米ファーガソンの発砲男逮捕 警官狙ってないと供述

　

　

　　【ニューヨーク共同】黒人差別で揺れる米中西部ミズーリ州ファーガソンで、市警前を警戒していた警察官２人が撃たれ負傷した事件を捜査しているセントルイス郡検察は１５日、暴行などの容疑で、地元に住む黒人のジェフリー・ウィリアムズ容疑者（２０）を逮捕、訴追したと発表した。自宅から拳銃を押収した。

　　検察によると、容疑者は車内から発砲した。「口論した相手を撃った」と供述し、警官は狙っていないと強調した。しかし事件では、抗議デモの住民側と対峙していた警官２人だけが撃たれており、検察が供述の裏付けを進める。

中国人の過半数、東シナ海と南シナ海をめぐる戦争を望んでないことが明らかに―米誌

　

　１３日付の米誌ナショナル・インタレスト（電子版）によると、中国人の過半数が東シナ海や南シナ海の島しょ争いが戦争に発展することを望んでいないことが分かった。１５日付で参考消息が伝えた。
　西オーストラリア大学の博士課程に在籍する大学院生らが実施した調査の結果で明らかになった。調査対象は北京、上海、広州（広東省）、長沙（湖南省）、成都（四川省）在住の成人１４１３人。それによると、８７％が「中国軍は日本から釣魚島（日本名・尖閣諸島）を奪回できる能力をすでに有している」と答えた。「米国が介入しても奪回は可能だ」と答えた人も７４％に上った。
　南シナ海で領有権を争う島しょに関しても、８５．６％が「解放軍が軍事手段でそれらを奪い取ることができる」と回答、７３％が「米軍が東南アジア諸国を代表して介入しても、中国軍が勝利する」との考えを示した。「釣魚島（尖閣諸島）を武力で奪い取ることは中国の国益に合致するか」との問いには５５．５％が「合致しない」と回答、南シナ海の島しょについても、５４％が「合致しない」と答えた。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）

中国軍元制服組トップ死去、巨額収賄容疑で調査

　

　
　　中国軍の制服組元トップで巨額の収賄の疑いで調査を受けていた徐才厚氏が、がんのため死亡したと、中国の国営メディアが報じました。
　　中国国営の新華社通信は、人民解放軍の最高幹部だった徐才厚前共産党中央軍事委員会副主席（７１）が１５日、末期の膀胱がんが全身に転移し、病院で死亡したと報じました。
　
　　制服組のトップだった徐才厚氏は、去年６月、重大な規律違反の疑いで党籍を剥奪され、軍事検察院は去年１０月までに収賄の捜査を終え、証拠が十分だとして起訴の手続きを進めていたということです。
　
　　習近平政権が進める腐敗撲滅キャンペーンで最初に摘発された中国軍の幹部でした。（16日03:11）

「日韓関係改善に米国が強制的・直接的に介入すべき」＝韓国ネット「米国が出しゃばるな！」「日本のことを一番わかっているのは韓国」

　

　2015年3月15日、韓国・京郷新聞によると、米国のアジア専門家らが、「日韓関係を改善するために、米国が強制的・直接的に介入するべきだ」と主張した。
　
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　カート・キャンベル前米国務次官補は13日、ワシントンの米国企業研究所（AEI）で行われた討論会で、「日韓関係改善のために、米国がもっと積極的に介入しなければならない。日韓関係の改善は米国の戦略的利益につながる。外交や軍事的手段で解決するのではなく、政治的に尊敬される人が両国を訪問し、米国の要求を伝えるべきだ」などと述べた。また、米国防総省でアジア・太平洋地域の安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官捕は、「日韓関係の改善には強制的で持続的な第三者の介入が必要だ。米国は、両国の問題に介入できる能力を持っている」と主張した。
　
　これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「米国は頭が痛いだろうね」
　「米国は何の助けにもならないから、出しゃばって日韓関係を改善しようとするな。韓国は日本が滅びる姿を見届けなければならない…」
　「米国は日韓関係悪化の原因を知らないのか？ドイツの首相も、わざわざ日本まで行って、日本人を叱っただろ？」
　
　「米国は日本をかばうな！もしかして米国は、日本が悪いということに気付いてないの？」
　「日本が過去の歴史を謝罪し、歴史歪曲をやめ、被害者に賠償金を支払い、竹島を諦める。これだけで日韓関係は改善する」
　
　「日韓関係を改善する方法はたった1つ、日本が消えること！日本がいる限り、東アジアに平和はやって来ない」
　「日本のことを一番わかっているのは韓国だ。謝罪されても、絶対に日本を信用できない」（翻訳・編集/堂本）

＜ロシア＞露大統領「ウクライナ危機で核兵器を準備した」

　

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン大統領は１５日に国営テレビで放送された番組で、１年前にウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにした。ウクライナを支援する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との全面対決という事態に備えたという。一連のウクライナ危機でロシアの強硬姿勢が明らかとなったことで、欧米が反発し、ロシアとの対立がより先鋭化するのは必至だ。
　
　　番組は１８日でクリミア編入を宣言してから１年となるのに合わせて制作された。プーチン氏は、クリミア編入を国際法違反と批判する欧米がどう反応するか予測できず、「軍にしかるべき策を講じるよう命じた」と説明。核兵器の準備に関して「我々は強引にやるつもりはなく、そうせざるをえなかった」と述べた。
　
　　また大統領は「クリミアは歴史的にロシアの領土であり、ロシア系住民が住んでいる。我々は彼らを見捨てることができない」と軍に指示したと表明。ウクライナで昨年２月に親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊し、親欧米派が実権を握ったことを受け、クリミア編入はロシア系住民を保護する措置だったとの見解を繰り返した。
　
　　ロシアは昨年１２月に４年ぶりに改定された軍事ドクトリンで「ロシアと同盟国に対する核兵器や大量破壊兵器の使用、通常兵器によるロシアへの侵略で国家が存続の危機に立たされた場合の対抗手段として核兵器を使用する権利を持つ」と定めていた。