中国本土観光客による台湾自由旅行、新たに１１都市住民に開放へ―台湾メディア

　

　シンガポールメディア・聯合早報は１８日、中国本土の１１都市で新たに台湾への自由旅行が開放されたとする台湾・中央社の報道を伝えた。
　台湾政府・交通部観光局は「台湾海峡両岸観光旅行協会」を通じて中国本土側の「海峡両岸旅行交流協会」と度重なる協議を実施。双方が第５弾となる台湾自由旅行開放都市の増加に同意した。
　今回開放されたのは、海口、フフホト、蘭州、銀川、常州、舟山、恵州、威海、龍岩、桂林、徐州の１１都市。これらの都市の観光客は４月１５日より台湾自由旅行が解禁され、これで台湾自由旅行が開放された都市は４７都市となる。
　（編集翻訳　城山俊樹）

韓国、主導力アピール狙う＝「首脳」で日本と温度差―日中韓外相会談

　

　

　　【ソウル時事】２０１２年４月以来となる日中韓外相会談が２１日、ソウルで開かれる。韓国は１３年以降、議長国の役割を事実上担ってきただけに、主導力をアピールしたい考え。一方、外相会談で焦点となる首脳会談の行方については、４月にも開催したい日本と温度差もある。

　　尹炳世外相は開催が発表された１７日、「過去３年間停滞してきた３カ国の協力を再稼働させる意味がある。議長国としての主導的な努力を米国なども高く評価している」と胸を張った。

　　朴槿恵政権は中国との関係を強化した一方で、日本、北朝鮮との関係は悪化したまま。約３年ぶりの日中韓外相会談を通じ、マイナス評価をはね返し、北東アジア外交で主導力を発揮しているとアピールしたい考えだ。国内世論だけでなく、韓国にも日韓関係悪化の責任の一端があるとの見方がある米国に対しても、積極的な取り組みを示すことができる。

　　日中韓首脳会談に関して、中国は安倍晋三首相が終戦７０年に合わせて発表する「安倍談話」を見極めるため、早期開催に慎重な姿勢を崩さない可能性が高い。韓国も外相会談自体を成果と見なしており、政府高官は「全てをまとめて実現しようとすれば、できることもできなくなる。次の段階に進む土台の整備が重要」と首脳会談開催を焦らない考えを示唆。韓国が積極的に早期開催を主張するかは不透明だ。

　　ただ、韓国は３カ国首脳会談に必ずしも否定的ではない。実現すれば、議長国として朴大統領の指導力をアピールできる。

　　３カ国首脳会談を開けば、日本との２国間会談も行うのが通例。慰安婦問題などで平行線をたどる可能性が高い半面、歴史問題で進展がなくても「議長国の慣例として会談した」と国内向けに説明できる。政府高官は「日中韓協力の努力は、韓日関係改善への期待ともつながっている」と語り、日中韓の枠組みを利用し、日韓関係の突破口を開きたい思惑ものぞかせている。

停戦完全履行へ対応策＝ウクライナ情勢議論―ＥＵ首脳会議

　

　

　　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が１９日、２日間の日程でブリュッセルで始まる。初日はウクライナ東部情勢が議題となり、２月に実現した停戦合意の完全履行に向けた対応策を議論する。

　　ＥＵ高官によると、トゥスク大統領はウクライナ停戦合意を仲介したドイツのメルケル首相、オランド仏大統領とともに、ロシアや親ロシア派に完全履行を促す対応策を各国首脳に提示し、合意を目指す考え。ただ、対ロシア制裁は現行のまま維持するとみられる。

　　一方、首脳会議では、ロシアがメディアを活用し、ウクライナやバルト３国のロシア系住民を対象に「偽情報」を流しているとして、対抗策を協議する。総括文書には、ＥＵ域内メディアを支援する行動計画を６月までに策定するようモゲリーニＥＵ外交安全保障上級代表（外相）に求める文言を盛り込む方針だ。

チュニジア襲撃事件、日本人被害者の身元判明

　

　
　　チュニジアの首都・チュニスの博物館が武装した複数の男に襲撃され外国人観光客ら１９人が死亡した事件で、亡くなった３人の日本人は、東京都内に住む６６歳の女性と、埼玉県内に住む４９歳と２２歳の女性であることが分かりました。
　　複数の関係者によりますと、亡くなったのは東京都内に住む成澤万知代さん（６６）と、埼玉県内に住む宮崎チエミさん（４９）、宮崎遥さん（２２）の３人です。
　
　　また、負傷した３人は、天井健二さん（７５）、結城敍子さん（６８）と、結城法子さん（３５）の３人であることも分かりました。（19日13:43）

韓国の平均初産年齢は世界一の高さ、急ピッチで進む晩婚化―韓国紙

　

　2015年3月18日、参考消息網によると、韓国紙・朝鮮日報は韓国人女性の平均初産年齢は30オーバーで、世界で最も高いと伝えた。
　
　【その他の写真】
　
　経済協力開発機構（OECD）統計（2011年調査）によると、韓国の平均初産年齢は30．3歳でイタリアと並び最も高い。日本の30．1歳、英国とドイツの30歳、スペインの29．7歳を上回っている。しかも2014年には31歳とさらに上がっている。1995年の26．5歳から16年間で3．8歳の上昇となった。日本は1995年時点で27．5歳。慣行が逆転したことになる。
　
　なぜこれほど急激な晩婚化が進んでいるのだろうか。その背景には進学率の上昇がある。25～29歳の女性に占める四大卒の比率は韓国が41．4％。日本の30．8％を大きく上回る数値だ。単に教育期間が延びるだけではなく、卒業後も会社で働き出産が難しい人も増えていく。こうした晩婚の進行を止めるためには、女性向けの教育制度、育児制度の見直しが必須だと専門家は提言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）