日本の「宅配サービス」・・・行き届いた気配りは「弁償」までも！＝中国メディア

　

　中国メディアの新華社は１５日、日本の宅配サービスは「細かい点まで気が利くうえに規範化されたサービス」だと称賛したうえで、弁償まで行き届いた「中国が参考とすべきサービスだ」と高く評価する記事を掲載した。
　
　　記事は、東京都内では宅配サービスを手がける企業のトラックを至る場所で見かけることができると伝え、「運転手を兼ねた配達員が慎重に荷降ろしをする姿を見ることができる」と伝え、日本に滞在して長年になるという中国人記者は「今まで乱暴に荷降ろしをしている配達員を見たことがない」と指摘した。
　
　　続けて、日本では宅配サービスの対象となる荷物は海産物から農産物などさまざまであり、さらに「日本では壊れやすい品を配達してもらえるばかりか、冷蔵保存が必要がものまで配達してくれる」と称えた。
　
　　さらに、日本の一部の消費者の宅配サービスに対する認識として、「壊れやすい品にはコワレモノと書かれたシールを貼り、壊れにくくなるよう包装も気を使ってくれるほど周到」と紹介し、「ワインに至っては注ぎ口が常に上を向いているように箱の向きを指示することができる」と報じた。
　
　　また記事は、中国から東京に送られた荷物を取り扱った業者のエピソードを紹介し、「荷物の中身に問題がある可能性があるとして、配達員はカメラ持参のうえで包装を開けてもらえるよう受取人に依頼した」と紹介。その後、受取人の同意のもとで箱を開けてみたところ、４つの瓶が割れていたとし、配達員はその場で写真を撮影し、荷物の価値の４０％に当たる額を弁償してくれたと伝え、「日本の宅配サービスは細やかで気配りができるだけでなく、行き届いた弁償までしてくれる」と高く評価した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
　
　
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ウクライナ、債権者との債務再編協議に「柔軟」に対応＝財務相

　

　［ワシントン　１７日　ロイター］ – ウクライナのヤレシコ財務相は１７日、国債保有者との債務再編協議について「柔軟」に対応したいとし、償還期限の延長を含むいかなる形での合意も排除しない意向を示した。米ブルッキングス研究所での講演で述べた。

　同相は１８日から個々の債権者と連絡を取り始めるとし、ロシアとの協議にも前向きな姿勢を示した。ただロシア側から協議に参加するかどうかについての連絡は受けていないという。

　ウクライナは国際通貨基金（ＩＭＦ）などによる総額４００億ドル規模の同国向け支援の一部として１５３億ドルを債権者との債務再編協議を通じて得たい意向。ロシアは今年償還を迎える３０億ドル相当のウクライナ国債を保有している。

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韓流ブームに沸く中国 辛ラーメンの「農心」も中国内で売上増

　

　

　　少し前なら日本を席巻していた韓流だが、最近は中国内で韓流ブームが巻き起こっている。そのせいあって、中国内では韓国のエンタメだけでなく、食文化も流行っているとか。

　　日本でもおなじみの韓国辛ラーメン。製造会社『農心』は、今年になって、海外法人の中で、中国支社がもっとも高い売り上げを記録したと発表。

　　中国支社の2014年の売り上げは、前年比28％増の1億8千万ドル（約215億円）にも上ったという。

　　今後は、四川省、貴州省、湖北省、湖南など南西部でも販売網を広げていく予定だ。同社は、日本の『かっぱえびせん』によく似たスナック菓子でも有名で、韓国では業界トップクラスの食品メーカーだ。

　※女性セブン2015年3月26日号

タクシー運転手が運転中に死亡、パトゥムターニーで

　

　

　　１６日午後、タイ中部パトゥムターニー県ムアンパトゥムターニー郡のランシット駅近くで、乗客を乗せ走行中のタクシー運転手が死亡した。
　　

タイ地元紙によると、乗客の女性をドンムアン空港から乗せて走行中だった。突然運転手の男性（６２）が意識を失ったことに気付いた女性は窓を開けて助けを求め、近くにいたバイクタクシーの運転手が車に乗り込み停車させたそうだ。当時タクシーは徐行ながら動いていたそうだ。

　女性の話では、走行中何度か意識を失っていたとのこと。

　停車後に救急隊員が駆けつけ救急措置を取るも、男性は死亡した。

日本のウェブカメラの約３割がセキュリティに問題、第３者に筒抜けだった―中国メディア

　

　１７日付の中国メディア・中国新聞網は、日本メディアの報道を引用し、日本で公共の場所に設置されているウェブカメラの３割以上が、セキュリティが甘く、第３者に筒抜けの状態であることが判明したと報じた。
　インターネットにつなげて使うウェブカメラはコストの低さや利便性の良さから、広く利用されているが、セキュリティ対策が万全でないと思わぬリスクを背負うことになる。日本メディアによると、関連機関が昨秋以降、日本国内に９０００万以上あるＩＰアドレスを無作為にたどり、その中から約１２５万のアドレスを抽出した。２月末の時点で、うち２１６３台がインターネットにつながっていることが確認された。
　そのうちの３５％にあたる７６９台が、パスワードが設定されておらず、第３者がアクセス可能で、映像や音声を他人が見たり聞いたりできる状態だった。この７６９台は防犯用や監視用として使われていたもので、その多くは書店や美容院、飲食店、スーパーなどに設置されていた。従業員の休憩室や託児所に設置する企業もあったという。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）