尖閣諸島に関する地図論争、中国には日本を論破する100の方法がある―中国メディア

　

　2015年3月8日、1969年発行の中国地図を基に「尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日本の領土である」と主張しようとする日本に対し、中国紙・人民日報海外版は清華大学当代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長による反論記事「釣魚島の地図論争、中国には日本を論破する100の方法がある」を掲載した。以下はその概要。
　
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　日本の最近の報道によると、自民党議員が1969年の中国地図に釣魚島が沖縄県として記載されていることを発見し、これを受けて外務省はこの地図をホームページなどで公開する予定だという。
　
　筆者はこれまでに古今の地図100種類以上を見てきたが、地図への記載という観点から見れば、釣魚島が中国領であることに疑いの余地はなく、一部の地図だけに基づいて事実を変更することは不可能である。
　
　釣魚島に関する地図は、中国と古代琉球王国、日本、欧米の4つの部分に分けることができるが、筆者の考証によれば、これらの地図の大部分は釣魚島が中国に属していることを証明している。
　
　中国の明代（1368～1644年）と清代（1644～1912年）の古代地図や海防図には釣魚島列島が描かれているが、1372～1897年の古代琉球王国の地図には、釣魚島が琉球王国に所属するとの内容は一切記されていない。
　
　また、1894年の日清戦争以前には、釣魚島を日本の領土として描いた日本の公式地図はほとんど存在しない。一方で、日本の林子平が1785年に記した「三国通覧図説」の付図「琉球三省并三十六島之図」や、山田聯が1810年に描いた「地球輿地全図」などには、釣魚島が中国領であることが明確に描かれている。さらに、日本軍統治下の1894年3月に発行された「沖縄県管内全図」や日清戦争後の1895年5月に修正・発行された同図でも、釣魚島は沖縄県の管轄外に区分されている。
　
　一方、釣魚島に関連する欧米の古代地図は、主に次の2つの地図の影響を受けている。1つはフランスの古代地図で、これは中国清代の官吏・徐葆光（シュー・バオグアン）が記した「中山伝言録」の影響を受けており、中国南部の方言の発音による釣魚島の名称が記載されている。そして、このことが欧米全体の釣魚島に対する名称の発音に影響を与えた。
　
　もう1つは、1845年に英国の軍艦「サマラング号」が調査した後に作成された地図や1894年に英国海軍が修正・再版した地図などで、これら英国の公式地図には、釣魚島は「台湾東北の諸島」と明確に記載されている。…

外務省の「文章削除」、韓国メディアが日本政府批判・・・日韓関係は「共通の価値観」で破たんを免れてきた

　

　外務省がこのほど、ホームページ（ＨＰ）上の“韓国との関係”を紹介するページから、「基本的価値を共有する」という文言を削除したことについて、韓国メディア・朝鮮日報の中国語版は６日、「極めて拙劣」と批判した。
　
　　記事は、外務省のＨＰにおける韓国の「基礎データ」を紹介する箇所において、以前は「韓国は我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記があったことを紹介する一方、その表記がこのほど「韓国はわが国にとって最も重要な隣国」と変更になったと紹介した。
　
　　続けて、菅義偉官房長官および外務省が「２カ月に１度行っている改定作業の一環だ」と説明したことを紹介する一方で、「韓国はわが国にとって最も重要な隣国」と変更になった理由については回答していないと紹介。さらに「最低限度の説明すらしたがらないようであれば、われわれは故意に変更したと見なすほかない」と論じた。
　
　　さらに、「北朝鮮など少数の国を除いて」と前置きしつつ、韓国を含めた多くの国は「自由と民主主義、市場経済など」を憲法の骨格・基本精神としていると主張。続けて、５０年前に韓国と日本は過去の被害国、加害国という関係を棚上げして国交を正常化できた理由は「自由と民主主義、市場経済等」といった共通の価値観があったからこそではないかと論じた。
　
　　続けて、紆余（うよ）曲折のある日韓関係が最終的に破たんまで至らなかった理由も共通の価値観があったからこそだと主張し、日韓関係がどれだけ悪くとも、日本政府が外務省のＨＰから「基本的価値を共有する」という文言を削除したことは幼稚で拙劣であると批判した。（編集担当：村山健二）（写真は朝鮮日報の６日付中国語報道の画面キャプチャ）
　
　
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覆面の男、家族に謝罪 殺害後悔なしと英紙

　

　

　　【ロンドン共同】英紙サンデー・タイムズは９日までに、過激派組織「イスラム国」の映像に登場する覆面男「モハメド・エンワジ」と名指しされたクウェート系英国人が「身元が判明したと報じられたことで問題や面倒を掛けた」と家族に謝罪のメッセージを送っていたと報じた。

　　消息筋が同紙に明かしたところでは、同組織が人質とした外国人らを殺害したことについては、後悔する様子はないという。電子メールか手紙かを含め、メッセージがどういう形で家族に伝わったかは分かっていない。

中国国際航空の飛行機、ドアの外側ハンドルを格納しないまま飛行・・ネット上で議論に―中国メディア

　

　環球網は９日、あるネットユーザーが北京空港で先日、中国国際航空のボーイング７３７型機が、ドアの外側ハンドルを格納しない状態のまま飛行しているの発見、その画像をネット上に掲載して航空ファンから注目されたと報じた。
　
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　民間用旅客機の気密ドアは、通常内外からロックをかける仕組みになっており、内側のロックさえ掛かっていればキャビン内の密閉性は保たれるという。外側のハンドルが格納されていなかったことによる、機内の与圧やフライト上の安全への影響はなかったようだが、スタッフが離陸前にすべてのドアの状態について確認できていなかったことが明らかになった。
　ネット上の議論は大きく二つの意見に分かれている。「だからどうした。飛行機は遅延しなかったし、落ちなかったじゃないか」と問題視しないユーザーがいる一方で、一部ユーザーからは「地上スタッフの怠慢を示すもの。多くの飛行機事故は厳格さの欠如から生まれた物であり、こういった問題は重く見られるべきだ」との意見が出た。
　（編集翻訳　城山俊樹）

中国軍幹部が「完全国産空母」の建造認める、「米国にも劣らぬ」と自信―香港紙

　

　2015年3月9日、香港商報によると、中国軍の複数幹部はこのほど同紙の取材に対し、「中国は現在完全に『国産』の空母を建造中だ」と語った。観察者網が伝えた。
　
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　中国初の空母「遼寧」に次いで2隻目。海軍の馬偉明（マー・ウェイミン）中将は「現在工業製造部門の作業終了を待っている。公開後は訓練を開始する」と説明。「艦載ミサイル発射技術に問題はなく、米国にも劣らぬほどだ」と自信を示した。
　
　中国2隻目の空母については、昨年から「建造中」との情報が伝えられてきた。海軍の劉暁江（リウ・シャオジアン）上将は「『遼寧』で用いた技術をさらに改善している。工程は複雑だ。工業、設計部門のみが把握している」と話した。今後の空母の新造数については「6隻という人もいれば、別の数字を出す人もいる。鍵は建造費用だろう」と話した。（翻訳・編集/大宮）