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中国の李首相が訪中の河野洋平氏と会談し、河野談話を「勇敢」と称賛＝仏メディア
2015年4月14日、AFP通信の報道によると、中国の李克強（リー・カーチアン）首相が、日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）らと会談し、河野氏が官房長官時代の1993年に発表した「河野談話」を歴史に向き合う「勇敢な」行為だったと称賛した。
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報道によると、李首相は14日、河野氏が率いる日本国際貿易促進協会の訪中団と会談し、当時、官房長官だった河野氏が1993年に、慰安婦問題について謝罪した、いわゆる「河野談話」は、歴史に向き合う「勇敢な」行為だったと称賛した。李首相はさらに、「河野談話」と、戦後50年に当時の村山富市首相が発表した「村山談話」が、「日本政府が歴史を正しく認識するための基本的な原則である」と述べた。（翻訳・編集/蘆田）
米がＷＴＯに専門家チーム発足要請・・中国の不当補助金めぐり
世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米国が中国の輸出補助金を不当だと訴えている問題で、米側がＷＴＯの紛争解決機関に専門家チームを設置するよう要請したと公表した。ＷＴＯは専門家チームを設置した後、９０日以内に調査を完了する。４月１３日、経済日報が伝えた。
ＷＴＯの紛争解決の手順としては、まず協議を行い、解決できなかったときは専門家チームによる採決に移る。米国は２月１１日に、中国の「モデル拠点公共サービスプラットフォーム」の輸出補助金プロジェクトについて、中国がプラットフォームを通じて中国企業にＷＴＯが禁じる補助金を提供し米国の企業や業界の利益を損ねていると主張し、ＷＴＯに提訴した。米中は先月から今月にかけて二国間協議を実施したが、解決に至らなかった。
中国の高虎城商務部長は「中国はＷＴＯのルールに従っており、米国の主張は的外れだ」とコメントしている。
（編集翻訳 浦上早苗）
香港大富豪の不動産会社 マンションを20％オフで投げ売りへ
香港最大の大富豪、李嘉誠氏が会長を務める長江実業が香港・九竜地区に建設したマンション740戸を通常価格の20％を値引きして売り出したところ、約1万6000人もの人々が押し寄せ、数百メートルの列を作る大盛況となった。
李嘉誠氏は今年1月、長江実業グループと和記黄埔有限公司の合併・再編・再上場計画を発表し、本社をカリブ海上のケイマン諸島に移すことを明らかにしたが、今回の投げ売りは、いよいよ李氏が中国ビジネスに見切りをつけ、英国など欧州でのビジネスを本格化する兆候との見方も出ている。
今回のマンション売り出しは「早い者勝ち」ではなく、受付だけで、後日、抽選で当選した人々が本契約を結ぶことになる。その倍率は21倍になる。
このような高倍率は香港の不動産価格が非常に高いことが背景にある。香港では1平方m当たり200万円はざらで、70平方mでも億ションになってしまっているからだ。
長江実業が今回売り出したのは600万香港ドルから1150万香港ドルと、日本円にして9000万円から1億7000万円くらい。これでも2割引だから、本来の価格では1億円以上から2億円くらいとなり、かなりのお得感がある。
このため、売り出しに殺到したわけだが、これには香港政府が不動産政策を変更したことも大きな原因だ。不動産物件購入時の頭金の支払い額が全体の半分以上から、70平方m以下の物件ならば、30％から40％でも可能になったからだ。残りの60～70％はローンで返済可能だ。
売り出されたマンション群は年末に完成する予定で、それまでに当選者が決まることになるが、今回のような、まるで採算度外視の投げ売りのケースは初めてだ。
市場関係者は「李嘉誠氏は長江実業と和記黄埔を合併させて、その新会社の本社を香港からケイマン諸島に移すことを明らかにしており、いよいよ中国脱出に向けた準備が本格化したということだろう」と見方を明らかにしている。
1月のパリ大行進 水面下で各国間の激しい駆け引きがあった
風刺画を掲載することで知られるフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」襲撃に端を発したテロは、言論の自由への挑戦だと激しく非難され、1月11日にはフランス各地で犠牲者を悼むための大行進が実施された。その数は全国で370万人、160万人を超えたパリでの行進には欧州主要国首脳だけでなくトルコとイスラエル首相、パレスチナ自治政府大統領も参加した。この大行進の水面下では、各国間で行なわれていた激しい駆け引きについてジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
＊ ＊ ＊
事件の舞台となった仏・パリはもちろんのこと、まさに全世界に大きな衝撃をもたらすこととなった、風刺専門紙「シャルリー・エブド」などに対する銃撃テロ事件。イスラム国の強い影響力下にあるテログループが犯行に及んだことはまず間違いないのだが、「今に至るも事件の全容解明にはまだほど遠い状況」（フランス内務省国家警察総局関係者）なのが実情だ。
そうした中、フランスの情報機関が密かに注目しているのが、事件前後の状況だ。日本のメディアはほとんど報道していないが、ちょうど事件前日（1月6日）、イスラエル政府にとってまさに衝撃的なでき事が起こった。
そのでき事とは、パレスティナ自治政府のICC（国際刑事裁判所）への加盟申請が、国連の潘基文事務総長によって受理されたことを指す。このことによってパレスティナのICCへの加盟は、ほぼ確実になった。
「イスラエルにとっては、まさに最悪とも言える事態でしょう。なぜなら昨年夏の51日間におよぶイスラエル軍のガサ地区への軍事行動が、戦争犯罪としてICCで審理される可能性が出てきたからです。まさにネタニヤフ首相にとっては悪夢でしょう」（前述のフランス内務省関係者）
このためイスラエルは米国と連係する形でパレスティナサイドに申請を取り下げさせるべく強烈なプレッシャーをかけ続けてきたのだが、結局は空振りに終わってしまった。つまり事件当日の1月7日には、欧米や中東エリアではパレスティナのICC加盟申請のニュース一色になることが確実視されていたと言っていいだろう。
ところが、一連のテロ事件が発生したために、状況は一変する。前述の一件は完全に吹き飛び、国際世論はイスラム国に対する憎悪一色になった。この衝撃的な事件を受けネタニヤフ首相は、テロ事件後のパリ大行進への参加をすぐさま決めた。
「実はオランド大統領は、ネタニヤフ首相の参加を知ると、あわててパレスティナサイドと連絡を取り、アッバス議長のパリ大行進への参加を要請したのです。オランド大統領はそうやってバランスを取ることで、パリ大行進をイスラエルの政治的アピールの場にさせないよう腐心したのです」（前述の仏内務省関係者）
こうしたことからも明らかなように、あのパリ大行進の水面下では各国間で激しい駆け引きが行われていたのだ。
※SAPIO2015年5月号
米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を承認
アメリカのホワイトハウスは、オバマ大統領がキューバに対するテロ支援国家指定の解除を承認し議会に通告したことを明らかにしました。
アメリカのオバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、今月１１日、国交断絶して以来初めて首脳会談を行い、国交回復に向け交渉を進めていくことを確認していました。
オバマ大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除を承認し、議会に通告しました。議会が反対しなければ４５日後に発効します。
アメリカ政府は１９８２年、キューバが反米のテロリストなどに協力していたとしてキューバをテロ支援国家に指定しましたが、キューバが強く求めていた指定解除にアメリカが応じたことで国交正常化交渉にさらに弾みがつきそうです。（15日05:12）
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