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<米キューバ>会見設定なく ハバナで第3回国交正常化協議

 <米キューバ>会見設定なく ハバナで第3回国交正常化協議

 【サンパウロ朴鐘珠】キューバと米国の両政府代表団は16日、国交正常化に向けた第3回高官協議をキューバの首都ハバナで開いた。今回の協議日程は直前の13日に発表され、過去2回とは異なり協議後の記者会見の場も設定されなかった。
 
  米国務省によると、今回も米側からはジェイコブソン国務次官補(西半球担当)が出席したが、代表団の規模は過去2回より小さい。米側は、4月10、11日の米州サミットまでの両国大使館の再開を望んでいる。16日はこれに関連して、両国に駐在可能な外交官の人数や移動の自由などについて協議を詰めた模様だ。

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<中国>駐北朝鮮大使が交代、後任に李進軍氏

 <中国>駐北朝鮮大使が交代、後任に李進軍氏

 【北京・西岡省二】中国の劉洪才・駐北朝鮮大使が2月中旬に帰任し、後任に李進軍・共産党対外連絡部副部長(59)=次官級=が赴任することが分かった。北京の外交関係者が明らかにした。
 
  李氏は江蘇省出身。上海外国語学院を卒業し、ドイツ留学を経て対外連絡部に入り、駐ミャンマー大使や駐フィリピン大使を務めた。北朝鮮との接点は不明。
 
  劉氏は2010年から約5年間、駐北朝鮮大使を務めてきた。既に対外連絡部副部長に復帰し、中国国際交流協会の要職も兼務している。
 
  外交関係者によると、中国側は李氏を新任大使に内定した後、事前承認(アグレマン)などの赴任準備を進めてきたが、中朝関係の悪化などが影響して手続きが遅延しているという。

ジェニファー・ロペスが子育て論を語る「子供たちがiPadを使えるのは週1回」

 ジェニファー・ロペスが子育て論を語る「子供たちがiPadを使えるのは週1回」

 

  ジェニファー・ロペスは子供たちに週1回しかiPadを使わせないそうだ。

  元夫マーク・アンソニーとの間に7歳の双子マックス君とエメちゃんを授かり、二児の母でもあるジェニファー。彼女自身、厳しい母親だと認めており、良い子であったご褒美に日曜日は楽しいことをして過ごしているそうで、そのときだけは子供たちがコンピュータゲームなどを楽しめるようにしているのだという。

  報道陣に「日曜日の過ごし方は?」と尋ねられたジェニファーは「まずは遅めの朝ごはんから始まるの。子供たちも日曜日は遅くまで寝るわ。それで、起きたら“サンデー・ファンデー”が始まるの。子供たちは平日iPadを使わせてもらえないから、そのご褒美をもらえるように一生懸命努力するのよ」。さらに、ジェニファーは続けてこう話す。

 「普段はゲームをしたりすることも許さないわ。だからあの子たちは学校で良い子じゃないとダメなの。そうしたら、ご褒美に“サンデー・ファンデー”がやってくる。私が決めたことなんだけど、そのことであの子たちがそれに向かって努力するし、良い子でいるのよ!」

  ジェニファーは子供たちを遊ばせておくのに、そういった電化製品が簡単な手段であるとはわかっているものの、それが頻繁になることは良くないと考えているとか。また、このご褒美が自分にも睡眠不足を補う機会も与えてくれると説明している。

 「本当はあの子たちはこういう機械でずっと遊んでいたいのよ。だからその日だけは好きなだけ遊んでいいことにしてあるの。みんなご存じのようにこういう機械って本当に面白いし、だから子供たちも常に遊びたがるわけだけど、それで遊んでいる間は私も横になる時間が得られるってわけ。でも私は出来るだけ規制しようと思っていて、それで日曜日だけ子供たちに遊ばせて、それで遊んでいる間に私が昼寝をしているわ」

 (TEXT/Gow!Magazine)

<中国>尖閣地図で「1、2枚の地図で覆せない」

 <中国>尖閣地図で「1、2枚の地図で覆せない」

 ◇洪磊・副報道局長「100枚、1000枚でも探し出せる」
 
  【北京・石原聖】沖縄県・尖閣諸島を日本名で表記した中国政府発行の地図を日本の外務省がホームページに掲載したことについて、中国外務省の洪磊(こう・らい)・副報道局長は17日の定例会見で「私はその地図を見ていないが、釣魚島(尖閣諸島の中国名)とその付属諸島が中国に属するということは否定できない事実であり、十分な歴史と法理に基づいている。1、2枚の地図を探したところで覆せない」と反論。「必要ならば中国に属していることを示す地図を100枚、1000枚でも探し出せる」と主張した。

朴政権の経済政策、効果はいつ?庶民の財布のひもは石のようにガチガチ=「どこから間違ったのだろう」「すでに経済は滅んだ」―韓国ネット

 朴政権の経済政策、効果はいつ?庶民の財布のひもは石のようにガチガチ=「どこから間違ったのだろう」「すでに経済は滅んだ」―韓国ネット

 2015年3月16日、韓国・世界日報は、朴政権が3年目に入り、経済活性化政策が効果を出せずにいる現状について報じた。
 
 【その他の写真】
 
 韓国統計庁によると、今年1月、業界全体の生産は前月比1.7%減少し、2013年3月(1.8%減)以来、最大の下げ幅を記録した。特に鉱工業生産は前月比3.7%と急減しており、 2008年12月(10.5%減)以来、最大の減少幅となる。サービス業の生産も前月比0.4%減少した。
 
 また、韓国銀行によると、1月の設備投資指数は14.3となり、前月比で0.7ポイント低下。経常収支の黒字は69億4000万ドル(約8420億円)で、2年11カ月連続で黒字を続けたが、輸出額が414億6000万ドル(約5兆300億円)にとどまり、前年同月比で3.4%減少した。このような状況に、延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「典型的な不況型黒字」と指摘した。
 
 不況の足音が高まる中、韓国銀行金融通貨委員会は、デフレ不況懸念に先手を打つため、12日に基準金利を年2.0%から1.75%に引き下げる決定をした。また、チェ・ギョンファン経済副総理が景気浮揚のため、不動産規制の緩和(住宅担保貸出比率・総負債償還比率規制の緩和)を実施した。その結果、家計負債が昨年末、史上最大の1089兆ウォン(約118兆円)に達し、引き続き増加傾向にあるという。
 
 これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
 
 「無能政府はいつも金持ちの味方だ」
 「庶民は息絶える」
 「株や不動産を持っている金持ちのためだけの政策だ」
 
 「使いたくても使う金がない。借金までして金を使わないといけないのか?」
 「まさにこれが朴大統領の経済政策『創造経済』です」
 「どこから間違ったのだろう。この国は…」
 
 「こんな状況なのに、与党を支持するやつが理解できない」
 「貧富の差が大きくなり、二極化している。すでに経済は滅んでしまった。庶民と中産層の生活が苦しくて消費が萎縮しているのに、内需不振を抜け出せるわけがない」(翻訳・編集/三田)

HN:
上原健二
性別:
非公開
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