東証反発、２４２円高 アジアの市場上昇を好感

　

　

　　７日の東京株式市場は、上海などアジアの株式市場が総じて上昇したことを好感し、日経平均株価（２２５種）は反発した。

　　終値は前日比２４２円５６銭高の１万９６４０円５４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１７・８４ポイント高の１５７８・５５。出来高は約２０億９５００万株だった。

お花見、全員参加は断れる？ 職場での飲み会が「仕事」になる条件

４つのポイント

　お花見のような飲み会が仕事として判断されるかどうか考える場合、主に次の４点がポイントになります。
（１）参加が義務づけられているか
（２）業務時間内か
（３）時間が決められているか
（４）費用は誰が負担するか

断れば給料カットも

　自分の上司が「全員参加」と命じ、勤務時間内に行われ、会社側が費用を負担していれば、仕事とみなされる場合があります。参加した社員に対し、会社は賃金や残業代を支払う必要がある一方、社員が断った場合は、給料がカットされる可能性があります。

休日、勤務時間外なら参加自由

　仕事に当てはまらない飲み会なら、当然、参加は自由です。休日や勤務時間外の飲み会を断ったことを理由に、人事評価を下げるのは認められません。仕事上、必要ではない飲み会に参加することを強制するのは、パワハラにあたります。

労災認められるケースも

　仕事としての飲み会なら、労働災害（労災）が認められる場合もあります。長時間労働による脳・心臓疾患の発症に対して、接待でお酒を飲んでいた時間も労働時間に含めて労災認定したケースがあります。

神戸電鉄、駅の売店をセブン-イレブンに転換

　

　神戸電鉄と神鉄観光は4月6日、神戸電鉄グループが運営する駅売店6店舗をセブン-イレブン店舗に転換していくと発表した。駅の活性化につなげる。
　
　　「すずらんショップ」を運営する神鉄観光がセブン-イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約を締結し、夏ごろから転換を開始。年内をめどに完了する予定だ。同グループでは、豊富な商品展開や電子マネーの取り扱い、公共料金等代金収納サービスなどにより駅の利用客や周辺住民の利便性の向上を狙うという。
　
　　セブン-イレブンは2014年3月にJR西日本、同6月にJR四国と業務提携を行い、駅店舗のセブン-イレブン化によって西日本の営業力強化を図っている。

2014年度の”円安関連倒産”、2.2倍に増加–中小・零細中心に全国で発生

　

　帝国データバンクは6日、第6回「円安関連倒産」動向調査の結果を発表した。それによると、2014年度の円安関連倒産は前年度比125.3%増の401件となり、約2.2倍に増加した。年度下半期にかけて倒産件数が増え、中小・零細企業を中心に全国で発生している。
　
　地域別に見ると、関東が同154.5%増の140件で最も多く、業種的には運輸業や繊維・衣服・繊維製品卸売業、食料品・飼料・飲料製造業などが多かった。以下、近畿が同165.4%増の69件、中部が同172.7%増の60件、九州が同127.8%増の41件と続いた。
　
　業種別では、「卸売業」が同183.8%増の105件でトップ。このうち、繊維・衣服・繊維製品卸売は39件、飲食料品卸売は24件で、この2業種で6割を占めた。次いで、「運輸・通信業」が同26.9%増の99件(全て運輸業)、「製造業」が同184.4%増の91件となった。
　
　負債規模別では、「1億円以上5億円未満」が同89.4%増の178件で最多となり、全体でも負債5億円未満の中小企業が約4分の3を占めた。
　
　2015年3月単月の円安関連倒産は前年同月比31件増の48件と、15カ月連続で増加し、2013年1月の集計開始以降で月間最多件数を更新した。
　
　同社は「現在の円安傾向は当面続くとみられるなか、4月以降も引き続き、円安の影響を受けた関連倒産は高水準で推移する可能性が高い」と分析している。

＜ローソン＞佐川と提携 業界初、コンビニ商品を宅配

　

　コンビニエンスストア大手のローソンは７日、佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスと業務提携し、コンビニ店舗を拠点にした宅配サービスを開始することを明らかにした。弁当などのコンビニ商品と宅配便を利用客の自宅まで一緒に届ける。コンビニ業界初の試みで、高齢者や共働き世帯の需要に応える。６月に東京都内でサービスを始め、全国展開を目指す計画だ。
　
　　ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資して、６月に新会社を設立する。コンビニ店舗の商品倉庫など空きスペースを活用して配送拠点を設け、新会社の配達員が届ける。対象エリアは店舗から半径約５００メートル以内とする。
　
　　配達時はカタログなどを持参して、弁当や日用品などのコンビニ商品を紹介。その場で注文を受け付ける「御用聞き」も始める。買い物に出かけることが不自由な高齢者や、女性の社会進出で増加が見込まれる共働き世帯の需要を取り込みたい考えだ。
　
　　６月に約２０店で開始し、２０１６年２月末までに都内の約１００店に拡大。全国で順次始める。ローソンはこれまでコンビニ商品の宅配料について、数千円以上の注文で無料にしてきたが、佐川の荷物と一緒に届ける場合、無料にするラインを大幅に引き下げることを検討している。
　
　　ローソンは、自宅で受け取れなかった佐川の荷物を全国の店舗で渡すサービスも始める予定だ。会社の行き帰りや早朝、深夜でも受け取りやすくなる。宅配便をコンビニの店頭で渡すサービスは、既にヤマト運輸がファミリーマートやセブン−イレブンなどで実施している。
　
　　日本郵便と楽天は９日から、楽天のインターネット通販で購入した商品を郵便局のロッカーで受け取れるサービスを始める。カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも大和ハウス工業と提携し、即日配送の体制を整えるなど宅配サービスを巡る競争が激しくなりそうだ。【神崎修一】