台湾の国会議長、来月上旬に訪日 福島県視察の可能性も

　

　（台北 13日 中央社）与党・国民党の王金平立法院長（国会議長）は13日、4月6日から4日間の日程で日本を訪問すると発表した。福島県の被災地への視察については、もし台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）がスケジュールに組み込むのであれば、現地を訪れてエールを送りたいと語った。
　
　王氏は今回の訪日について、昨年10月の国慶日（中華民国の建国記念日）の際には日本から国会議員数十人が台湾を訪れたが、その後、台湾からの訪問は行われておらず、外交部や日本側が実施を求めていたと説明した。
　
　親日家として知られる王氏は、過去に東日本大震災で大きな被害を受けた福島県や宮城県、岩手県などを訪問しており、今月11日に台北市内で行われた震災追悼式典にも出席している。
　
　（温貴香／編集：杉野浩司）

反腐敗闘争の推進強調＝中国政協、決議採択し閉幕

　

　

　　【北京時事】北京で開かれていた中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）第１２期第３回会議は１３日、「清廉政治建設と反腐敗闘争を断固推し進める」などと訴えた政治決議を採択し、閉幕した。兪正声政協主席は「道徳規範を守り、自らを律すべきだ。ぜいたくをやめ、私利を謀ってはならない」と腐敗撲滅への決意を表明した。

　　決議は「ややゆとりのある社会の実現」など、習近平国家主席が掲げる改革方針「四つの全面」の推進へ貢献すると強調。今年予定される戦勝７０周年の記念行事について、「国際社会が共同で第２次大戦の勝利の成果と国際的な公平・正義を維持できるよう推進していく」と主張した。

　　政協会議と並行して開催中の全国人民代表大会（全人代、国会）は、１５日に閉幕する。閉幕後、李克強首相が記者会見する。

ＩＥＡが2015年の原油需要予測を引き上げ、「価格安定は一時的」

　

　［ロンドン　１３日　ロイター］ – 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日発表した月報で、原油価格の安定化は、米国の生産が鈍化する兆しが見られないことから、一時的なものにすぎないとの見方を示した。２０１５年の原油需要（日量）を平均９３５０万バレルと予想。増加幅を７万５０００バレル引き上げ１００万バレルとした。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産原油の需要予測を３０３０万バレルと、ＯＰＥＣの生産目標の３０００万バレルにより近い水準に引き上げた。

　月報は「今年になって需要回復の一時的な兆しがでてきたが、あくまで一時的」とくぎを刺した。

　米国の備蓄余力が近くなくなるとみられ、そうなれば価格に一段の押し下げ圧力がかかると指摘。そのプロセスは、米原油生産の伸びが鈍化し始めるとみられる２０１５年後半までは続くとした。

　「一見したところ、原油価格は安定化したように見えるが、おぼつかないバランスだ。実際は価格急落によってもたらされた不均衡の是正はまだ終わっていない」との見方を示した。

　石油掘削装置（リグ）稼動数の大幅な減少が最近の原油相場反発の主な要因と分析した上で「米国の供給が減少する兆しはまだ見られない。むしろ予想に反する状況が続いている」と指摘した。

　ＩＥＡによると、直近の米国の原油在庫は過去最大の４億６８００万バレル。月報は「米国の在庫は近く、貯蔵量の限界を試す可能性がある。そうなれば必然的に価格が再び下落する」との見方を示した。

　「原油価格の下落に対応するための供給削減が始まるまでに予想以上に時間がかかるかもしれないが、突然起きる可能性もある」と警告した。

　原油需要が最も弱くなる２０１５年第２・四半期の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産原油の需要は、日量２８５０万バレルと２月の産油量の同３０２２万バレルを下回るとしている。

　＊内容を追加します。

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２８年ぶりスリランカ訪問＝中国意識し関係強化－印首相

　

　 １３日、スリランカのコロンボで、握手するインドのモディ首相（左）とスリランカのシリセナ大統領（ＡＦＰ＝時事）

　 　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１３日、スリランカを公式訪問し、シリセナ大統領と会談した。インドの首相が国際会議以外でスリランカを訪れたのは２８年ぶり。１月に就任したシリセナ大統領が前政権の「中国依存」からの脱却を打ち出したことを機に、関係を強化したい考えだ。

鳩山氏「対話解決の実例」 クリミア編入で

　

　

　　【モスクワ共同】鳩山由紀夫元首相は１３日、訪問先のモスクワで、ロシアのプーチン大統領の側近ナルイシキン下院議長と会談し、ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミアをめぐり「武力行使や戦争ではなく対話で問題解決できる実例を示した」と述べた。

　　クリミアでは編入の是非を問うとして住民投票が実施されたものの、ロシアはこの前に軍を投入して実効支配を固めた。プーチン氏は最近になって住民投票の結果を受けて編入を決めたとの従来の建前さえ覆し、その前に自分で編入を決めたことも明らかにしている。