪の区別をしつけられなかった」などと、加害児童の家庭環境が原因として指摘されるのが常だ。しかし、 中国在住フリーライターの吉井透氏はこう話す。
　
　「数年前まで中国の教育現場では、教師による体罰が横行していましたが、今はすぐに訴えられる。逆に、教師は児童生徒に指一本触れられない状況です。そもそも、最近の小中学生は早熟で体も大きく、女性教師では太刀打ちできない」
　
　　権威に逆らうことを忘れない子どもたちがそのまま大人になれば、やがて一党独裁体制も崩壊するか!?
　（文＝青山大樹）

産経前支局長の出国禁止解除＝８カ月ぶり、きょう帰国－韓国

　

　 加藤達也　産経新聞前ソウル支局長（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ソウル時事】韓国法務省は１４日、朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）の出国禁止措置を同日付で解除した。産経新聞と検察当局が明らかにした。出国禁止措置は昨年８月７日から約８カ月続いていた。加藤氏は１４日午後に帰国する。
　　出国禁止措置は延長が繰り返され、今月１５日に期限を迎える予定だった。検察当局が法務省に出国禁止解除を求めた。
　　検察当局は「公判で、検察が提出した証拠資料の調査や、争点整理が終わった」と説明。客船「セウォル号」事故当日に朴大統領が元側近と会っていたとの、加藤氏がコラムで伝えたうわさが虚偽だったと裁判所が判断し、加藤氏もこれを受け入れたと指摘した。
　　また、加藤氏がこれまでの公判に欠かさず出席し、今後も必ず出席すると誓約している点を考慮。母親が病気なことや、家族と離れて暮らしている点にも、人道的見地から配慮したと強調。「出国禁止の必要性がある程度解消された」との見解を明らかにした。

＜安保法制整備＞「事後承認」で自公対立 緊急時「歯止め」

　

　◇「国際平和支援法」　最大の焦点の国会承認の在り方
　
　　政府が１４日の安全保障法制整備に関する与党協議会で示した自衛隊の海外派遣のための「国際平和支援法」（恒久法）では、国会承認の在り方が最大の焦点となる。政府は、迅速な派遣を可能にするため緊急時には「事後承認」としたい考えで自民党も同調。これに対し、公明党は、「例外なき事前承認」により派遣するよう求め、議論は平行線をたどった。
　
　　国際平和支援法は、国際社会の平和や安全が脅かされるような事態で、他国軍隊への補給や輸送など後方支援のため自衛隊を海外に派遣するための法律。１４日の協議で自民党は、国会が閉会中や衆院解散時に紛争が発生した場合などを想定し、「緊急を要する事態もある。緊急性を排除して法律を作るべきではない」と主張した。
　
　　公明党は従来、国際的な活動で自衛隊を派遣する際には、イラク復興特別措置法やテロ対策特別措置法のように、その都度、特措法を制定するよう求めていた。国会での法案審議自体が歯止めになるとの考えからだった。ただ、恒久法制定は政府・自民党の長年の課題であることから、法整備には同意せざるを得ないと判断。「法案審議と同程度の国会関与を担保するため『例外なき事前承認』を盛り込む」との方針に転じた。１４日の協議でも「国会閉会時でも３日あれば召集は可能だ。衆院解散中は、憲法で規定された参院による緊急集会で対応できる」と訴えた。
　
　　国際平和支援法では、外国部隊が武力を行使する活動を支援することになるため、「より厳しい国会承認の手続きが必要になるのは当然だ」（公明党幹部）との主張もある。
　
　　周辺事態法を改正する「重要影響事態安全確保法」（重要影響事態法）では現行法通り「緊急時の事後承認」を認める方向。公明党も「日本の平和と安全」に関わることから容認しているが、「国際社会の平和と安全」を目的とする国際平和支援法はより厳格な歯止めが必要と考えている。
　
　　一方、政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外で、紛争後の人道復興支援活動や治安維持任務に自衛隊を派遣する条件について、国連決議がなくても、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や欧州連合（ＥＵ）、活動する国の要請がある場合は可能とする方針を示した。
　
　　３月にまとめた法案の骨格では、派遣要件を「国連決議または関連する国連決議等がある」にとどめ、公明党は「等」を明確にするよう求めていた。政府の全体像はＵＮＨＣＲ、ＥＵ以外の対象機関を「政令で定める」とし、明示は先送りした。…