学校の回転遊具で発電、ガーナの島の試み

【AFP＝時事】西アフリカのガーナ南東部、ボルタ川（Volta River）に浮かぶペディアトルコペ（Pediatorkope）島といえば、同国の中でも最も貧しい地方部だ。

【図解】ソーラー・インパルス2の世界一周飛行

　しかし、貝の養殖を生業（なりわい）とする人々が多いこの島は、国の送電網とは切り離されているにもかかわらず、電力の面では首都アクラ（Accra）や他の地域よりも恵まれている。それは、子どもたちが遊ぶエネルギーのおかげだ。

　ペディアトルコペ小学校には、特別な回転遊具がある。この遊具に乗って子どもたちが遊べば、タービンが回り、LEDランプに使う充電式バッテリーに蓄電される。子どもたちはそのLEDランプを家に持ち帰り、バッテリーが切れるとまた学校に持ってきて充電する。

　教員のガーソン・クアデグベクさんによれば、遊具による発電のアイデアは、米慈善団体「エンパワー・プレーグラウンド（Empower Playgrounds）」の発案だという。家庭に電気がつくようになり、子どもたちは家でも勉強できるようになった。

　ガーナはエネルギー不足に苦心している。エネルギー問題は経済活動を停滞させ、国全体の開発への影響も懸念されている。大半の家庭では、12時間は電気が通るが次の24時間は電気なし、という状況だ。

　ペディアトルコペ島では、回転遊具による発電の他に太陽光を使った事業も進められている。住民は、「充電ステーション」の屋上パネルで充電されるバッテリーを約150ドル（約1万8000円）で購入することができる。【翻訳編集】 AFPBB News

中国人観光客が激減、反中国デモで香港観光業界に痛手―独メディア

　

　2015年3月13日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレ中国語版は記事「中国本土・香港との対立深まる、観光業界が“負傷”」を掲載した。
　
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　過去数週間、香港では「反水客デモ」が展開されている。水客とは中国本土よりも価格が安い香港で購入し手荷物品として持ち帰る、プロの個人輸入業者を指す。英国植民地時代の旗を振りまわし、「中国に帰れ」とシュプレヒコールを挙げて、時には警官隊と衝突しペッパースプレーまで使用される。このさまが中国にも伝えられ、大きな衝撃を与えている。
　
　デモが観光業界に与えた影響は深刻だ。香港入境旅行接待協会によると、以前は日に400～500ものツアーが中国本土から来ていたのに、今では100前後にまで減少している。プロの業者ではない、一般の観光客が「香港人は野蛮だ」と旅行先を変えるケースも多い。今年1月には香港の小売売上高は前年同期比14．6％減という大幅な落ち込みを記録した。新型肺炎（SARS）騒ぎ以来の落ち込み幅となった。（翻訳・編集/増田聡太郎）

香港の「反水貨客」デモが観光業に打撃、中国本土からのツアー団が６割減に―香港紙

　

　香港紙・大公報によると、中国本土から押し寄せる「水貨客」（個人旅行客を装って、密輸で香港の日常品や家電製品などの物品を中国本土へ関税抜きで持ち込む人たちを指す） に対する過激な反対運動のあおりを受け、香港を訪れる中国本土からの団体客が激減している。１７日付で聯合早報網が伝えた。
　香港では「独立派」による「反水貨客」デモが連日発生し、身の危険を感じた中国本土観光客が激減する事態となっている。香港旅行業議会によると、先月の団体客は例年より３割ほど減少、今月１日～１１日は６割近くも減少した。同議会の胡兆英会長は「このまま減少が続けば、今年の香港を訪問する観光客数は前年比４％～５％減に達する」と懸念を示している。
　同議会が発表した統計によると、先月の中国本土からのツアー団体数は７７５１にとどまり、前年同期比３２．２％減だった。今月（１日～１１日）も、前年の同じ時期は１日当たり４７０団体を受け入れていたのが、６割近く減少し、１日当たり１９０団体まで落ち込んだという。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

アジアインフラ投資銀めぐり中国「日米は見識が狭い」、「このままだと利益を逃す」と専門家―中国メディア

　

　2015年3月19日、環球時報は、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行（AIIB）に日米が消極的な態度を示していることについて、「見識が狭い」と指摘する専門家の意見を掲載した。設立参加の機会を失えば、アジアでの投資のチャンスも逃すことになると指摘している。
　
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　AIIBの設立をめぐっては昨年10月、中国をはじめとする21カ国がこれに参加することで調印した。その後、インドネシア、ニュージーランドなどが続き、欧州の主要国からも英国、フランス、イタリア、ドイツが参加を表明。創設当初の参加国となるためには今月末までに意思表示をすることが求められており、英国は今月12日、フランス、イタリア、ドイツは同17日に表明するなど期限目前の動きが目立っている。
　
　これについて商務部研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副主任は「欧州経済は現在微妙な状況で、ドル高によるユーロの疲弊、欧州債務危機がまだ解決していないなどの問題がある」と話し、「欧州の主要国が参加を決めたのは、利益を考えた結果だ」と指摘。アジアと欧州を結ぶ経済圏作りを掲げる中国の「一帯一路」戦略の下、アジアには将来多くのインフラプロジェクトが控えており、AIIBは大きな役割を担うだろうと説明している。
　
　AIIBに対し、米国が「断固反対」、日本が参加に慎重姿勢を示していることについて白副主任は「（AIIBと役割が似た）アジア開発銀行（ADB）の最大出資国である日米は、AIIBがADBのアジアにおける経済的影響力や地位、主導権を脅かすことを懸念している」と述べる一方、米国の盟友である英国がAIIBに参加を表明した後、一部の国の態度に変化が生じたと指摘。オーストラリアは先ごろ、「参加に大変興味がある」との姿勢を示しており、今週中にも参加是非の決定を下すとみられている。（翻訳・編集/野谷）

立法院占拠から1年、当時の学生リーダーが馬政権などを批判／台湾

　

　（台北 19日 中央社）中国大陸との「サービス貿易取り決め」に反対する学生グループらが台北市の立法院（国会）を占拠した“太陽花（ひまわり）学生運動”から1年を迎えた18日夜、同院周辺で取り決めに対する監督条例の制定や政治改革などを訴えるイベントが行われた。
　
　民間団体の呼びかけで開催されたこのイベントには、当時の学生リーダーの1人、陳為廷氏も参加。批判の矛先はサービス貿易取り決めを推進する馬英九政権だけでなく、中国大陸の習近平氏との会談に向けた動きが噂されている与党・国民党の朱立倫主席（党首）などにも向けられた。
　
　現場には午後10時までに約1200人（警察発表）が集まり、警察は約800人を動員して警備に当たった。イベントの最後には参加者ら全員で太陽花学生運動の応援ソング「島嶼天光」（この島の夜明け）を合唱し、シュプレヒコールをあげた。
　
　（劉建邦／編集：杉野浩司）