ネタニヤフ首相の与党は苦戦 １７日にイスラエル総選挙

　

　

　　【エルサレム共同】イスラエル国会（定数１２０）選挙が１７日投開票される。パレスチナやイランに対して強硬路線をとるネタニヤフ連立政権が選挙後も継続するかどうかが焦点。世論調査によると、ネタニヤフ氏率いる与党、右派リクードは苦戦し、野党の中道左派、労働党中心の「シオニスト連合」が接戦ながら、ややリードしているもようだ。

　　ただ、リクードとシオニスト連合のいずれが第１党になっても、獲得議席が過半数に届かないのは確実で、選挙後の政権の行方は連立協議次第。リクードが第１党の座から転落しても、極右政党などと連立を組めばネタニヤフ首相は続投できることになる。

「勝手にラクダと浮気してろ」と激怒の夫。サウジアラビアでスレ違い離婚急増中!?

　

　サウジアラビアの男性がこのほど、誰にもぶつけようのない苦悩と怒りの中で妻との離婚手続きに入ったとして話題を呼んでいる。妻からまさかの「ラクダ以下」と言われ、男のプライドはずたずたである。
　
　サウジアラビアのメディア『Sada』が報じているところによれば、その夫婦のトラブルがあらわになったのは、リヤド西部にある妻の実家を訪れた時のことであった。「僕がどれほど君を愛しているか」と繰り返し言葉にする夫に、妻はしらけた顔で「私もあなたのことが大切よ。でも父が飼っているラクダの“アル・ワリーフ”ほどにはあなたを愛せないかも」と返事した。実家から帰宅する途中にも嬉々とした表情で“愛しいアル・ワリーフ”の話をする妻に怒りは頂点に達し、男性は妻にこう言い放ったという。
　
　「君の正体はきっと四肢動物なんだ。私は人間同士の会話をするに値する女性と人生を歩んで行きたい。よってこの結婚生活はここまでだ。君は今後、愛するラクダと一緒に暮らすといい。」
　
　こうしてその男性は妻との離婚手続きに入った。しかしこのニュースには、国内外より「そんな些細なことでキレるな」と男性を叱る声、「夫をもっと立てて」と女性を叱る声、そして「愛と尊敬に満ちた結婚生活を送るためにも、2人とももっと大人になって」といった説教調のコメントばかりが寄せられている。実は近年、この国では結婚件数に対し離婚件数が5分の1にまで迫っていた。同じ男性が2度、3度と離婚を繰り返すこともあり、男性が一夫多妻制度を善しと考える一方で女性は若い年齢での結婚を敬遠し、自立できる職業を目指すようになっているそうだ。
　
　この妻も真剣にラクダと夫を愛情の天秤にかけたわけではなく、“あなたといるよりラクダといる方がよほど心が通じ合う”と言いたかったのだ。インド、パキスタン、そして中東。たとえ不自然な組み合わせであろうと、親の価値観で幼い少女を含む娘たちの縁談をまとめてきたような国で今、男女の間にある結婚観の相違がいよいよ顕著になっているのであろう。
　
　※　画像はイメージです。
　（TechinsightJapan編集部　Joy横手）

＜メルケル首相来日＞歴史・原発問題で発言 日本とドイツの「距離感」

[写真]ウクライナ情勢などを中心に協議した日独首脳会談（ロイター/アフロ）

歴史と原発で異なる両国の状況

　ドイツのメルケル首相が7年ぶりに訪日しました。ともにG8（主要国首脳会議）の一員として世界の政治・経済に大きな役割と責任を有する両国の首脳は、東アジア情勢、独仏両国の和解、ウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国」、G8の議長、国連安保理の改革、日・EUの経済連携協定などについて話し合いました。

　この中に日独両国の立場が異なる問題が含まれていました。一つは、かつて敵対していた国との和解であり、ドイツはフランスとの和解を実現し、またそのことについて強い自負と思い入れがあります。しかし、日本と中国および韓国との関係は独仏のようには進展していません。東アジアと欧州が歩んできた道は異なっています。

　もう一つの原発については、ドイツはすでに脱原発を決定しているのに対して、日本は安全性を確認できた原発は再稼働する方針であり、両国の姿勢は非常に違っています。

　メルケル首相はこれらの問題についてかなり踏み込んだ発言をしましたが、「東アジア情勢についてアドバイスする立場にない」と断るなど、日本に対して批判的になるのは極力避けていました。相手国の置かれた状況を理解し、それなりに認めつつ話し合いを行なうことが国家間の関係では非常に重要です。メルケル首相はそのような配慮をしっかりとしながら和解と原発について明確にドイツの考えを述べていました。立派な外交姿勢であったと思います。

　しかし、多くの日本国民は、また、メディアも、メルケル首相の訪日になにかはっきりしないところがあると感じているように思われます。報道の力点もまちまちです。日独間の距離を感じたとするものもあります。そのような印象になるのは日独双方に原因があるようです。

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＜中国＞国営ＴＶ特番「日産など外資系自動車販売店が暴利」

　

　【北京・井出晋平】国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日、世界消費者権利デーに合わせて放送した特別番組で、日産自動車など外資系自動車メーカーの販売店が「暴利をむさぼっている」と批判した。特番には「外資たたき」の影がちらついており、やり玉に挙がった各社は対応に追われている。
　
　　特番は、日産と独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、メルセデス・ベンツの販売店に自動車を修理に持ち込み、対応を隠しカメラで撮影。販売店が必要以上の部品を交換するなどして「多額の費用を請求した」と報じた。
　
　　３社の中国合弁会社は、特番後に「緊急調査を開始する」と声明を発表した。外資系自動車販売店を巡っては、「修理部品の価格が高すぎる」として中国の独占禁止法当局が調査しており、消費者の関心が高まっていた。
　
　　番組では過去に、米アップル社やニコンの製品が欠陥製品と名指しされ謝罪や修理に追い込まれた。番組に「政治的な意図」を感じている関係者は多く、今年の番組開始が予告なく約４０分遅れたことにもインターネットで「李克強首相が同日の記者会見で当初標的としたネット通販業界を評価したため、急きょ内容が差し替えられたのではないか」との臆測が広がった。
　
　　ＣＣＴＶは「李首相会見の再放送が長引いたため」と否定しているが、疑念は拭えていない。

＜ミャンマー＞政府は空爆否定 武装組織への中国肩入れ警戒

　

　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマー東北部のコーカン地区で国軍と少数民族コーカン族の武装組織の戦闘が続く中、国境を接する中国雲南省の村がミャンマー軍機に爆撃され１５人が死傷したと中国側が主張する事件で、ミャンマー政府は「国軍の空爆ではない」と真っ向から反論している。ミャンマー側は武装組織の攻勢に中国が肩入れしているとみており、両国の対立が深刻化する可能性がある。
　
　　ミャンマー政府は１６日付国営紙で、１３日の爆撃事件について初めて声明を発表。死傷者が出たことに「深い悲しみ」を示したが、爆撃したことは認めず、両国合同で現地調査を始めたという。
　
　　声明は「武装組織が、ミャンマーと中国の関係に悪影響を及ぼし、国境地帯を不安定化させようとして関与しているのかどうか、徹底した調査が実施される」と指摘。爆撃は武装組織による仕業との見方を示した。大統領府高官は先に「ＧＰＳ（全地球測位システム）などのデータからミャンマー軍機は中国領内に入っていない」とも述べていた。
　
　　戦闘は２月９日に始まった。国営紙によると、ミャンマー東部シャン州のコーカン地区で、武装組織が国軍の軍事拠点を攻撃し、国軍兵士４７人が死亡。国軍は空爆などで反撃し、戦闘は今も続く。
　
　　コーカン族はミャンマーが自国の少数民族と認める中国系の漢族。武装組織は１９８９年に政府と停戦合意したが、国軍は０９年に「麻薬や武器の製造・密輸」を理由に攻撃し、組織のリーダー、ポンチャーシェン氏は中国領内に逃走していた。
　
　　ポンチャーシェン氏は組織を再構築し、コーカン地区と隣接して中国と関係が深いワ族の自治区か、中国領内を拠点にしているとみられている。ポンチャーシェン氏は中国紙に「失地を回復する」と語っており、ミャンマー政府はコーカン武装組織に中国が武器を支援し、雇い兵も送り込んでいると見ている。
　
　　イエトゥ大統領報道官は毎日新聞の取材に、ポンチャーシェン氏を「盗っ人」と呼び、「もう一つの国（中国）と協力してミャンマーを奪おうとしている」とも述べていた。
　
　　こうしたことから、コーカン族の攻勢を「中国がコーカン地区を併合しようとする試み」との見方もミャンマーで出ている。ロシアがウクライナ領内の親ロシア派住民を支援し、南部クリミア半島を編入したことを挙げ、コーカンの「クリミア化」ともいわれている。中国英字紙グローバル・タイムズは「ナンセンスだ」と反論している。
　
　　テインセイン大統領は先月１７日、コーカン地区に１１年の民政移管以降初めて戒厳令を布告。国営紙によると、負傷兵士を見舞った際に「次世代に引き継ぐ我が国土は１インチたりとも失わない」と、領土保全に全力を尽くすと約束した。