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ケネディ大使への脅迫電話、米国務省「日本政府と連携して対応」=米国ネット「他国は米国を憎んでいるという行動を取っているが…」
2015年3月18日、ロイターによると、在日米大使館にキャロライン・ケネディ大使を脅迫する電話が先月に複数回あったことについて、米国務省のサキ報道官は、日本政府と連携して必要な対応をすると述べた。
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東京の米国大使館にケネディ大使を脅迫する電話が複数回かかっていたことについて、米国務省のサキ報道官は18日、「米国の外交官への脅迫を深刻に受け止めている」と述べ、日本政府と連携して必要な対応をすると述べた。警察によると、脅迫電話は英語を話す男の声だったという。記事では、この日、ミシェル・オバマ米大統領夫人が来日していることを報じているほか、今月はじめにはマーク・リッパート駐韓米大使が韓国ソウルで襲撃された事件が起こっていることも伝えている。
この報道に、米国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「彼女はケネディ家の人間だ。これまでにも殺害するといった脅迫は受けてきているだろう」
「ヒラリー・クリントンがセキュリティーについて何かアドバイスしてくれるんじゃないか」
「海外にいる米大使には厳重な警備体制が必要だ。彼らにはそれくらいの扱いが必要だ。他国の人々は米国を憎んでいるという行動を取っているが、みんな米国に住みたいと思っている」
「裕福な白人のリベラル派は、自分たちへの脅迫を本当に深刻に受け止めるな」
「ケネディ大使には彼女の父親よりも強固な警護が付いていることを願う」
「ああ、キャロライン、米国に戻って来てくれ!」
「なぜ駐日米大使が脅迫されるんだ?彼女はケネディ家の人間である以外に何の資質も持っていないのに」
「米国のファーストレディーが日本に行っている間は特別な警護が必要になるな」(翻訳・編集/蘆田)
韓国の真の国際化を妨げる「異質な文化に対する理解不足」「国際社会への狭い認識」―駐韓トルコ人記者
2015年3月15日、韓国・中央日報は「韓国が真の国際化を成し遂げるためには不足点が存在する」とするトルコジハン通信韓国特派員、アルパゴ・シナシ氏のコラムを掲載した。16日付で中国網が伝えた。
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韓国で10年以上暮らしてきたシナシ氏は、「韓国には移住労働者や結婚移民者、留学生、専門人材など多様な外国人が居住しているが、韓国での生活に失望している人も少なくない」と指摘。「人種差別が相対的に少ない韓国で、外国人が不便を感じる背景には、韓国人の異質な文化に対する理解不足、すなわち国際化レベルの低さがある」とした。
同氏はまた、「韓国人が考える国際社会は非常に狭く、外国といえば主に韓国に大きな影響を及ぼす米国・中国・日本を考える」とした上で、「これら3カ国出身でない外国人には『韓国人は排他的』という誤解を与えかねない」とも指摘。
海外進出に消極的な韓国の若年層についても「もし海外で博士学位を取得した後、どこで学生を教えたいかと尋ねれば、多くの人が韓国だと答える」とした上で、「韓国、韓国人が真の国際化を成し遂げたと認められるためにも、米国人や英国人が世界に進出して専門家として活動するように、韓国人の中にも他の国を基盤にして認められる専門家が数多く出てくることを期待する」としている。(翻訳・編集/柳川)
ロシア軍、クリミアに戦略爆撃機 核兵器搭載も可能
【モスクワ共同】ロシア通信は18日、ロシア国防省筋の話として、ウクライナから一方的に編入したクリミア半島に核兵器搭載が可能な10機の戦略爆撃機ツポレフ(TU)22M3が配備されると報じた。今週に入りロシア各地で始めた演習の一環という。
国防省筋は核搭載の有無や配備の時期・期間を明らかにしていないが、プーチン大統領が15日放送のクリミア編入を振り返る番組で、編入を決めた際に核兵器を臨戦態勢に置く「準備ができていた」と発言していることから、波紋がさらに広がる可能性がある。
ロシア軍はクリミア編入後、クリミアがある黒海周辺で実施した演習にツポレフを参加させた。
ECB本部ビル近くでデモ隊暴徒化、350人が身柄拘束
18日、ECB=欧州中央銀行の本部ビル近くで、反緊縮政策を訴えるデモ隊が車を燃やすなど暴徒化し警官隊と衝突しました。
ドイツ・フランクフルトにあるECB本部周辺で18日、反緊縮策を掲げるグループがデモを行っていましたがその一部が車に放火したり石を投げるなど暴徒化し、警官隊と衝突しました。この衝突で、警官隊、デモ隊双方にけが人がでているほか、これまでにデモに参加していたおよそ350人が身柄を拘束されました。
この日は、建設費が13億ユーロ日本円でおよそ1700億円のECBの新しい本部ビルの落成式が行われることになっていて、これに合わせてデモが計画されていました。(18日20:16)
米、ネタニヤフ氏を批判 中東和平政策見直しへ
【ワシントン共同】アーネスト米大統領報道官は18日、イスラエル総選挙で勝利した右派リクードとネタニヤフ首相が選挙終盤でアラブ系市民を疎外しようとする戦略を取ったと批判、社会の分断を招きかねないとして「深い懸念」を表明した。記者団に語った。
イスラエルとパレスチナの中東和平交渉をめぐる米政府の立場を見直す方針も明らかにした。ネタニヤフ氏の首相続投の公算が大きくなったのを受け、イラン核問題をめぐり悪化した米イスラエル関係はさらに冷え込みそうだ。
ネタニヤフ氏は投票日前日の16日、パレスチナ国家樹立に反対する考えを表明した。