６８％がイラン核協議を支持＝共和党より大統領信用―米世論調査

　

　

　　【ワシントン時事】イラン核問題をめぐり、米国民の６８％がイランとの直接交渉を支持していることが、１７日発表された米ＣＮＮテレビの世論調査結果で分かった。２０１３年９月から８ポイント落ち込んだものの、３月末までの枠組み合意を目指す主要６カ国とイランの核協議への後押しになりそうだ。

韓国人の86％「貿易摩擦が生じても日本産水産物を規制するべき」＝韓国ネット「当たり前！」「日本人も食べないものをなんで韓国人が？」

　

　2015年3月16日、韓国・京郷新聞によると、韓国人の10人に8人以上が「日本との間に貿易摩擦が生じても、日本産水産物の輸入を規制するべきだ」と考えていることが分かった。
　
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　最大野党・新政治民主連合のチャン・ハナ議員によると、韓国政府が日本との間に貿易摩擦が生じることを恐れて日本産水産物の輸入再開を検討していること受け、韓国の「日本産食品放射能安全管理専門家委員会」はこのほど、「放射能に対する国民の認識」を調査した。
　
　調査は委員会の委託を受け、韓国消費者連盟が昨年10月から11月まで、全国1045人を対象に行ったもの。
　
　それによると、日本産水産物の輸入規制について、回答者の85．9％が「今の状態を維持するべき」と答えた。また、69．6％が「今よりも厳しくするべき」と回答した。韓国政府の食品の放射能管理については、「信頼している」と答えた人は13．3％にとどまり、「信頼していない」と答えた人は42．6％であった。
　
　チャン議員は「福島県の汚染水問題が解決されていないにもかかわらず日本の水産物輸入を再開することは、国民の食の安全を放棄するということだ」と述べた。
　
　これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「理由を問わず、日本産水産物の輸入を禁止するべきだ」
　「当たり前だ。貿易摩擦を解消するために命をささげろって？」
　
　「売られていても買わなければいいだけ」
　「政府は貿易摩擦よりも国民の安全を優先させなければならない。日本産水産物の放射能検査を徹底して行い、その結果を国民に公開するべき」
　
　「日本の水産物は、政府と親日家たちが食べればいい」
　「ほかの国も輸入を規制しているんだから、韓国が率先して再開する必要はない」
　
　「日本人も食べないものをなんで韓国人が食べなきゃならないの？」
　「どうせ今もこっそりと輸入しているんじゃない？」（翻訳・編集/堂本）

米ＴＨＡＡＤと中ＡＩＩＢの板挟み、韓国外交がジレンマに陥る・・韓国ネット「米国に聞いてみたい。日本と韓国はどっちが重要なのか？」

　

　韓国紙・国民日報は１７日、米国の終末高高度ミサイル防衛システム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の配備問題と、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入問題をめぐり、韓国政府が米中の板挟みで「ジレンマに陥っている」と報じた。
　
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　記事によると、中国外交部の劉建超次官補は１６日、韓国外交部でイ・ギョンス次官補と会談し、サードについて「我々の懸念を重視してほしい」と述べ、朝鮮半島配備に反対するよう圧力をかけた。
　サードの朝鮮半島配備は、韓国と北朝鮮はもちろん、中国と米国の見解が大きく異なる問題だ。韓国政府が在韓米軍基地に配備を許した場合、中国が黙認することは考えにくい。その場合、朴槿恵大統領の親中外交によって近づいた韓中関係が、また離れることになる。ただ、中国の圧迫に屈することも難しい。朝鮮半島の戦争抑止力の半分以上は在韓米軍に頼っているためだ。このため、米韓両国はこの問題について要請も協議も決定もしない「３ＮＯ」状態を続けている。
　中国がサードの韓国配備に神経をとがらせる理由は、システムに含まれるＸバンドレーダーによって中国大陸全体が「隅々まで見渡せる」状態になるためだ。また、一部の専門家は、中国当局がこの問題を「米中のアジア覇権をかけた対決」と見ていると指摘する。中国の意向がどれだけ韓国に影響を与えられるかを計っているため、軍事的な脅威ではないサードが外交問題化したという意味だ。
　劉次官補はまた、ＡＩＩＢの創設加盟国に韓国が加わることも要求した。ＡＩＩＢは、中国が米国主導の国際金融界の影響を受けないようにするための組織であり、「パックス・チャイナ」時代を目指すものと受け取られている。韓国がＡＩＩＢに加盟した場合、米国の心証が悪化し、韓米同盟が弱体化する恐れもある。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「中国より米国が１００倍いい。米国は少なくとも同盟国を自主国家として扱うが、中国は属国だと思う」
　「サードは独島に配置が一番」
　「一緒にやっていこうとたくましく守ってくれるのは米国だけ」
　「一つだけ考えろ。北韓と戦争になったら中国はどっちの味方になるか？中国が韓国を助けてくれると思うバカはいない」
　「韓国の外交力が明らかになる。果たしてその結果は？」
　「米国には地図に独島を表記しろと、中国には白頭山から立ち去れと交渉してみろ」
　「こんな時に実力を発揮しろとの意味で外交官は給与をもらっている。…

焦点：ブラジル反政権デモ、国内経済をさらに悪化させる可能性

　

　［サンパウロ　１６日　ロイター］ – ブラジルのルセフ政権に対する１５日の大規模な抗議デモは、低迷する国内経済をますます悪化させそうだ。国営石油会社ペトロブラス(PETR4.SA: 株価, 企業情報, レポート)をめぐる汚職疑惑が景気への打撃となる中、財政健全化への道のりも険しくなるとみられている。

　ブラジル全土２０数都市で約１００万人が参加したデモでは、人々がルセフ大統領の退陣を求め、汚職疑惑に対する怒りをぶちまけた。ただ今のところ、議会で必要な票数が得られない見通しであることから、大統領への弾劾手続きはなさそうだ。

　とはいえ、バス運賃の引き上げやサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）への巨額費用投入に反対する２０１３年のデモとは異なり、今回の矛先はルセフ大統領にのみ向けられている。このため、歳出削減や増税を目指すルセフ氏にとって求心力の低下は痛手だ。財政健全化に乗り出せなければ、ブラジルは投資適格級の格付けを失う可能性があり、そうなれば景気の低迷が悪化する恐れもある。

　今回のデモの前に実施された世論調査では、ルセフ政権を「素晴らしい」もしくは「良い」と評価する国民の割合は２３％にとどまり、過去最低水準に落ち込んだ。週内に発表される最新調査ではさらに低下すると見込まれている。

　汚職疑惑をめぐっては、与党・労働党の複数の幹部も捜査を受けているものの、検察当局はこれまで、ルセフ氏が違法行為に関与した証拠はないと明らかにしている。

　今回のデモの主体となったのは富裕層や中間層で、もともと昨年１０月の大統領選でもルセフ氏の対立候補を支援していた人々。同氏の支持基盤である貧困層は現在の高インフレや失業率の上昇に不満を抱いているものの、反政府行動には至っていない。

　＜緊縮法案で妥協も＞

　ジョゼ・エドゥアルド・カルドゾ法相は１６日の記者会見で、対話の必要性、および２００３年に労働党が政権の座に就いて以来繰り返し汚職スキャンダルに見舞われている政治制度を「再考」する必要性を認識していると述べた。 続く…

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福島の警戒区域で動物の世話する日本人男性、韓国ネットも称賛「さすが日本人」「人間の仮面をかぶった天使だ！」

　

　2015年3月16日、韓国日報が、福島第一原発の事故で立ち入り禁止となった富岡町にとどまり、1人でイヌやネコ、ウシなどの世話をする日本人男性を紹介し、韓国で注目を集めている。
　
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　松村直登さん（55）は現在、福島第一原発から11キロしか離れていない富岡町に住んでいる。2011年3月に発生した福島第一原発の事故後、立入禁止の警戒区域に指定され、5万7000人以上が富岡町を去った。松村さんもその中の1人だったが、福島の大地で殺処分の危機におかれている動物たちを救うため、再び富岡町に戻ることを決めた。松村さんは現在、殺処分を拒否した畜主から預かったイヌやネコ、ウシ、ダチョウ、ブタなどの世話をしながら1人で暮らしている。日本各地では松村さんを支援するための募金活動が行われている。
　
　このニュースに、韓国のネット上で称賛の声が相次いでいる。
　
　「さすが日本人だね。尊敬する」
　「危険な地域に戻るなんて、相当な勇気が必要だっただろう。心温まる話だ」
　「涙が出た。動物の心配をする人はいっぱいいるだろうが、実際に行動に移せる人は少ない」
　
　「松村さんと動物たちがずっと健康に暮らせますように」
　「福島は美しい土地。早く元通りになることを願っている」
　「日本政府は嫌いだけど…。やっぱり日本国民や日本は好きだ」
　
　「こんな立派な人が世界に何人くらいいるだろうか？」
　「松村さんは人間の仮面をかぶった天使だ。天使が本当に存在するなんて！」
　「日本人はみんな良い人だ。韓国からも応援しているよ！」（翻訳・編集/堂本）