日本線にも乗務の中華航空CAがはしか感染で乗客ら追跡調査へ／台湾

　

　（台北 19日 中央社）衛生福利部疾病管制署は19日、チャイナエアライン（中華航空）の客室乗務員1人がはしかに感染していたことが分かり、その間に乗務した桃園－福岡便を含む計6便の乗客ら1558人の追跡調査を行うと発表した。
　
　疾管署によると、この客室乗務員は今月14日にはしかの症状が表れたという。感染したのは2月末とみられている。この期間に乗務していたのは3月8日のCI116便とCI117便、10日のCI110便、11日のCI111便、13日のCI753便、14日のCI754便。13、14日の便は桃園－シンガポール便で、それ以外は桃園－福岡便。
　
　乗客のうち、中華民国（台湾）籍は686人、日本人を含む外国籍は872人。日本の対台湾窓口機関、交流協会は、当該便に搭乗していた日本人で不明な点や健康上の問題がある場合、最寄りの医療機関などに連絡してほしいとしている。また、台湾に滞在中の場合は、同協会の領事部でも相談に応じる。
　
　（龍珮寧／編集：齊藤啓介）

中国資本が日本を捨て韓国に移行、昨年の対韓投資は３７４％増―韓国メディア

　

　１８日付の韓国メディア・ＮＥＷＳＩＳによると、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式締結を控え、中国の対韓投資が急増する一方、対日投資は大幅に縮小している。環球網が伝えた。
　コンサルティング会社マージャーマーケットによると、昨年の中国から韓国への投資規模は、前年比３７４％増の６億３１００万ドル。１３年の１億３３００万ドルを大きく上回った。１０年の中国から韓国への投資はわずか２８００万ドルだったが、中国の安邦保険公司が韓国の生命保険会社、東洋生命の株式６３％を１０億ドルで取得したことにより、今年の中国から韓国への投資規模は今のところ、昨年の２倍となっている。
　マージャーマーケットは「１３年以降、中国の対韓投資規模と質は大幅に上昇している。今年、中国と韓国は正式にＦＴＡを締結する見通しであることから、中国の対韓投資はさらに増えると予想される」指摘している。
　一方、中国の対日投資は大幅に縮小されている。釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題により１２年に１３００万ドルまで落ち込んだ後、１３年は３９００万ドル、１４年は６７００万ドルと回復傾向にあるが、韓国との差は歴然。シンガポールのコンサルティング会社は「中日間の投資は政治的要素に左右される。領土争いが投資に与える影響は過去数十年で最も深刻となっている」としている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

最も危険な隣国は日本ではなかった！―中国ネット

　

　2015年3月18日、中国のインターネット上に、「中国の最も危険な隣国は日本ではなかった」と題する記事が掲載され、注目を集めている。
　
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　中国は14の国と接し、6の国と海を隔てた隣国関係にある。その中で、北朝鮮の現行の体制や大粛清を行ってきた歴史、近年のさまざまな人権問題を見ると、1つの認めなければならない事実が浮かび上がってくる。それは、北朝鮮こそが中国にとって最も危険な隣国であるということだ。
　
　日中は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって局地的に衝突が起こる可能性があるが、双方はその問題に理性をもって対処し、一定の時間がたてば静かな海を取り戻すだろう。日中両国は政府から民間レベルまでさまざまな紛争や軍事演習などによるけん制が絶えないが、実際は双方が尖閣諸島をめぐって戦争をしたいとは思っていない。
　
　しかし、北朝鮮は違う。北朝鮮の軍先行の政治は実際のところ軍国主義と何ら変わりがない。また、政権を固めるためならありとあらゆる手段を使い、理性などは気にかけもしない。建国以来、たびたび行っている粛清にしても、国連や中国の反対を押し切って行ってきた核実験にしても、あるいは元ナンバー2の張成沢（チャン・ソンテク）氏が逮捕後、すぐに処刑されたことにしても、そのすべてが残忍さや異常さを示している。このような国が隣国であることに、危機感を抱かずにいられるだろうか。
　
　これに対して、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
　
　「その通り。日本人は正常。異常なのは北朝鮮」
　「古来より、中国の最大の脅威は北方から来る」
　「北朝鮮が核開発する目的は日韓に対抗するためではなく、中国と領土争いをするためなんだよ」
　
　「違う。最も危険なのは自分自身だ」
　「満清は北朝鮮と比べてどうだ？」
　「安全を求める人はみんな中国から出て行くんだよ」
　
　「日中が領土をめぐって戦争するとは思えないね。それだけの理由にならない島だし、両国国民も戦争を望んでいない。だが、北朝鮮は違う」
　「米国や日本は文明国家。だから大手を振って反対できる。だが、北朝鮮やロシアはならず者国家。だから付き合うのに気を使う」
　「メディアはこれでも北朝鮮が幸福だとか伝えている。まったく恥知らずだ」（翻訳・編集/北田）

自衛隊の足かせ外れ、日米軍事同盟が全世界で＝「安倍首相の政治手腕が光り出した」「日本が怖いなら、韓国は強くなるしかない」―韓国ネット

　

　2015年3月18日、韓国・ハンギョレは、日本の連立与党である自民党と公明党が「安全保障の法的整備に関する与党協議」（与党協議）を開き、座長を務める自民党の高村正彦副総裁が取りまとめた最終案を了承したと報じた。
　
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　報道は今回の動きについて、安倍政権になって2年以上続いてきた集団的自衛権の行使をはじめとする安全保障法制の整備に関連する議論がほぼ完了したことを意味するとし、「日本政府はこの合意内容に基づいて、4月末に有事の際の米軍と自衛隊の役割分担を決めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の改正案を確定することになる」と伝えた。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
　
　「軍事同盟加速ではなく、侵略準備加速だ」
　「侵略者根性が抜け切っていない」
　
　「韓国も軍事力を増強しなければならない」
　「韓国は女性家族部を廃止して、国防費にまわせ」
　「日本が怖いなら、韓国は強くなるしかない」
　
　「日本が今のように行動できるのも、後ろに米国がいるからだ」
　「米国は、北朝鮮・中国・ロシアのために、日本を猟犬として使っている」
　
　「正式な軍隊ではない自衛隊でも独自作戦権があるのに、韓国の軍隊は…」
　「韓国軍はといえば、不正を犯し、裏金を受け取るどうしようもない組織だ」
　「日本の政治家たちは腐敗していても、自国のためになる仕事をする。韓国の政治家は、腐敗している上に能力がない。日本がうらやましい」
　
　「日本の経済力は世界第3位だ。戦犯国としての呪縛が解ければ、軍事費に巨費を投じるだろうし、その力はものすごいことになる。強い軍事力は高い経済力から生まれるものだ」
　「安倍の政治手腕が光り出したな。恐ろしい」（翻訳・編集/三田）

ＩＯＣ、平昌冬季五輪のスポンサー獲得活動の加速を要求・・韓国ネット「誰かスポンサーに…」「日本で報道されているのを見ると…」

　

　韓国メディア・ＹＴＮは１９日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が平昌冬季五輪組織委員会に対し、スポンサー獲得作業を加速するよう求めたと報じた。
　報道によると、平昌組織委はこのほど大韓航空と「主催協約」を締結、大韓航空は平昌五輪の公式パートナーとなった。組織委では、これをきっかけに「スポンサー誘致に弾みがつく」（趙亮鎬委員長）と期待している。
　だが、これまで組織委が確保できたスポンサーからの資金は、目標額の８５３０億ウォンの３０％台にとどまっている。平昌組織委は、今年末までに「目標額の７５％以上」のスポンサーを獲得するとしている。しかし、今回契約した大韓航空は趙委員長が経営する企業であることから、他の企業がこれに続くかどうかは不透明だ。
　こうした状況に対しＩＯＣのリンドバーグ調整委員長は「国家レベルのプロジェクトである五輪は、企業のサポートなしには不可能」と指摘し、スポンサー獲得を急ぐよう求めた。
　調整委員会は今後、スポンサー獲得やイベント準備などの状況を詳細に点検し、平昌組織委に対して改めて対策を要求する予定だという。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「誰かスポンサーになってやれ」
　「企業に国が何か利益を与えて、スポンサーになってもらうしかない」
　「誘致に失敗した時にやめればよかった。高望みしすぎた」
　「ブラジルＷ杯やロシア五輪の悪口を言う資格はない」
　「スポンサーになったら法人税をまた減らすだろうか？また国民がその分、税金を取られてしまう」
　「日本も注目している。日本でスポンサーが少ないと報道されているのを見ると、恥ずかしい」
　「もう国の恥でも何でもいい。興味を失った」
　「政府が資金を投入してもしなくても、どっちにしろ、問題」
　「日本との分散開催は本当にダメか？時差もないし、経験もある」
　「なぜ日本に一部種目を開催してもらわないのだろう？まったく信じられない」
　（編集　ＭＪ）