新興国市場は米利上げに備えるべき＝ＩＭＦ専務理事

　

　［ムンバイ　１７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１７日、訪問先のインドで、新興国市場は米利上げに備える必要があるとの認識を示した。専務理事は講演の準備原稿で、「テーパー・タントラム」と呼ばれる２０１３年に起きた新興国市場での動揺が繰り返される可能性があると警告した。

　専務理事は「非常に緩和的な金融政策が実施された期間に積み上がった脆弱（ぜいじゃく）性が、そうした政策の巻き戻しが起きた際に突然表面化し、大幅な市場変動をもたらすリスクがある」としたうえで、「われわれは『テーパー・タントラム』で１度こうした事態を経験している。私はこれが１度きりの出来事ではないのではないかと思っている」と述べた。

　専務理事は、先進国が政策意図を明確に伝えることが市場の変動リスクを抑えることにつながるかもしれないと指摘。一方で、経済の脆弱性に対処していた新興国市場は２０１３年の動揺の際も健闘していたと付け加えた。

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ケネディ大使脅す電話＝２月に英語で複数回―警視庁

　

　

　　在日米大使館（東京都港区）に２月、英語でケネディ駐日大使を脅す電話が複数回あったことが１７日、警視庁への取材で分かった。同庁は脅迫容疑などで捜査を進めている。

「アジア経営者ビジネスサミット2015」澤田 秀雄×似鳥 昭雄・両氏対談=アジア経営者連合会

　

　2015年3月17日、一般社団法人アジア経営者連合会主催の、国際イベント「アジア経営者ビジネスサミット2015」が、ザ・プリンス パークタワー東京で始まった。
　
　【その他の写真：澤田 秀雄氏(17日午前、ザ・プリンス パークタワー東京で撮影)】
　
　　基調対談として、澤田 秀雄理事長(株式会社エイチ・アイ・エス 代表取締役会長)と似鳥 昭雄氏(ニトリホールディングス 代表取締役社長)が、ワンアジア時代のビジネスチャンスと日本の成長戦略についての対談を行った。
　
　　澤田 秀雄氏は、LCCとスマホで、アジアの大航海時代になった。アジア各国から日本を訪れる観光客はドンドン増えて、大阪ではホテルの稼働率が90％と客室が足りない。そこで、ハウステンボス内に今年7月ロボットホテルをオープンする計画がある事を紹介した。
　
　　似鳥 昭雄氏は、成功の5原則について、1ロマン(大志)、2ビジョン(長期計画)、3意欲、4執念、5好奇心だと話した。
　
　　午後からは、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの各国大使館も後援しており、国別のセッションも行なわれる。
　
　　事務局では「本年はアセアン経済共同体(AEC)の発足の年。東アジア地域は、今や中国、インドを巻き込み一大の経済圏を形成しようとしています。人、モノ、お金、情報が自由に行き交うこの市場で、日本の中小・ベンチャー企業の経営者はさらなる成長を目指し、アジアの経営者と積極的に交流しビジネスを行う『ワンアジア』の実現を目指すことが重要です。アジア経営者連合会は『アジア経営者ビジネスサミット』を通じて、日本とアジアの経営者同士が出合い、新たなビジネスの可能性を探る場として、そして有益な情報と実益に結びつく機会を提供してまいります」と話している。
　
　　「アジア経営者ビジネスサミット2015」は、アジア各国及び日本国内から企業経営者や起業家を講師として招き、日本とアジアの意欲的な中小・ベンチャー企業経営者2000人が参加する、新たなビジネスチャンスとアジア人脈をつかむ、経営者交流イベント。
　
　【イベント内容】
　構成:基調講演/特別講演、業種別セッション、国別セッション、交流会＆パーティ、展示コーナー
　
　主催:一般社団法人 アジア経営者連合会
　後援:経済産業省、外務省、JETRO(日本貿易振興機構)、中小企業基盤整備機構、日本アセアンセンター、ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)、駐日ブルネイ・ダルサラーム国大使館、駐日カンボジア王国大使館、駐日中華人民共和国大使館、駐日インドネシア共和国大使館、駐日大韓民国大使館、駐日マレーシア大使館、駐日ミャンマー連邦共和国大使館、駐日フィリピン共和国大使館、駐日シンガポール共和国大使館、駐日タイ王国大使館、駐日ベトナム社会主義共和国大使館、日本ニュービジネス協議会連合会、日本中華總商會
　【編集:高橋大地】

鳩山氏はクリミアの“美人検事”にゾッコン・・訪問強行で韓国メディアが揶揄

　

　中国のラジオ放送「中国之声」が同国版ツイッター・微博のアカウント「中国之声　国防時空」で１３日、日本政府の自粛要請に応じず、ロシアが編入したクリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相が、「もしパスポート（旅券）が没収されたら、クリミアへの移住も検討する」といった趣旨の発言をしたと伝えた。
　鳩山氏は今月１０日にクリミア入りし、ロシアのクリミア編入に理解を示す発言をした。こうした動きは日本政府の立場と矛盾するため、政界には鳩山氏のパスポートを没収するべきだとの意見もある。鳩山氏の「移住」発言はこうした声などに反応してのものだ。
　韓国紙・朝鮮日報は鳩山氏のクリミア訪問について１３日付の記事で、「鳩山氏は」“美しすぎる検事総長”として知られるナタリア・ポクロンスカヤ氏にゾッコンだ」と揶揄（やゆ）した。
　報道では「鳩山氏がポクロンスカヤ氏に『会いたい』とラブコールをして今回のクリミア訪問中に会うことが決まった」、「鳩山氏は日本・クリミア友好協会の設立に同意し、ポクロンスカヤ氏を共同代表に強く推薦した」と紹介している。
　（編集翻訳　恩田有紀）

ポスコの系列会社に裏金疑惑、韓国検察当局がポスコ元会長らに出国禁止命令―韓国メディア

　

　2015年3月16日、中国新聞網は韓国メディアの報道を引用し、韓国の検察当局が鉄鋼大手ポスコの系列会社であるポスコ建設の裏金疑惑について調査を進めていると報じた。
　
　【その他の写真】
　
　当局はポスコ建設が海外で不正資金を作った疑いがあるとして、ポスコの鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）元会長や会社の幹部らに対し、出国禁止命令を出した。鄭元会長は09年から積極的な企業経営を進めてきたが、成果が上がらず、任期半ばで昨年辞任している。（翻訳・編集/野谷）