日本の連立与党が自衛隊の海外活動範囲の拡大で合意・・韓国ネット「韓米日の協力が必要」「米国と日本がやりたいことは…」

　

　韓国・聯合ニュースは１８日、日本の自民党と公明党が、自衛隊の海外活動範囲の拡大を柱とする新しい安全保障法制の骨格に「事実上合意した」と伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　両党は、「国際社会の平和と安定のために活動する」他国の軍隊を後方支援するための恒久法を制定することで合意したほか、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」が発生した場合に地理的な制約なしに戦闘中の他国の軍隊の後方支援ができるよう、周辺事態法を改正することでも合意した。
　同時に、「国際法上の正当性」「国民の理解と民主的統制」「自衛隊員の安全確保」の３大原則を安保法制の基本的な前提とすることも決めた。
　両党は今後、２０日に正式合意を発表、４月の統一地方選後に立法手続きに入る見通しだ。
　このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「韓国が中国にすり寄ったから、米国は日本の鎖をほどいてやるしかない。中国にすり寄る朴大統領、サードに反対する野党・・・。米国が選ぶ道は日本だけ」
　「他国による内政干渉はどんな場合にも許されない」
　「戦争できる国になったら、第三次世界大戦か？」
　「韓半島で戦争が起きたら、すぐに飛んでくるための下心」
　「米国と中国の本格的な対立か？日本と韓国をそそのかしている」
　「米国と日本がやりたいことは、有事の時、北京を直接攻撃すること。だが、間に韓国がある。韓国を何とかしなきゃならないから、サードを配置して何とか韓国の領空を支配下に置こうとしている」
　「中国と北韓をけん制するためには韓米日の協力が必要」
　「軍隊に行かなくてもいい日本の男性がうらやましい」
　「日本は武力で独島を奪い、韓国を再び植民地にするだろう。そして第三次世界大戦を起こす。それを阻止するため、国防費をＧＤＰの１０％まで上げないといけない。国を失うことが一番怖い」
　「日本は熱心に戦争準備をしていた」
　「日本にいる韓国人の売春女性２万人をどうか韓国から行って取り締まりましょう」
　（編集　ＭＪ）

博物館テロはイスラム過激派 観光への打撃狙いか

　

　

　　【カイロ共同】チュニジアのカイドセブシ大統領は１８日、フランスのテレビ局とのインタビューで、首都チュニスの博物館で銃を乱射し日本人を含む外国人観光客ら１９人を殺害した２人は「過激派アンサール・シャリアだ」と述べ、事件はイスラム過激派によるテロだと断定した。２人はチュニジア人で治安部隊が射殺した。治安当局は、このほか犯行に協力した２～３人が逃走中とみて行方を追っている。

　　中東民主化運動「アラブの春」の発端となったチュニジアは、独裁体制崩壊後も比較的治安が安定していた。過激派は外国人観光客を狙ったテロで、主要収入源である観光業に打撃を与える狙いとみられる。

シンガポール独立50周年で8月7日～10日は4連休に

　

　2015年3月19日、シンガポールは2015年に独立50周年を迎える。独立記念日の祝日は8月9日だが、今年に限り8月7日も祝日とすることが決まった。これにより8月7日～10日は4連休となり、この期間は例年よりもパワーアップしたさまざまな催しが企画される。
　
　【その他の写真：ベイエリアでの打ち上げ花火は例年よりさらに盛大になると予想される。(皐野歩 写真提供)】
　
　　「マリーナ・ベイ・エリア」や「ボタニック・ガーデン」では特別プログラムが組まれ、「ジュロン・バードパーク」や「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」は入場料が最大50％引き、「ナショナル・オーキッド・ガーデン」や「シンガポール・サイエンスセンター」は入場無料になる。
　
　　教育相であり、シンガポール独立50周年(SG50)運営委員会の代表でもあるヘン・スウィーキアット氏は「たくさんの意義あるイベントを行えることを嬉しく思う。この期間はシンガポール国中がひとつになって独立50周年を祝っていきたい」と語る。
　
　　マレーシアは1963年にイギリスからの完全独立を果たした。しかし「マレー人優遇政策」により、マレー系住民と中国系住民の間で抗争が勃発。1965年に人民行動党のリー・クアンユー氏が中国系住民を率い、シンガポールをマレーシアから分離独立させた。
　
　【翻訳/編集:小林ていじ】

東南アジアへの投資額が2年連続で中国を上回る、インドネシア「資源開発依存を脱却する」―独メディア

　

　2015年3月16日、独ラジオ局ドイチェ・ヴェレによると、2014年、シンガポール、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムへの外国からの投資額が中国への投資額（1195億6000万ドル）を上回る1280億ドルに達した。同地域への投資額が中国を上回るのは2年連続。
　
　【その他の写真】
　
　東南アジアでは、フィリピンへの投資額が最も高い66％の伸びを記録した。タイは軍事政権化により直接投資が減少している。同地域で最も経済規模の大きいインドネシアへの投資は10％の伸びをみせている。
　
　中国での生産コスト上昇により、ベトナムやフィリピン等の生産拠点としての魅力が高まっている。また、市場としての可能性も好意的にみられている。
　
　東南アジア2番目の経済規模を持つフィリピンでは、2016年の総選挙後も同じ経済政策が続くかどうかが注目を集めている。
　
　天然資源の豊富なインドネシアも魅力的な投資先である。昨年10月、インドネシアのウィドド大統領は、資源開発依存を脱却し、産業分野での投資を加速させていくと述べた。だが、インドネシアがタイを抜いて東南アジアナンバーワンの産業国となるには、インフラなどの面でまだまだ改善の余地があるとの指摘がある。（翻訳・編集/岡本悠馬）

５７階ビルを１９日間で建設！ 技術の核心は「積み木方式」＝中国・湖南省

　

　中国で、湖南省長沙市で建設中のビル「小天城」が「１９日間で５７階まで完成した」として注目を集めている。建設を手掛けた遠大科技集団関係者によると、２４時間体制の突貫工事と「積み木方式」の組み合わせで「１日あたり３階分」という建築速度を実現した。関係者は地震にも強いとして、「マグニチュード９の地震にも耐えられる」と保証した。中国新聞社などが報じた。
　
　　「小天城」の床面積は１８万平方メートルで、４０００人を収容できるオフィススペースが設けられるほか、住宅８００戸が入居するという。「１日あたり３階分」で工事が終了したのは建物の構造部分で、内装などの完成はしばらく先だ。
　
　　遠大科技集団傘下の遠大可建公司の何優賢設置部部長によると、「小天城」の建設にあたって工程の９５％は工場内でのユニット製作作業だった。現場では作業員が組み立てていった。分業作業と建築現場の「積み木方式」で工期を大幅に短縮したという。
　
　　遠大科技集団が「異様に早い建設」を行ったのは「小天城」が初めてではなく、２０１０年には上海万博会場で６階建て建物を１日で作った。長沙市内で１５階建て建物を６日間、３０階建て建物を１５日間で建設したこともある。
　
　　「小天城」は当初、９７階建てとして計画されていたが、長沙黄花空港への空路の問題で、計画を５７階建てに変更した。建物の安全性の問題について遠大可建公司総工場の肖長庚工場長は「マグニチュード９の地震でも倒れません。テロの襲撃を受けても、全く損傷を受けません」と断言した。
　
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　◆解説◆
　　肖工場長は「マグニチュード９の地震でも倒れません」と言ったが、マグニチュードは地震の規模を示す尺度で、揺れそのものを示すものではない。日本では保有水平耐力など、通常の震度とも違う加わった力に対する建物の耐性を主眼とした耐震基準が定められている。目安としては、「震度６強の地震でも、建物が即座には倒壊しない」ことを想定しているという。
　
　　地震の規模で言えば、東日本大震災をもたらした２０１１年の東北地方太平洋沖地震がマグニチュード９だった。これまでに観測された最大規模の地震は１９６０年のチリ地震（マグニチュード９．５）」だった。
　
　　強度が十分であったとしても、例えば極めて強力な爆発物が仕掛けられれば、建物の損傷は免れない。地震に対する不正確な記述や、「テロの襲撃を受けても損傷を受けない」という安直な言い方からも、肖工場長の発言はそのままには信じがたい。…