桂林で落石、７人死亡＝観光客直撃、１９人負傷―中国

　

　

　　【北京時事】新華社電によると、中国南部・広西チワン族自治区にある観光名所・桂林で１９日、落石事故が発生し、７人が死亡し、１９人が負傷した。

　　落石が発生したのは、桂林市内を一望できる畳彩山。巨石が川の船着き場付近に落下し、遊覧船から下船した観光客を直撃した。４人が即死し、病院に運ばれた重傷の３人も死亡した。北京の日本大使館によると、日本人が事故に巻き込まれたとの情報はない。

カニエ・ウェストが妻を愛しすぎてセクシー写真をツイッターに投稿!?

　

　

　　カニエ・ウェスト（37）が妻キム・カーダシアン・ウェスト（34）のヌード写真をツイッターに投稿した。

　　3月16日、8枚にも及ぶ妻キムのセクシー写真をツイッターで公開。娘ノースちゃんをもうけた自身の妻をいかに誇りに思っていることを公に見せつけた。

　　キムが手で胸を隠している1枚のセクシー写真にカニエは「俺って最高にラッキー」とキャプションを添えて自身の「幸運」ぶりを強調。その後も次々とキムのセクシーなイメージを投稿している。

　　さらにカニエは「ベイビー、3000万人のフォロワー獲得おめでとう」とお祝いの言葉を贈り、15日に行われたE!局のリアリティ番組『カーダシアン家のお騒がせセレブライフ』のシーズン10の米プレミア視聴に対しても「昨晩のプレミア、おめでとう」とコメントして妻を祝福した。

　　キムの一連の写真は、投稿のたびにきわどさも増していき、最後の4枚に至っては手で大事な部分を隠すだけといった完全なヌード写真となっている。

　　自分撮り写真をネットで公開することで知られるキムも夫の世間を巻き込んでの愛の表現にはさすがに驚いたようで「うーん。なんてキュートな夫なのかしら?!?!?!?!　ああ、彼のことを愛してる!!!」とツイッターでその愛に答えている。

　（TEXT/Gow!Magazine）

チュニジア襲撃「厳しく非難」＝中国

　

　

　　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日の記者会見で、日本人３人を含む多数の観光客が死亡したチュニジアの博物館襲撃事件について、「中国はいかなる形のテロにも反対しており、罪のない一般人に対する襲撃を厳しく非難する」と述べ、犠牲者に哀悼の意を表明した。洪副局長は「世界各国がさらに協力を強め、共同でテロの脅威に対応する」よう強調した。

タイ前首相、５月に初公判＝コメ担保融資めぐる刑事裁判

　

　

　　【バンコク時事】タイのインラック前首相（４７）が在任中、コメ担保融資制度で国に巨額の損害を与えたとして職務怠慢罪に問われた問題で、最高裁は１９日、検察当局が提出した起訴状を受理し、５月１９日に初公判を開くことを決めた。

　　インラック氏は、コメ農家支援策として実施された同制度で多額の損失や不正の恐れがあると警告を受けていたのに制度を中止せず、５０００億バーツ（約１兆８０００億円）以上の損失を出したとされる。

　　裁判で有罪となった場合、最高で禁錮１０年の刑となる可能性がある。インラック氏は１９日、フェイスブックで「身の潔白を確信しており、やましい点は一切なかったと裁判で証明されると信じている」と訴えた。

「痩せすぎ」モデル禁止法案、仏議会で審議 実刑や罰金も

【AFP＝時事】「痩せすぎモデル」のファッションショーへの起用を禁止する法案の審議が17日、フランス議会で始まった。ファッションの都・パリ（Paris）のモデル事務所は声をそろえて反対を叫んでいる。

日本人モデルが少ないのはなぜ？

　審議されているのは保健法の修正案で、体格指数（BMI）が一定基準を下回るモデルの雇用をモデル事務所に禁止する内容。法案を支持するマリソル・トゥーレーヌ（Marisol Touraine）保健相は、「モデルたちはよく食べ、健康に気を使うべきだ」と仏テレビに述べた。

「これは、モデルたちを美しさの手本とする若い女性たちへ向けた重要なメッセージだ」（トゥーレーヌ保健相）

　修正案ではモデル事務所に対し、所属する各モデルについて、BMI値が健康とされる基準を満たしていることを証明する医師の診断書の提出を義務付ける。違反した場合は、最高で禁錮6月の実刑と罰金7万5000ユーロ（約970万円）の罰金が科される。

　また、「拒食症を容認する」ウェブサイトを違法化し、「必要以上に細さを美化する」ことを犯罪とみなす。

■拒食症3万人超、「元から細い子も」

　法案を提出した社会党のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）議員は、「3万～4万人」のフランス人が拒食症に苦しんでいると指摘。「その9割は未成年者だ。女性が美しくなってショーに出るには病的に細くならなければいけないという、ファッション業界が振りまくイメージは非常に強い社会的影響を持っている」と訴えた。

　一方、全仏モデル事務所組合（SYNAM）は、修正案が可決されれば仏モデル業界は競争力を失うと反発。「フランスのモデル事務所は、欧州のライバルたちと常に競合している。結果として、欧州的なアプローチが求められている」との声明を出した。

　パリでモデル事務所を経営するジェラール・マリー（Gerald Marie）氏は、AFPの取材に対し、拒食症を減らす法律の制定は前向きな動きだと評価しつつ「何でも一緒くたにするべきではない」と反論した。「拒食症の子もいれば、元からとても痩せている少女もいる。ほっそりした子に1日中食べさせたとしても、細いままだろう」

　過度に痩せたモデルの起用を制限する法律は、スペイン、イタリア、ベルギー、チリ、イスラエルなど複数の国で既に成立している。【翻訳編集】 AFPBB News