ソマリアで武装グループが政府庁舎を襲撃、１０人死亡

　

　
　　ソマリアの首都・モガディシオで１４日、武装グループが教育省などが入る政府庁舎を襲撃し、市民など少なくとも１０人が死亡しました。
　　ロイター通信によりますと、ソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アルシャバブ」が犯行を認めているということです。
　
　　アルシャバブは今月２日、ソマリアの隣国ケニアで大学を襲撃し、学生ら１４８人を殺害するテロ事件を起こしたばかりです。（15日01:35）

出国禁止解除の産経前ソウル支局長が帰国、次回公判のため今月下旬に再び韓国入り―仏メディア

　

　2015年4月14日、AFP通信は、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置が解除され、日本に帰国したと報じた。
　
　【その他の写真】
　
　AFP通信の報道によると、韓国政府は14日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する出国禁止措置を同日付けで解除した。加藤前支局長は昨年、記事で朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、昨年8月から出国禁止となっていた。現在の禁止措置期限が迫る中、14日に解除となった。しかし、今月下旬に予定されている次回公判のため、再び韓国入りするという。今回の決定について、菅義偉官房長官は「わが国からすれば当然のことであった」と述べ、引き続き、韓国政府に適切な対応を求めていくとの見解を示した。記事では、加藤前支局長の在宅起訴により、日韓関係はいっそう緊迫していると伝えている。（翻訳・編集/蘆田）

韓国の技術力は日本より上、デザインは世界の中心に・・世界的デザイナーのコメントに「明らかにお世辞」「韓国は妄想界の中心地」―中国ネット

　

　韓国紙・東亜日報の中国語電子版が１３日、「韓国は世界のデザイン業界でイノベーションの中心地となる」と題した記事を掲載した。エジプト出身の世界的デザイナー、カリム・ラシド氏（５５）が同紙の電子メールを通じたインタビューに対してコメントした内容を紹介したものだ。
　報道によると、ラシド氏は「韓国企業は技術力で日本の上をいっており、デザインによってどのようにして新たな市場を作り、ブランドへの忠誠度を高めることができるかをよく知っている」と強調。その上で、「『Ｋ－デザイン』が世界をリードするようになるには、デザイナーにより多くの権限を与える必要がある」と指摘した。
　同氏はさらに、「韓国企業は技術力を持っているが、デザインはまだ保守的であり、安定志向だ。製品企画の最初の段階からその製品を通じて伝えたいものを明確にし、ぶれないようにすることが大事。会社が官僚体質だったり、リスクを嫌うようであれば、消費者のニーズから離れていってしまうことになる」と分析している。
　この記事の内容を中国のインターネット・ユーザーたちが電子掲示板で紹介したことで注目が集まり、コメントが続々と寄せられた。その一部を拾ってみる。
　「この人、韓国で稼いでるんだろうな」
　「落ち着け、落ち着け」
　「日本との差はまだあるだろ～！　さすがに経験が違う」
　「明らかにお世辞」
　「冗談だろｗｗｗ」
　「韓国は妄想界の中心地になる！　（大韓民国ならぬ）大寒冥国、万歳！！！」
　「すげぇホラ吹きだな。韓国にどんな技術があるって？」
　「とりあえず、笑わせろ」
　「韓国に技術で日本を越えてほしいが、現実的にはまだ差が大きい」
　（編集翻訳　恩田有紀）

韓国国会が「日本の独島侵奪・古代史歪曲糾弾決議案」を採択＝韓国ネット「国内向けのショーはやめろ」「独島は韓国の地、竹島は日本の地」

　

　2015年4月14日、韓国・ニュース1によると、韓国国会は同日の本会議で「日本政府の独島（日本名・竹島）領有権侵奪と古代史歪曲に対する糾弾決議案」を可決した。
　
　【その他の写真】
　
　報道によると、本会議で可決された決議案は、10日に北東アジア歴史歪曲対策特別委員会が可決した内容と同様のもの。日本政府が竹島の領有権を主張したことや、「任那日本府説」など韓国側の見解と異なる中学教科書の検証を承認したことなどを「挑発行為」と認定し、これを糾弾する内容を盛り込んでいる。また、「日韓国交正常化50周年を迎え、表面上は未来志向の友好関係の発展を掲げながら、歴史を歪曲・捏造して領土を侵奪しようとする日本政府の二重の態度に強い遺憾の意を表す」としている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「独島に海兵隊配置だ」
　「韓国政府は本当に口だけだ」
　「一度くらい、まともな国会議員の仕事ぶりを見せてくれ」
　
　「汚職まみれのやつらがよく言うよ」
　「政治家たちは日本から金を受け取ったら結局、口を閉ざすんだ」
　「韓国の政治家は、事務所でスローガンだけ叫んで、定時退勤しているやつらと同じだ」
　
　「このような動きには、何か裏があるのか？」
　「もしかしてこの件はこれで終わり？」
　「国内向けのショーはやめろ」
　
　「日本だけの問題じゃない。韓国の無能指導層の事なかれ主義と、現役世代の敗北主義、若い世代の無関心も問題だ」
　「独島は韓国の地、竹島は日本の地だ」（翻訳・編集/三田）

イラン核合意に議会承認を 米上院外交委が法案可決

　

　

　　【ワシントン共同】米上院外交委員会は１４日、イラン核問題をめぐる同国と欧米など６カ国の交渉が最終合意に達した場合、米政府が見返りに対イラン制裁を解除する前に議会承認を義務付ける法案を全会一致で可決した。上下両院本会議で可決後、オバマ大統領も同意する見通しで、法案は成立する可能性が高い。

　　イラン核協議は今月初め、枠組み合意に達したが、６月末を期限に最終合意を目指す交渉は難航が予想されている。イランに懐疑的な野党共和党が支配する米議会の関与はオバマ政権の妥協を難しくするため、交渉に影響を与えそうだ。