中国 “爆買い”に危機感、今年も日本企業たたきか

　

　
　　日本に来た中国人旅行客が日本製の商品を大量に買う“爆買い”が、先月も話題となりました。その一方で、中国国内では、「日本製品が優れている」ことを否定するような動きが広がっています。背景にはいったい何があるのでしょうか。
　　「製造業は我が国が強みとする産業である。製造大国から製造強国へと転換する必要がある」（中国 李克強首相）
　
　　先週、全人代＝全国人民代表大会で、国内企業の競争力の強化を訴えた李克強首相。背景には、消費者の目が海外に向かい過ぎていることに対する中国政府の「危機感」があります。
　
　　中国人旅行客が日本で家電製品などを大量に購入するいわゆる“爆買い”。今年は特に、ウォシュレットを買い求める様子が目立ちましたが、これを中国共産党の機関紙が報じたことから、中国国内では“便座事件”と呼ばれました。さらに・・・
　
　　「こちらでは日本製品＝高品質という考え方はかなり定着しているんですが、スーパーではこうした考えを逆手にとったある奇妙な商品が売られています」（記者）
　
　　北京市内の高級スーパーに置かれている日本語で書かれた商品。しかし、よく見てみると・・・
　
　　「幸せは実はツンプル（シンプル？）にできます」
　
　　中国では、このように“日本産”に見せかけて、商品の説明などに日本語が使われているケースがよく見受けられます。
　
　　「日本の発展は早いですから製品の質も良いです。それは否定できませんよね」
　　「カメラみたいな電化製品の質は日本産が良いと思います」（市民）
　
　　高まる中国人消費者の“海外信仰”。去年のＧＤＰ＝国内総生産の成長率が２４年ぶりに低い水準となった中国では、いかに海外での“爆買い”を減らし、国内での消費を回復させるかが、重要な課題となっているのです。
　
　　中国国営テレビは先月、日本と中国のメーカーの炊飯器でご飯を炊き、どちらが美味しいのか比べるという検証番組を放送しました。
　
　　「中国製を選びます。こちらの方が歯ごたえがいい」（消費者）
　
　　番組では１０人中５人が中国製、３人が日本製と回答。中国製の炊飯器に軍配が上がったとするなど、中国国内では「日本製品の優位性」を否定しようとする動きが強まっています。
　
　　こうした中、中国ではまもなく、外資系企業が１年のうち最も神経をとがらせる日がやってきます。３月１５日は「消費者保護日」。国営テレビが問題がある企業を告発する特集番組を放送します。標的となるのは、ほとんどが外資系企業。去年は日本のニコンが、おととしはアメリカのアップルがヤリ玉にあげられ、謝罪や釈明におわれました。
　
　　｢『日本製品の優位性』を打ち消したい」という中国政府の思惑が見え隠れするなか、今年はどの国のどの企業が標的となるのか、注目が集まっています。（13日14:45）

ゲレンデを滑ってきた軽飛行機、スキー客に激突 仏アルプス

【AFP＝時事】フランス・アルプス（French Alps）のスキー場で12日、スキー客のポーランド人女性（55）がゲレンデを滑り落ちてきた軽飛行機に激突され、重傷を負う事故があった。

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　軽飛行機はスキー式降着装置の付いたプロペラ機で、スキー場近くの雪深い山岳リゾート地アボリア（Avoriaz）の飛行場から離陸しようとしたが、失敗。機体の制動を失い、スキー場の斜面を滑り落ちた。ゲレンデでスキーを楽しんでいた子どもたちのグループへの衝突はかろうじて避けられたが、リフトの下をくぐった後、女性客にぶつかったという。

　救急当局よると、女性は飛行機のプロペラで手を「ほぼ切断」する重傷で、スキー場駐在の医師に付き添われてヘリコプターで近隣の病院に搬送された。

　地元の捜査当局者はAFPに対し「飛行機は突然、女性の背後に出現した。音もほとんどしなかったので、女性は気付かなかった」と語った。

　事故機には操縦士ともう1人が乗っており、操縦士は経験豊富で雪中での離陸にも慣れていたという。事故が起きたスキー場は5月末まで閉鎖された。【翻訳編集】 AFPBB News

中国上海市のエレベーター、１８万基で世界一 新規則で遠隔監視システムの導入奨励

　

　中国上海市は今年４月１日に施行するエレベーターの安全管理に関する規則で、管理組織やメンテナンス業者がエレベーターの遠隔監視システムを導入することを奨励する。同市内にあるエレベーターの数は１８万基で、世界の都市として最多だという。中国メディア・澎湃新聞が１１日伝えた。
　上海市当局によると、同市では１９９０年代以降、エレベーターの数が急速に増え、これまでに１８万基に増えた。年平均の増加率は１０％。ただ管理体制に不備があれば安全が確保できないため、管理の強化が必要となっていた。
　市は２００４年に発表した「エレベーター安全監督規則」でエレベーターの登録制度や定期検査制度などについて定めた。４月に施行する「上海市エレベーター安全管理規則」では、メンテナンス業者がエレベーターの安全性能に責任を持ち、問題があれば緊急電話で２４時間対応すること、閉じ込められたといった連絡を受けた場合には３０分以内に現場に到着し、対処することなどを義務付ける。
　また、管理する組織やメンテナンス業者がエレベーターの遠隔監視システムを導入することを奨励し、メーカーに対してもエレベーターに遠隔監視機能を持つ装置を設置するよう求める。
　（編集翻訳　恩田有紀）

アングル：ロシア野党指導者暗殺、プーチン政権内の亀裂浮き彫り

　

　［モスクワ　１２日　ロイター］ – ロシア野党指導者のボリス・ネムツォフ氏の暗殺事件からほぼ２週間。事件の背景や「黒幕」については依然、謎に包まれたままだが、事件をきっかけに、プーチン政権内部の亀裂が浮き彫りになっている。

　政権内部で何が起きているのか、外部からはうかがい知れない。ただネムツォフ氏に近い筋は、政権内のある一派が事件を利用して、大統領に不満を持っていることを知らしめようとしている、と話している。

　ネムツォフ氏の弁護士のヴァディム・プロホロフ氏は、ロイターに対して「プーチン大統領にとっても、事件は寝耳に水で、恐怖を感じているのかもしれない。クレムリンに近い場所での暗殺が可能ということは、（大統領の）車列への攻撃も可能、ということになる」と述べた。

　プーチン大統領が今週、何の説明もなしに、カザフスタン訪問をキャンセルしたことで、憶測は一段と広がっている。カザフの政府当局者の１人は、体調不良のためだと述べたが、クレムリンによると、プーチン大統領の健康状態は良好で、通常どおり執務を行っているという。

　プーチン政権内で、誰がどの派閥に属しているのか、そもそも派閥が存在するのかについて、確かなことは言えない。プーチン政権内に主張の異なるグループがあることは、誰も公式には認めていないからだ。

　ただアナリストは、チェチェン共和国のカディロフ首長と、大統領の最側近である治安当局者との間に、深刻な対立があると指摘する。

　＜国内ではプーチン大統領「弱腰」批判も＞

　プーチン政権内で不穏な動きを見せているのはナショナリストだ。ロシアによるウクライナへの介入は西側諸国の怒りを買ったが、ロシア国内では、プーチン大統領は弱腰だと不満を持っている向きもある。 続く…

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韓国と中国が慰安婦少女像を共同制作、日本からの独立記念日に除幕へ＝「映画や演劇もいっしょに！」「中国人は韓国の反日を煽っている」―韓国ネット

　

　2015年3月12日、韓国・聯合ニュースによると、「釜山平和の少女像誘致推進委員会」（以下、推進委）は、8月15日の光復節（※日本からの独立記念日）に、韓国と中国でそれぞれ制作された慰安婦少女像の除幕式を釜山で開く計画だと発表した。
　
　【その他の写真】
　
　報道によると、推進委は昨年5月の発足以来、釜山に慰安婦少女像を設置するため、「民族と女性の歴史観」という名のウェブサイトを通じて募金活動を行ってきた。その活動の中で、釜山を訪れた米国の中国人団体から、中国人慰安婦少女像を共に設置する案が提案され、並んで座る韓国と中国の慰安婦少女像を制作することが決まった。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。
　
　「映画や演劇もいっしょに制作しないと。輸出も必要だ」
　「落書きするやつが出てこないように、監視カメラも設置しないといけない」
　「日本は全く反省していないから」
　
　「中国人慰安婦像は必要ない」
　「韓国内の反日感情を煽って、日韓関係が悪化することを中国は喜んでいる」
　「なぜ中国人が韓国に来る必要がある？韓国は中国の植民地か？」
　「韓国の地に中国人慰安婦像？中国にも韓国人慰安婦像を設置しないといけないのか？」
　
　「中国との付き合いは慎重になるべきだ。まずは米国との関係を重視すべし」
　「共産党の一党独裁の中国に、純粋な言論や市民団体がある訳ない。全て中国共産党主導の下にある機関だ。中国人のよく使う手だ。政府機関を民間団体に仕立てて海外で積極的に活用している」
　「中国人たちは安重根を一時期、徹底的に歴史から消去しておいて、最近、反日感情扇動のために突然、持ち出してきた。中国人は信用できない」（翻訳・編集/三田）