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ブラジル200万人デモ、五輪反対運動にも…
- 15日、ブラジルのリオデジャネイロでルセフ大統領への抗議集会に参加する人々(AFP時事)
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【リオデジャネイロ=吉田健一】ブラジルで15日、ルセフ大統領の経済政策や、国営石油会社ペトロブラスを舞台とした大規模汚職疑惑に対する抗議デモが、首都ブラジリアやサンパウロなど各地で行われた。
地元紙グロボ(電子版)によれば、参加者は200万人以上に達したとみられる。
ブラジル政府はデモを受けて、政治腐敗への取り組みを近く公表する方針を明らかにしたが、中間層を中心に政治不信は根強い。1月に第2期政権を発足させたルセフ氏の支持率(2月)は23%と、2011年の就任以来最低となっており、政治への不信感が五輪開催への反対運動につながる可能性もある。
デモは野党系の市民団体がインターネットで呼びかけた。貧困対策を重視するルセフ氏に批判的な中間層や富裕層が主に参加したとみられている。複数の逮捕者が出たが、暴徒化や警官隊との大規模な衝突はなかった模様だ。
サンパウロでは、日系企業も多い目抜き通りに約100万人が集まった。参加者は、ペトロブラスを巡る汚職疑惑に多数の与党系政治家の関与が指摘されていることや、今年マイナス成長となる予測が出ている経済不振、前年同月比(2月)で7%を超える物価上昇などの責任を問い、議会による大統領弾劾を求めた。
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<バヌアツ>緊急支援始まる 大統領自身の家族安否も不明
超大型のサイクロン「パム」で壊滅的な被害を受けた南太平洋の島国バヌアツでは16日、オーストラリアやニュージーランドなど諸外国からの緊急支援が本格的に始まった。首都ポートビラでは9割の家屋が被害を受けたとの情報があるが、約80ある島の間の輸送や通信が途絶された状態で、被害の全容は依然として不明。橋や道路が各地で寸断され、支援は難航している模様だ。
国連防災世界会議に出席するため仙台市を訪れているロンズデール大統領はAP通信に対し、「サイクロンはモンスターのようで、これまでの発展が台無しになってしまった」と述べ、自身も家族の安否が確認できていないと明らかにした。バヌアツを管轄する在フィジー日本大使館によると、約80人の在留邦人のうち、依然数人と連絡が取れず安否が確認できていないという。17日にも職員を現地に派遣して、調査を進める予定。
一方、ポートビラでホテルを経営する大数加(おおすか)裕信さん(41)によると、現地では16日からスーパーが開き、空港も再開したが、多くの地域で停電や断水が続いている。「経験したことがないような強い風だった。ほとんどの民家は屋根が吹き飛ばされたり、倒壊したりしている」。木々はなぎ倒され、港に停泊中のヨットもひっくり返ったままで手つかずという。
当時、同ホテルには日本人の宿泊客男女2人のほか、大数加さんが経営する旅行代理店のスタッフら日本人4人が滞在。コンクリート製のホテルの室内にいても風圧で建物が揺れ、恐怖を感じたという。「ゴーという雨風の音がものすごかった」と振り返った。【小泉大士、ジャカルタ平野光芳】
サイクロン被害のバヌアツ、「首都は9割倒壊」
【ジャカルタ=池田慶太】13~14日に大型サイクロン「パム」に襲われた南太平洋のバヌアツで、現地入りした支援団体の証言から深刻な被害状況が明らかになりつつある。オーストラリア赤十字の関係者はロイター通信に「コンクリートではない建物は根こそぎ倒れている」と指摘し、水や食糧の不足に懸念を示した。
バヌアツ政府はこれまで首都ポートビラで8人の死亡、30人の負傷を発表したが、遠隔地での被害確認は難航しており、死傷者はさらに増える見通しだ。国連児童基金(ユニセフ)によると、ポートビラでは建物の9割が倒壊などの被害を受けたとみられ、学校に被災者が避難しているという。
パムは最大風速80メートルを超え、太平洋地域を襲ったサイクロンでは過去最大級とされる。
風速80mに「爆弾が街の中心で爆発したよう」
【ジャカルタ=池田慶太】オーストラリアのABC放送によると、大型サイクロン「パム」に襲われた南太平洋のバヌアツ政府は15日、首都ポートビラのあるシェファ州に非常事態を宣言した。
少なくとも8人の死亡が確認されており、被害はさらに広がる見通しだ。
仙台で開催中の国連防災世界会議で15日、記者会見したバヌアツ赤十字社のハニントン・アラトア社長は「人口の半数以上となる約13万人が被害を受けたとみられる」と語った。15日夕の時点で、ポートビラ以外でも40人超が犠牲になったとの情報があるという。
13日にバヌアツを襲ったパムは最大風速が80メートルを超えた。国連児童基金(ユニセフ)のスタッフはABC放送に「爆弾が街の中心で爆発したようだ」と証言した。国際支援団体オックスファムによると、ポートビラでは全家屋の少なくとも90%が深刻な被害を受けたという。
東北の石盤葺職人ら、屋根修復技術などを台湾に伝授 震災支援に感謝で
(台北 16日 中央社)文化庁の選定保護技術「石盤葺」(せきばんぶき)の保持者、佐々木信平さんら東北の職人4人が、東日本大震災に対する台湾の支援に感謝を示そうと14日と15日、修復工事が進められている古跡「台湾総督府鉄道部」(台北市)で台湾の職人に洋風建築の屋根修復技術や経験などを伝授した。
古跡は建築家の森山松之助が設計を担当し、日本統治時代の1920(大正9)年に完成。2014年の調査で、屋根の素材に宮城県十五浜村(現在の同県石巻市雄勝町)産の建設素材「天然スレート」が使用されていると判明し、古跡の修復を手掛ける国立台湾博物館は、修復でも雄勝町産のものを使おうと決めた。
台湾側の要望に応えるため、同町の業者らは生産が未だ完全には回復していない中、津波で流されなかった素材をかき集め、必要なサイズに加工して、今回の作業に間に合うよう送ったという。
佐々木さんらは、台湾の職人とともに施工を行い、屋根の一部の修復を完成させた。また、鉄道部と同様にスレート瓦が使用されている監察院(台北市)を視察し、台湾に現存する古跡の修復成果などを見学した。
台湾総督府鉄道部は、日本統治時代に同部が庁舎として使用していた施設で、台北駅西側に位置する。修復工事は2014年から開始され、修復完了後は鉄道の歴史と文化を展示する博物公園に生まれ変わる。
(鄭景ブン/編集:名切千絵)