パブで銃乱射、２人死亡＝ギャング関係の犯行か―スウェーデン

　

　

　　【ロンドン時事】英紙デーリー・エクスプレス（電子版）によると、スウェーデン南西部イエーテボリのパブに１８日夜、２人組の男が押し入って自動小銃を乱射し、少なくとも２人が死亡、８人が負傷した。警察報道官は、ギャングに関係した犯行との見方を示した。

　　パブではサッカーの試合が放映され、客が観戦していた。死者はさらに増える可能性がある。犯人が捕まったかどうか明らかでない。

日本の外務省が公表した「1969年地図」は、尖閣諸島が中国のものであることを証明している（1/2）―中国メディア

　

　2015年3月19日、澎湃新聞網は、湖北大学政法・公共管理学院院長で国際政治学専門の劉文祥（リウ・ウェンシアン）氏による「日本への回答：“1969年地図”はちょうど良いことに釣魚島（日本名：尖閣諸島）が中国の物であることを証明している」と題するコラムを掲載した。以下はその概要。
　
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　日本の外務省は16日、1969年に当時の中国の「国家測絵総局」が発行した地図をウェブサイトに掲載。地図では、尖閣諸島や魚釣島について、現在中国政府が使用している名称ではなく、「尖閣群島」という日本名で表記されている。外務省は、同地図は中国政府が尖閣諸島を日本の領土と認識していた証拠であるとみている。
　
　「尖閣群島」の文字は何を証明するのか。1900年、日本の黒岩恒氏は英語名の“Pinnacle Islands”から、魚釣島とその周辺の島々を「尖閣列島」と名付けた。しかし、一定の期間、日本国内ではこの呼称やその範囲が定まってはいなかった。
　
　1895年に日中が下関条約を結び、尖閣群島は台湾に付随する島しょとして日本に割譲された。そのため、1900年に日本が尖閣諸島と名付けてからは、その名称が国際的に広く使用された。1945年のカイロ宣言とポツダム宣言により、魚釣島と付近の島しょは法的には台湾と共に中国に復帰したが、成立直後の中華人民共和国には実地調査をする能力はなく、日中の国交も正常化されていなかったことから、中国や台湾の一部の地図に「尖閣」と表記されているのは何ら不思議ではない現象なのだ。
　
　これは単純に地名を踏襲しただけであって、領土主権とは何ら論理的な関係性はない。その上、1969年の地図では赤尾嶼、黄尾嶼と中国の呼称が記されており、日本が命名した大正島、久場島とは表記されていない。このことからも、地名が標準化されていないことがわかる。しかし、この地図の重要なポイントはそこではないのだ。（続く）（翻訳・編集/北田）

日本が公開した「尖閣」地図に外交部が反論、「釣魚島が台湾省の一部であることを証明」―中国メディア

　

　１９６９年に中国政府が作成した「尖閣諸島」と表記した地図を、外務省が１６日にホームページ上に掲載した問題で、中国外交部の洪磊報道官は１８日の定例記者会見で、「（地図は）釣魚島が台湾省の一部であることを証明するものだ」とし、「日本が台湾を侵略し、釣魚島を盗み取った歴史的事実を反映している」と反論した。１８日付で中国新聞網が伝えた。
　洪報道官は、外務省が公開した地図について、「２つの問題を証明している」とし、「１つ目は釣魚島が中国の一部であること、具体的には台湾省の一部であること。２つ目は日本が台湾を侵略し、釣魚島を盗み取った歴史的事実を反映している」と指摘。
　地図は「中華人民共和国分省地図」のうちの「福建省台湾省」の部分で、福建省と台湾省が管轄する地域をすべて掲載するため、福建省北部と台湾省南部、釣魚島（尖閣諸島）およびその近海を枠からはみ出す形で組み入れたとし、「このことは釣魚島が中国の一部であること十分に示している」と主張した。
　その上で、「釣魚島は中国が最も早く発見し、長期にわたって実効支配してきた。早くも明代や清代の中国地図に釣魚島が明確に記されている。甲午（日清）戦争前まで、西側の地図には釣魚島という名称が広く使われ、中国領であることも明記されていた。甲午戦争後、日本が釣魚島を含む台湾およびその付属島しょを長期にわたって植民支配し、そのせいで地図上の釣魚島に関する表記も変化した。第２次大戦後、国際的な法律文書に基づいて、釣魚島は中国に返還された」と反論した。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

なぜ家の外に置く？日本人は警戒心がない！―中国ネット

　

　2015年3月17日、中国のネットユーザーはさまざまな例を挙げ、日本人は警戒心が弱いと指摘している。
　
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　「日本人は長財布を平気でお尻のポケットに差し、半分ポケットからはみ出ている無防備な人もいる。ファスナーがついていないカバンを使う人も珍しくなく、中身が見えるカバンを無造作に置いてその場を離れる人もいる。そして、傘立てを家の外に置き、傘を家の中に持ち込まない家庭もある」と中国人の目線から見た日本人の警戒心のなさを示す点を指摘した。この書き込みに対し、ほかのネットユーザーからコメントが寄せられている。
　
　「中国に住む私はカバンの中に入れていた携帯電話を盗まれた」
　「財布がお尻のポケットからはみ出ている人は中国にもいる」
　「そんな大きな財布をお尻のポケットにしまって、座った時に邪魔にならないの？」
　
　「雨の日なら日本でも傘を忘れた人が持って行く可能性がある」
　「（家の外に傘が置かれていたら）中国なら傘を盗むために多くの人が集まるだろうな」
　「日本の天気は変わりやすく、傘は安いと聞く。きっと家の外に置かれている傘は、突然の雨をしのぐために買った安物なんじゃない？」（翻訳・編集/内山）

こぼれたコーヒーにキレて相手を刺す。マクドナルドが悩む「客質」の問題。（米）

　

　米コネチカット州のマクドナルドで、少年を含む若い男3人が見ず知らずの50代男性を刺殺する事件が発生した。理由は「トレーがぶつかってコーヒーが自分に向かってこぼれてきた」というもの。価格は安いが粗暴でキレやすい客が比較的多いと言われるマクドナルドは、こうした悪い印象とも闘っていかなければならないのが現実である。
　
　先に、ニューヨーク・ブルックリンにあるマクドナルドの店内で10代少女らが集団暴行事件を繰り広げ、逮捕者が出ていたことをお伝えした。911コールするのみで仲裁を試みなかった店員を非難する声が高まったが、マクドナルド側は従業員の身の安全を守る権利を主張。銃やナイフを持ち歩く者が多い土地においては、二次的な被害者を出さないためにも暴漢をむやみに刺激しないという対応もあることを人々は知った次第である。
　
　そして米メディア『nbcconnecticut.com』によれば、このたびの事件はコネチカット州スタンフォードで11日に起きた。アントニオ・マラレスさん（52）という男性客が店の外に出たところで、ある男と未成年と思われる仲間2人が彼に殴りかかり、胸部を刺して逃走。心臓に致命的な刺し傷を負ったマラレスさんは、病院に搬送された後に死亡した。
　
　警察は監視カメラを分析した結果、16日にジェームズ・マクラム（22）と15歳の少年を逮捕し、もう1人の容疑者の行方を追っている。取り調べに対し、マクラムは「トレーを持って歩いているマラレスさんにぶつかられ、コーヒーが自分の方にこぼれてきたことにムカついた」と供述。マラレスさんを刺したのは15歳の少年で、第一級殺人罪に問われるものとみられている。
　
　ファストフード・レストランは大勢の幼い子が出入りしたがる場所だからこそ、どこを選ぶかは「客層や雰囲気が大事」というアメリカの大人たち。ホームレスのような客が多い店や、危険な事件が発生した店はやはり敬遠される。ニューヨークの事件もこのたびの事件もともにキレやすい若者らによるもので、チキンショックや異物混入事件でかなりの減収に苦しむマクドナルドにとってはダブルパンチもいいところである。
　
　※　画像はnbcconnecticut.comのスクリーンショット。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）