【今週の展望】雇用統計ショック後の6日始値を世界が注目

　

　

　　今週、4月第2週（4月6～10日）は5日間の取引。7～8日に日銀の金融政策決定会合があるが、10日は指数オプション取引、指数ミニ先物の特別清算指数を算出する「マイナーSQ」で、今週はSQ週。そのためアノマリーでは日銀会合がある7日の火曜日と8日の水曜日は要警戒の日になる。

　

　　世界の株式市場の休場日は、6日はヨーロッパ、オセアニアは復活祭休暇の続きで、中国本土は清明節で休場。両方が重なる香港は3日の聖金曜日から5連休になり、東洋と西洋が交わる地ならでは。しかしシンガポール市場は6日も7日も休場しない。

　

　　6日は復活祭休暇の「イースター・マンデー」で休む国がある。英国、フランス、ドイツ、スイスなどヨーロッパ主要国の他、香港、オーストラリア、ニュージーランドも休む。しかしアメリカは通常通り。南アフリカは1994年のアパルトヘイト撤廃後初の総選挙を記念する「自由の日」で祝日休場。上海など中国本土市場も二十四節気の一つで伝統的に先祖供養をする日「清明節」で休場する。7日は香港が「清明節の振替休日」で休場。イースター・マンデーと清明節が重複したため。9日はフィリピンが「勇者の日」で休場する。第二次世界大戦中の1942年に「バターン半島・死の行進」が始まった日。

　

　　国内の経済指標は8日の景気ウォッチャー調査（街角景気）が重要。1日の日銀短観が現状判断も先行判断も悪かったので、同じように景気判断を人に聞くセンチメント指標として見逃さないように。6日は2月の景気動向指数速報値、3月の車名別新車販売台数（2014年度分も発表）、7日は3月末の外貨準備高、8日は2月の国際収支、3月の景気ウォッチャー調査（街角景気）、9日は3月の東京都心部オフィス空室率、10日は3月の貸出・預金動向が、それぞれ発表される。

　

　　6日に経団連の榊原会長が記者会見を行う。7～8日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。8日の正午前後に結果が発表され、大引け後に黒田総裁が記者会見を行う。4月はもう一度、30日にも開かれる。8日に成田空港の第3旅客ターミナルが開業する。主にLCC（格安航空会社）が使用する。8～11日に中国の全人代代表団が来日。9日に日本経済研究センター（JCER）のESPフォーキャスト調査が発表される。10日はマイナーSQ（オプションSQ）の日。12日は道県知事など統一地方選挙前半戦の投開票日。

　

　　主要企業の決算発表は2月期本決算の発表がピークを迎える。…

セス・コーディン：フリーランスの時給は社員時代の2倍に設定せよ

　

　

　フリーランスとして働き始めてすぐは、いくら請求するか決めるのは簡単なことではありません、単なる計算だけでなくその業界や市場に関する知識も必要となります。作家のSeth Godin氏は、「フルタイムで雇われていたらこれぐらいもらえれば満足、という時給の2倍を請求しなさい」とアドバイスしています。

　それが、フリーランスとして成功するためのGodin氏のアドバイスです。彼はまた、社員の時給の4倍～5倍を請求すべき分野も多くあると言っています。その理由はいたって簡単です。フリーランスなら、顧客は現れては消えの繰り返しなので、安定しない時期を持ちこたえるだけの十分なお金が必要だからです（また、税金もたっぷり課されます）。

　どれだけ続けられるかは人によって異なりますが、どうにかやっていける金額を請求して、低価格でも常に仕事が入ってくることを望ましいと考えているフリーランスは確実に不幸になります。

　なお、Godin氏は、自分の時間の半分以上を、仕事の技術磨きに費やすことを推奨しています。

　誰もが、いきなりそれだけの金額を請求するだけの評判も経験もあるわけではありませんが、フリーランスとして成功したいのであれば、それこそが目指すべき姿なのです。

　Double and half (freelancer math)｜Seth Godin

　Melanie Pinola（原文／訳：コニャック）Photo by torbakhopper.

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USJ入場者数過去最高 復活に導いた3つの要因とは？

　

　

　　USJの入場者数が2009年の770万人をボトムに切り返し、2014年度過去最高の1270万人と絶好調だ。2014年7月に明らかになった「USJ2015年度再上場を検討」との報道が現実味を帯びてきている。
　
　■株価低迷の末、上場廃止に
　
　　USJは2007年3月に東証マザーズで上場を果たしたが、2009年9月、上場廃止となった。理由は業績の落ち込みにより株価が低迷したため、ゴールドマンサックスによるTOBが行われたからだ。2010年には従来の旧株式会社ユー・エス・ジェイは消滅し一旦SGインベストメンツ株式会社を存続会社として吸収合併、新生株式会社ユー・エス・ジェイが発足するという複雑な経緯がある。そのため、東証マザーズ上場時のUSJと現在のUSJは別会社である。
　
　■USJを復活に導いた3つの要素
　
　　まずは魅力的な新規アトラクションへの投資である。2012年度はファミリー向けアトラクション「ワンダーランド」、2013年度は逆さまに走行するジェットコースター「ハリウッド・ドリーム・ザ・ライド～バックドロップ～」、2014年度は総投資額450億円と売上高の約半分となる巨大な投資となった「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」と、新しいアトラクションは顧客の心を的確につかみ、入園者数の増加に大きく貢献している。企画力の勝利ともいえる。
　
　　また、非上場企業となったことで、投資に対する意思決定がスピーディになり投資ファンドからの資金調達が容易になった。上場企業であれば「ウィザーディング・ワールド・オブ・ハリー・ポッター」のように売り上げの半分を占める巨額の投資がすんなりとできなかっただろう。
　
　　そして円安による外国人観光客の増加だ。今や関西圏での代表的なテーマパークであるうえ、ユニバーサルスタジオは日本、アメリカ、シンガポールの3か国しかないため、アジア圏からの観光客の増加は今後も期待できる。
　
　■再上場後USJは成長を継続できるか？
　
　　2016年度は総投資額100億円をかけたジェットコースターが「ジュラシック・パーク」のエリアに登場する。注目のアトラクションのためさらなる顧客増へつながるであろう。加えて東京オリンピックの開催、円安傾向の定着が続くとみこまれるため、着実な入場者数の増加につながるだろう。しかし、現在の敷地面積から収容できる入場者には限界があり、今後の集客増を叶える敷地の確保が課題だ。そのためUSJでは新たなテーマパークの候補地として沖縄を挙げているほか、大阪府のカジノ構想に参加するなどの模索を始めているが、まだ未定の状態だ。
　　大型投資をバネに回復を遂げたUSJにとって、上場することで意思決定のスピードが鈍化する可能性がある点には注意したい。（ZUU online 編集部）

Microsoft「Office Lens」iOS版とAndroid版をリリース

　

　スキャンアプリ「Office Lens」「Windows Phone」で人気のスキャンアプリ「Office Lens」が、iOSとAndroidでも使えるようになった。
　
　Microsoftが米国時間4月2日、iPhoneとAndroid用のOffice Lensをリリースしたとブログで発表。「Windows Phone」用と同様にiPhone／Android用も、無料で利用できる。
　
　名刺やホワイトボードを写真で撮影して保存Office Lensは領収書や名刺、ホワイトボードに書かれた文字などをスマートフォンの写真機能で撮影し、Microsoftのメモアプリ「OneNote」などに保存できるスキャンアプリである。
　
　撮影した画像はOffice Lensが認識して自動でトリミングを行い、高画質で保存できる。また「OneNote」やMicrosoftの無料オンライン ストレージサービス「OneDrive」で、OCRによるキーワード検索も可能だ。
　
　さらに、WordやPowerPoint、PDFファイルへの変換にも対応した。日常業務でWordやPowerPointを使っている人や、「OneNote」に情報を集めている人におすすめ。
　
　（画像は、Office Blogsより）

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日本のガラパゴス小売業は『Apple Pay』の導入を拒む？

　

　

　　アメリカではアップル(Apple)の新決済システムApple Pay（アップルペイ）が好調だという。Apple Payとは近距離無線通信（NFC）チップを搭載するiPhone 6、6 PlusおよびApple Watchで利用できる非接触型決済サービス。その使い方は簡単で、iPhone上でクレジットカードやデビットカードを選択して指紋認証を行い、店舗の決済端末にかざすか、ネットショップで決済を行うだけで支払いが完了する。
　
　　現在Apple Payが使える場所は全米で約70万ヶ所、対応する銀行は全米約7,000行あるうちの2,500行。対応する自動販売機は4万台あり、2015年末には10万台に増えるという。
　
　　利用者にも好評のようだ。小売分析のInfoscoutによると、実際にApple Payを使った人のうち「使いやすい」と答えたのが73.5%、「支払いが早い」が67.6%、「安全」が67.6%、「便利」が67.6%といずれも2/3以上が好意的な回答をしている。調査会社ITGによるとApple Payのリピーター率は60%。これは先行するオンライン決済システム・ペイパル（Paypal）の20%と比べて格段に多い。Apple Payは高い利便性を提供できているようだ。
　
　■日本の電子マネーが使えないApple Pay
　
　　Apple Payは現在アメリカでのみ利用できる。日本でのサービス開始が楽しみなところだが、Apple Payと日本の多くの電子マネーとは互換性がない。
　
　　日本の電子マネーにはソニー <6758> が開発したFeliCa（フェリカ）が多く用いられている。Apple PayもFeliCaもNFCという近距離無線通信のチップを搭載しているものの、Apple Payは『Type A/Type B』と呼ばれるセキュリティ仕様を用いており、FeliCaの『Type F』とは別のものなのだ。
　
　　ならばこれから日本で規格競争になるのかというと、すでにNFC関連チップのシェアでは大きな差が出ている。調査会社のABIによると、2012年のNFC関連チップのシェアのうち、74%はType Aを開発したメーカーの一つであるオランダのNXP Semiconductorsが握っており、iPhone6にも同社のチップが搭載されている。
　
　　一方、FeliCaを主導するソニーのシェアは5%に過ぎない。…